アベノミクスによる人災＝震災上回る過去最大の消費支出マイナス10.6％、実質賃金23カ月連続マイナス(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
賃上げの 花が舞い散る 春の風出典:キャリコネニュース「賃上げの花が舞い散る…」 安倍首相の俳句にツッコミ殺到「散っちゃダメだろ！」――安倍首相主催の「桜を見る会」（4月18日、東京・新宿御苑で開催）で、安倍首相が披露した俳句です。 この俳句に対するネットでの反応です。 消費増税で賃上げが「舞い散る」？賃上げの花が散りませんように……安倍首相としては、メディアに向けてちょっとしたサービスをしただけかも知れないが、ネットではこの俳句に対してツッコミが相次いだ。「おい、散ってどうするんだ」「散っちゃダメだろ」「安倍ちゃんこういう部分ほんとセンスないんだよなー」（中略）奇しくも同日、参議院で2015年度税制改正関連法が可決。2017年4月から消費税率10％への引き上げが決まった。そのため、「消費増税によって賃上げが舞い散るということか」と解釈する人もいた。出典:キャリコネニュース「賃上げの花が舞
首相 歳出の聖域なき見直しを指示 NHKニュース
安倍総理大臣は経済財政諮問会議で、編成作業が進められている来年度・平成２７年度予算案を巡り、関係閣僚に対し、財政健全化に向けて、高齢化などで毎年１兆円程度増え続けている社会保障費も含めて歳出を聖域なく見直し効率化を図るよう指示しました。 ２２日、総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、政府側は、財政健全化に向け、社会保障費のいわゆる「自然増」分についても聖域なく見直し歳出の削減を図るなどとした「来年度・平成２７年度予算編成の基本方針」の案を示しました。 また、民間議員は、平成３２年度に基礎的財政収支を黒字化するという政府の財政健全化目標の達成に向けて、「経済再生・財政健全化計画」を来年夏までに策定したうえで、計画の進捗（しんちょく）状況を毎年度検証し、その結果を翌年度の予算編成などに反映させるよう提言しました。 これを受けて安倍総理大臣は、来年度予算案を巡り、「来年度、国と地方の基礎的財
「財務省依存」か「反財務省」かを選ぶ選挙が始まった。安倍首相が初めて明かした「解散の真意」（髙橋 洋一） @gendai_biz
先週、某テレビ番組に出ていたとき、総選挙で各党の政策を知るために、各党の公約を見ているかが話題になった。街頭アンケートでは、見ていないという人が過半数以上であった。 各党の公約、全文を読んだほうがよい 番組の出演者から、どこに出ているのかと聞かれたので、インターネット上で読めるといった。新聞でも要約は出ているが、選挙なのでオリジナルをそのまま読んだ方が面白い。以下は、本コラムの読者であれば、ご存じだろうが、以下のサイトで各党の公約を読める。 自民党 http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/126585_1.pdf 公明党 http://www.komei.or.jp/campaign/shuin2014/manifesto/tax.php 民主党 http://www.dpj.or.jp/global/downloads/manifesto2
自民「50議席減」一気に倒閣へ 安倍総理恍惚と不安、二つ我にあり（週刊現代） @gendai_biz
自民「50議席減」一気に倒閣へ 安倍総理恍惚と不安、二つ我にあり 真冬の大決戦!「12・14総選挙」を読み切る 「会心の一手」のはずだった。だが、アベノミクス失敗が露呈し、景気後退が明らかになった今、安倍政権に分のある勝負ではなくなった。選挙は水物—。早くも風向きが変わってきた。 消費税は5%に戻すべきだ 「私のアドバイスを聞き入れて、安倍晋三総理が10%への再増税を延期したのだとしたら、それは歓迎すべきことですが、そもそも4月に消費税を8%に増税していなければ、GDPはマイナスには陥らなかったはずです」 こう話すのは、米プリンストン大学教授のポール・クルーグマン氏だ。'08年にノーベル経済学賞を受賞した世界的経済学者は、本誌9月13日号などで「消費税10%で日本経済が終わる」と警鐘を鳴らし続けてきた。 今回、本人が改めて語るように、クルーグマン氏は11月6日に安倍総理と面談し、総理の増税
地元紙で識るオキナワ
沖縄県外では読めない地元紙記事を、それも紙面の形で知ってほしいと2008年12月より発信してきましたが、新規に立ち上げた後継ブログが現在工事中になっています。休眠から覚めるまでtwitter（https://twitter.com/michinakijin)をご覧ください。 なおアーカイブス（ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ）としてこのブログは残しますのでご活用ください。 沖縄メディアが発信する沖縄情報を全国に拡散しようと2008年12月にスタートさせた拙ブログ「地元紙で識るオキナワ」 皆様にご支援いただいて5年半で５５万アクセス、読者登録も８０名を超えました この場を借りて厚くお礼申し上げます その間、前から弾が飛んで来たり、時には後ろから弾が飛んで来たりといろいろなことがありました その度ごとに、さりげなく励ましの書き込みをしていただいたり、また私に代わって防戦の論陣を張っていただいたこともありました
