尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり、現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって、尖閣諸島をめぐって解決し なければならない領有権の問題はそもそも存在しません。 日本は領土を保全するために毅然としてかつ冷静に対応していきます。 日本は国際法の遵守を通じた地域の平和と安定の確立を求めています。
トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 「エネルギー選択」の虚構 週のはじめに考える Tweet mixiチェック 2012年9月2日 ことしの夏は「原発ゼロ」でも大丈夫でした。政府は近く、二〇三〇年のエネルギー選択を提示する予定ですが、今夏の実績をどう受け止めるのか。 まるで拍子抜けするような結果です。政府や電力会社は夏を前に「原発が動かなければ大停電になる」とか「日本経済が大混乱する」と言い続けてきました。 野田佳彦首相が「仮に計画停電を余儀なくされ、突発的な停電が起これば、命の危険にさらされる人も出ます」とまで言い切って、関西電力大飯原発の再稼働を決めたのは六月八日です。 夏の電力は余っていた ところが本紙報道(八月二十九日付一面)によれば、関電管内では二十六日までの八週間で事前の需要予測を10%も下回り、原発なしでも余力があったことが分かりました。関電の広報担
福之くんがめっちゃ面白い記事を書いていた。 なぜ日本の伝統的メーカーは「エラい人のキーワードでモノつくる構造」を早くやめられないのか 20年以上も前の話になるけれど、ネットが無い頃の自分の会社の仕事は、広告や編集ものの制作でした。バブルの終わりかけの頃でもあったので仕事はめちゃくちゃに多く、いまだから言えるが大半の自動車メーカーの仕事を掛け持ちでしていた。だいたいBカタログやパンフレット制作、広報誌、そしてマーケティング戦略のとりまとめまでやりました。時効だから社名を挙げると、N産、Hンダ、Sズキ、BMW(略字にならん!!)、Rーバー、Pジョー、Aウディ、ETC… Tヨタはギャラが安くて途中でスタッフ全員が降りたことがあった程度・・ 家電メーカーの仕事はたいして多くないが、福之くんの古巣のVHSムービーカメラの仕事はしました。あとはF士フィルムとか、Eプソン。 最近、日本メーカーの一人負け
「生産性」とは一般的に限られた資源を用いてどれだけ効率的に付加価値を生み出せるかを測る指標である。特に経済成長論では、生産性の成長は持続的な経済成長の源泉として考えられている。本稿では、マクロ経済データを用いて、日本の生産性を見てみよう。 一般的に使われる「1人当たりGDP」とは、国内で生み出された付加価値生産の総額であるGDPを居住者数で割ったもので、居住者1人当たりの平均生産性ととらえることができる。そこで、まずOECD加盟国34カ国の1人当たり実質GDPを比較しよう。 GDPと人口のデータは、米ペンシルバニア大学のアラン・ヘストン教授、故ロバート・サマーズ教授らが手掛けた「Penn World Table 7.1」を使うことにする。このデータは、それぞれの国の通貨の購買力平価(Purchasing Power Parity: PPP)で調整した実質GDPを算出している。PPP調整とは
マイケル・ボーダッシュ氏による日本ポピュラー音楽の研究書『さよならアメリカ、さよならニッポン』(訳:奥田祐士) 米シカゴ大で日本の近代文学を専攻するマイケル・ボーダッシュ氏による、日本ポピュラー音楽の研究書『さよならアメリカ、さよならニッポン』(訳:奥田祐士)が白夜書房から出版された。萩原健太×湯浅学による解説対談や原注も含めると400ページに及ぶ大書は、執筆期間14年に及んだという。著者へ取材を行い、同書の意義を分析した。 国境を越えて歌謡曲を世界へ 由紀さおりとピンク・マルティーニ 先頃、美空ひばりのアメリカ公演でのライブ録音が62年ぶりに発見されるというニュースが報じられた。カナダ在住の録音機器コレクターが所有していた旧型の針金式録音機の中にその音源が残されていたことを、米シカゴ大准教授のマイケル・ボーダッシュ氏が自著を執筆する調査過程で発見に至ったという。近代日本文学を専攻する