焦点：政府強気の「東京五輪」誘致、アベノミクスの分かれ道に
９月６日、２０２０年夏季五輪が東京で開催できるのかどうか。この点が安倍晋三政権の政策運営に大きな影響を与えそうだ。写真は８月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ６日 ロイター］ - ２０２０年夏季五輪が東京で開催できるのかどうか──。この点が安倍晋三政権の政策運営に大きな影響を与えそうだ。首相周辺は東京が選ばれる公算が大きく、選ばれれば株価も上昇、「期待」を通じてデフレ脱却を実現するアベノミクスの成功がより確実になると期待する。
最低賃金が平均15円アップ
2013年度の地域別最低賃金を決める地方審議会の答申がほぼ出そろったことで、新しい最低賃金の全国平均額は、前年度比15円増の764円となることになった。
五輪招致について - 内田樹の研究室
ＡＥＲＡの今週号にこんなことを書きました。 ２０２０年の五輪開催都市を決めるIOCの総会が始まる。 最終候補に残ったのは東京、マドリード、イスタンブール。８８年の名古屋以来、０８年の大阪、１６年東京と三度連続招致失敗の後の四度目の挑戦である。 安倍首相、猪瀬都知事は国内での招致機運を盛り上げようと懸命だが、私のまわりでは東京五輪が話題になることはほとんどない。 気分が盛り上がらない第一の理由は、福島原発の事故処理の見通しが立たない現状で、国際的な集客イベントを仕掛けることについて「ことの順序が違う」と感じているからである。 第二の理由は、招致派の人たちが五輪開催の経済波及効果の話しかしないからである。 東京に招致できたら「どれくらい儲かるか」という皮算用の話しかメディアからは聞こえてこない。 「国境を越えた相互理解と連帯」とか「日本の伝統文化や自然の美しさを海外からのお客さんたちにどう味わ
自民“族議員”活発化 「予算分捕り合戦」の様相も
自民党の「族議員」の動きが活発化しています。来年度予算の概算要求に向けて、分捕り合戦の様相です。 （長谷川由宇記者報告） 27日午前9時から順次始まった部会や特別委員会では、政策の必要性と予算の確保を訴える声が相次ぎました。 自民党・長谷川岳参院議員：「防災、国土強靭（きょうじん）という部分でしっかりと予算の確保をできるように」 自民党・宮路和明衆院議員：「農業の所得倍増計画も10カ年戦略を打ち出しているので、それを遂行するための予算をきちっと確保する」 今回の概算要求では、公共事業などの裁量的経費を今年度に比べて1割削減することが求められています。ただ、成長戦略などには総額3兆5000億円規模の特別枠が設けられるほか、消費税増税の判断先送りで税収がはっきりしていないため、歳出の上限が明確ではありません。このため、ある自民党幹部は「今回は実質、青天井という認識の議員さえいる」と漏
朝日新聞デジタル：米・豪、ＴＰＰ対日協議先送り 短期の交渉迫られる恐れ - 政治
ＴＰＰの２大農業国との関税交渉は「短期決戦」 【バンダルスリブガワン＝池尻和生、藤田知也】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の１９回目の交渉会合が２２日にブルネイで始まり、参加１２カ国の関係閣僚は「年内の妥結（最終合意）」に向けて努力することで一致した。一方、今回の会合では、日本が米国、オーストラリアとそれぞれ話し合う関税交渉が見送られる見通しになった。日本はコメなどの関税を守りたいと考えているが、農業大国の両国との交渉が９月以降にずれ込むことで「短期決戦」を迫られる。 日本は、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の原料という「重要５項目」の関税を守ろうとしている。一方、米国はコメや牛肉、オーストラリアは砂糖や牛肉の輸出拡大をめざし、関税の撤廃や引き下げを求める。日本にとって両国との交渉は「ＴＰＰ交渉の山場」（政府関係者）だ。 ＴＰＰ交渉では関税をめぐる話し合いは二国間で進める。日本は両国
【正論】慶応大学教授・竹中平蔵 ＴＰＰの「大義」貫く指導力を - MSN産経ニュース
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加交渉が山場に入る。日本は７月のマレーシアの第１８回会合から交渉入りした。次回は８月下旬にブルネイで開かれる。 ≪対米自由貿易への唯一の道≫ 交渉の微妙な中身は外からは窺い知れないが、交渉の歴史的意義を再確認し、実益ある結果を引き出さねばならない。何より重要なのは、野心的な自由貿易を目指す交渉の大義を再確認し、結果を出す粘り強い交渉と並行して、国内調整を一体的に実行する、強力な政治指導力を発揮することだ。 タフな交渉に際し最も重要なのは、まとまるかどうかではなく必ずまとめるという強い意志だ。 米国の経済学教科書でもとりわけ評価の高いＧ・ハバード＝Ａ・Ｐ・オブライエンの『経済学』に次のような一文がある。「自由貿易の経済的恩恵ほどエコノミストの意見が一致する問題はない」 自由貿易の重要性については、疑いのないほど幅広い合意があるということだ。にもかかわらず
アングル：消費増税によるショック、家計に9兆円負担の試算
８月１９日、来年４月に予定されている３％の消費増税の影響について、民間調査機関では家計負担が９兆円にのぼるとの試算や、１４年度成長率がほぼゼロとなるなどの見通しが相次いで公表された。写真は２０１０年２月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １９日 ロイター］ - 来年４月に予定されている３％の消費増税の影響について、民間調査機関では家計負担が９兆円にのぼるとの試算や、１４年度成長率がほぼゼロとなるなどの見通しが相次いで公表された。
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
「午前11時に止まってから1ミリも動いてない」 水や簡易トイレなどが配られる 大雪で5キロ以上にわたって複数の車が立ち往生 名神高速・関ヶ原IC付近 大雪の影響で、岐阜県関ケ原町付近の名神高速では複数の車が立ち往生しています。名神高速では午前9時す…
英紙が痛烈批判 「安倍首相は平和への脅威」 － ゲンダイネット
やっぱり国際社会は、安倍首相を危険視しているようだ。英紙フィナンシャル・タイムズが、〈ヘマばかりの日本は、アジアの平和にとって脅威だ〉〈安倍政権は、中国ばかりでなく、アメリカも遠ざけている〉（１２日付・電子版）と痛烈に批判している。 記事を書いたのは、ギデオン・ラックマンという、外交問題の首席コラムニスト。 まず〈日本の外交は、滑稽と不吉の間を漂っている。アジアの隣人を攻撃し、西洋の友好国を当惑させる、ヘマばかりする国とみなされている〉と、安倍政権の外交を論評。 さらに、安倍政権が戦争をはじめることを、アメリカは本気で警戒していると、こう解説している。 〈オバマ政権の国務次官補だったカート・キャンベルは、太平洋での戦争の危険を心配し、最近こう書いている。「東京と北京は国家主義的ムードをもてあそんでいる」〉〈アメリカ人は、日本によって中国との戦争に巻き込まれるのではないかと不安になっ
47NEWS（よんななニュース）
アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】６回続きの（３）
朝日新聞デジタル：景気「回復」表現に慎重論も 日銀の決定会合議事要旨 - 経済・マネー
日本銀行は１３日、７月１０、１１日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。日銀はこの会合で景気判断を引き上げ、「回復」という表現を盛り込んだが、委員からは「もう少し時間をかけて見極めた方がいい」と慎重な意見も出ていたことがわかった。 景気判断について、多くの委員は「企業部門で、所得から支出へという前向きの循環メカニズムが次第に働き始めている」と指摘し、「回復」という表現を使うべきだと述べた。「現在の経済指標は、過去の回復局面並みまで高まっている」との声もあった。 一方、これに対しある委員は、「回復」という表現を使うことに慎重な見方を示したうえ、その理由として、海外経済に不透明感がでていることや、足もとの改善を示す経済指標には計画値が多いことなどを挙げた。 日銀は７月の会合で、景気判断を「緩やかに回復しつつある」と引き上げた。「回復」という表現を使うのは２年半ぶりで、事実上の「回
朝日新聞デジタル：安倍首相「憲法改正は歴史的使命」 地元・山口で熱弁 - 政治
農園で梨をほおばる安倍晋三首相＝１２日午後、山口県美祢市秋芳町で、安倍龍太郎撮影安倍家の墓（左）を訪れた安倍晋三首相＝１２日午後、山口県長門市で、安倍龍太郎撮影墓参り後、記念撮影に応じる安倍晋三首相＝１２日午後、山口県長門市で、安倍龍太郎撮影 夏休み中の安倍晋三首相は１２日、地元の山口県を訪れた。長門市の旅館で後援会の会合に出席し、「将来に向けて憲法改正に向けてがんばっていく。これが私の歴史的な使命だ」と熱弁をふるった。 首相は、消費増税判断など秋に向けて難問が山積しているとしたうえで、「総理大臣は万人から拍手を得ることはできない。どうか地元の皆様だけには理解してほしい」と訴えた。 これに先立ち、首相は山口県美祢市の「金子農園」を視察し、「農村の収入を１０年ぐらいで倍増したい」と述べ、成長戦略をアピールした。梨の試食を勧められ、「これはめちゃくちゃおいしい」と満足げな様子だった。 関
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ドル97円前半、法人税引き下げ報道を手掛かりに上昇 | ロイター