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日本軍とまったく同じ、日本企業の“敗戦理由”:情報マネージャとSEのための「今週の1冊」(100) 「日本軍はミッドウェー海戦では戦力総数で米軍に勝ることに『成功』し、島の爆撃にも『成功』しています。ところが、戦史が教えるように目標達成につながらない勝利であり、劣勢の米軍は目標達成につながる勝利だけをつかみ取り、戦局を逆転させているのです」。「米軍を抑止する効果のない17もの島に上陸占拠した日本軍は、目標達成につながらない勝利を集めており、大局的な戦略を持っていなかったと判断できます」。「いかに優れた戦術で勝利を生み出しても、最終目標を達成することに結び付かなければ意味はありません」。「戦略とは、いかに『目標達成につながる勝利』を選ぶかを考えること。日本人は戦略と戦術を混同しやすいが、戦術で勝利しても、最終的な勝利には結び付かない」のです――。 本書「『超』入門 失敗の本質」は、「日本が約
なんということでしょう。リオ会議(Rio+20)は環境の未来を全世界で決めて行く会議で、日本メディアも新聞やテレビで大きく取り上げてきたのに、もっとも衝撃的で環境危機の本当の問題を唯一示し、考えさせられるウルグアイ大統領の本音スピーチを誰も日本語に訳していません! こんな大事なスピーチですので、日本の皆様にも紹介したく未熟ながら翻訳しました。訂正点や思ったことがありましたらコメント欄にお書きください。 もう一つガッカリしたことがあります。 リオ会議に期待を寄せ、Youtubeで各首脳のスピーチや、かの有名な伝説のスピーチをしたサヴァン・スズキさんの映像も見ていました。リオ会議では各国首脳が集まり、地球の未来を議論し合う場なのに、各国首脳は自分のスピーチを終わらせたら、一人一人と消えて行ってしまいました。世界中から何時間もかけてこの場に来ているのに、みな人の話は聞かず自分のスピーチで済ませて
友人がFacebookにこんなことを書いていた。 駅で切符を買って、おつりを取り忘れた。すると後ろに並んでいた金髪のお兄ちゃんが「おつり忘れていますよ」と渡してくれた。日本っていいなーと思う反面、甘いな……と思ってしまった。 このできごとをどう考えればいいだろう。日本は、何に対してどう「甘い」のだろう。 経済的合理性(笑)の観点から見ると、たしかに金髪のお兄ちゃんの行動は甘い。ネコババしたって、(twitterで報告でもしないかぎり)誰もとがめない。せいぜい私の友人がおやつを一回抜く程度の被害しかでない。自分のカネにしてしまったほうがはるかに合理的であるはずだ。反面、誰もが利益追求をする世の中になれば、こういう“日本的”な気遣いや優しさはなくなるだろう。 利己的な合理性を取るか、 それとも非合理な利他的行為を取るか。 こういう二者択一を迫る人は多い。 たとえば人気ブロガー内田樹先生は、子供
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ついに滋賀県警察本部は、生徒が通っていた市立中学校と、市教委事務局が入る市役所(同市御陵町)を強制捜査いたしました。 「いじめ」で強制捜査は異例 7月11日 21時35分 滋賀県警察本部は、男子生徒が受けたとされるいじめと自殺との関連について究明すべきだとして中学校などに捜索に入りましたが、生徒の自殺を巡って中学校に強制捜査が入るのは異例です。 (後略) http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120711/k10013516831000.html 教育現場への警察介入には異論もあることは承知ですが、アンケート結果を公表しないなどの一連の学校側・市教委の不誠実極まりない隠蔽体質を考えると警察の介入は止むを得ないことと、支持いたします。 正直、文部科学省、都道府県教育委員会、市町村教育委員会、学校という中央集権的ピラミッドの教育行政の人達にまかせても自己保身に走っ
私たちの知らないところで、私たちの知らない人が、私たちが遭遇した困難のために祈ってくれている。東日本大震災に際して、世界中の人々から多くの救いの手が差し伸べられたことは記憶に新しい。が、私たちが知らないこんな話もあった。(フジサンケイビジネスアイ) 先日、フェイスブックの会員の間で反響を呼んだ1枚の写真があった。写真は何の変哲もないただのパソコン基板。だがよく見ると小さな字で「God Bless Japan(日本に神のご加護を)」と祈りの言葉が印刷してあったのだ。 基板とはパソコン内部に装填(そうてん)されている主要部品で、普段はまったくユーザーの目に触れることはない。そこに日本への思いやりのメッセージがあった。 会員からは次々と「ありがとう。感激です」「感動した」など感謝のコメントが書き込まれた。同時に、いったい誰が、何のために、パソコンの内部基板にこのようなメッセージを印字したのだろう
「背理(はいり)法」をご存じだろうか。高校時代に数学の授業で習ったといえば名前ぐらい覚えているだろう。 ある事柄を否定するために、その事柄を仮定した際に矛盾が起きることを示すものだ。矛盾が起きるのはある事柄を仮定したからであり、その事柄自体がありえないという話になるという証明の手法である。 ある事柄を前提として話を進めてとんでもない矛盾を導き出して、次の瞬間に一転して全面的に否定する。土俵際のうっちゃりのようなものだ。 今月13日に開かれた衆議院社会保障と税の一体改革特別委員会の公聴会で、筆者はこの背理法を使って、日本の財政状況は危機的である(例えば3年で日本の財政は破綻する)ことを否定した。 現在、日本国債のCDS値(破綻に備える保険料のようなもの)は約1%。“3年財政破綻説”が正しいと信じているなら、1%の保険料を3年分、合計3%払えば、財政破綻の際に“保険料”が100%入る。
今日の日経は、本社モニター調査がおもしろかった。それも、1面の一番下の最後に、付け足しのように書かれてある部分がね。そこには「消費税で55%が生活切り詰め」と書かれてある。「庶民」からすれば、調べなくても分かるようなものであるが、エリートにとって、都合の悪い結果である。 「消費税を上げれば、国民は将来に安心して消費を増やす」という説が、まことしやかに喧伝されている。筆者は、これでも経済学徒なので、価格が上昇すれば、消費は減るという価格メカニズムを信じているし、所得を削ったら、消費は減るものと思っている。こうした経済学の根幹に反する現象が起こると主張するのなら、余程、強いエビデンスを出してもらわないといけない。 日本のエリートに蔓延するこの説の検証は、難しいことはなく、「安心して増やしますか?」というアンケート調査をすれば良いだけだ。それを日経がしてくれたというわけである。もちろん、エリート
■編集元:ニュース速報板より「日本IBM社長 「世界の経営者が技術を最重要視する中、コミュ力(笑)ばかりを重視する日本は危険だ」」 1 猫又(埼玉県) :2012/06/15(金) 23:57:08.87 ID:mHZBXhShP ?PLT(12000) ポイント特典 情報通信分野の技術動向や将来像について議論する「世界ICT(情報通信技術)サミット2012」(日本経済新聞社・総務省主催)は12日、2日目に入った。スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)の普及など、技術革新に伴う企業の成長戦略について討論した。 日本IBMのマーティン・イェッター社長は、「日本が世界で競争力を取り戻す上で技術が重要な役割を果たす」と指摘した。 世界の経営者が「技術」を最重要課題に挙げるなか、日本では軽視されているとの調査結果を紹介。 「日本の経営者の技術軽視は危険だ」と警鐘を鳴らした。 http
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