国連事務総長と安倍首相会談に関する報道に疑問 特別報告者・共謀罪について、食い違うプレスリリース。（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■ 共謀罪がプライバシー権を侵害する懸念。今週から参議院で、テロ等準備罪、いわゆる共謀罪に関する審議が始まっています。 この件では、５月１８日に、国連特別報告者で、「プライバシー権」担当のジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）が、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」として懸念を表明する書簡を安倍晋三首相あてに送った、と報道されています。 私たちの人権に関わる重要なことですので、ヒューマンライツ・ナウのウェブサイトにレターの全文を和約して公表しています。 是非国会の審議でも十分に応えてほしいところです。そして、ネットユーザーの皆さんにも是非考えていただきたいところです。 ■ 政府の反応この書簡をめぐっては、政府はすぐに「抗議」。報道によれば、以下の対応だったそうです。 菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組
恫喝と圧力に屈しない 民進党の抗議に反論する 政治部長・石橋文登 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
民進党の皆さんは、なぜ政権を失い、なぜ今も国民に見放されたままなのか、まだお気づきになっていないようだ。 学校法人「森友学園」（大阪市）問題で民進党の辻元清美衆院議員に関する本紙記事「辻元氏 ３つの『疑惑』」（２８日付）について、民進党は２９日夕、柿沢未途役員室長名で抗議文を出した。３０日付紙面に全文を掲載しているのでご参照願いたい。 抗議文では、本紙記事を「ネット上に流布している流言飛語をあたかも根拠ある疑惑であるかのように報道した」と批判した。そもそも「根拠ある疑惑」というのは意味不明だが、続いて記事は「裏取り取材をすれば、容易に事実でない事が判明するものである」という表現は看過できない。 言うまでもないが、担当記者は十分に取材した上で記事化している。辻元氏にも取材を申し込み、２７日午後１時半すぎに質問書を事務所に送付、午後５時までの回答を求めた。ところが、事務所側は午後５時２３
中日新聞が記事を削除 貧困巡る連載「想像で書いた」：朝日新聞デジタル
中日新聞社（名古屋市）は、中日新聞と東京新聞に掲載した子どもの貧困をめぐる連載記事に事実とは異なる記述などがあったとして、両紙の１２日付朝刊におわびを掲載し、当該記事を削除した。 同社によると、問題となったのは、５月に中日新聞朝刊で６回連載した「新貧乏物語」第４部のうち、父親が病気の女子中学生を取り上げた１９日付朝刊の記事。生活が厳しくて教材費や部活の合宿代が払えない、とした部分など３カ所が事実ではなかったという。 記者は家族らに取材して取材メモをつくっていたが、この部分は「原稿をよくするために想像して書いてしまった」と説明しているという。家族から指摘があり、同社が社内調査をした。同じ記事は６月に東京新聞にも掲載された。 ５月１７日付の中日新聞に掲載したパンの移動販売を手伝う少年の写真も、同じ記者が、実際とは異なる場所でカメラマンに撮影させていたという。 両紙は、臼田信行・中日新聞取締役名
「報道の抑圧があれば私は辞める」 首相、秘密法を説明：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１８日夜、ＴＢＳの報道番組で、１２月１０日に施行される特定秘密保護法について、「これはまさに工作員やテロリスト、スパイを相手にしているから、国民は全く、これは基本的に関係ない。施行してみれば分かる」と説明した。そのうえで、「報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める」と明言した。
東京新聞:＜ウォッチ＞「国家の安全に優先せず」 「法案批判は放送法違反」:特定秘密保護法案:特集・連載(TOKYO Web)
トップ > 特集・連載 > 特定秘密保護法案 > 記事一覧 > 記事 【特定秘密保護法案】 ＜ウォッチ＞「国家の安全に優先せず」 「法案批判は放送法違反」 Tweet mixiチェック 2013年11月10日 「知る権利」が国家の安全に優先するとの考えは間違い。法案に批判的なテレビキャスター発言は放送法違反－。特定秘密保護法案をめぐり、自民党の閣僚経験者や政権幹部から、国民の知る権利や報道の自由を軽視するかのような発言が続いている。法案は知る権利と報道・取材の自由に十分配慮すると規定しているが「うわべだけのものだ」との声も上がる。 自民党の特定秘密保護法案に関するプロジェクトチーム座長を務める町村信孝元外相は、八日の衆院国家安全保障特別委員会で「（知る権利が）国家や国民の安全に優先するという考え方は基本的に間違いがある」と発言。「『知る権利は担保しました、しかし個人の生存が担保できませ
原発情報は特定秘密の対象外 NHKニュース
安全保障を担当する礒崎総理大臣補佐官は、１８日夜、民放の番組で、政府が秋の臨時国会で成立を目指す「秘密保全法案」について、政府が、漏えいを防ぐ目的で、原発に関連する情報を特に秘匿が必要な情報として指定することはないという認識を示しました。 政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議の創設に向けて、秋の臨時国会で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに、最高で１０年の懲役刑を科すなどとした、「秘密保全法案」の成立を目指しています。 安全保障を担当する礒崎総理大臣補佐官は、１８日夜、民放の番組で、「原発について、テロリストに知られるからといって、内容が秘密になることは絶対になく、原発情報が指定されることは絶対にない」と述べ、漏えいを防ぐ目的で、原発に関連する情報を「特定秘密」に指定することはないという認識を示しました。 この法案を巡っては
みのもんた 東京オリンピック開催、汚染水問題を語る。
みのもんた 東京オリンピック開催、汚染水問題を語る。 チャンネル登録よろしくお願いします。→http://www.youtube.com/subscription_center?add_user=dougakininaru 東京オリンピックの為に用意するのは、６０００億円を超えるらしいのですが 安倍政権が原発問題で用意しましたと言っている４７０億 経済効果は期待できると思いますが、世界から見て日本はどう思われているのでしょうか？ 音声引用元：みのもんたウィークエンドをつかまえろより９月７日放送分 画像引用元：http://www.tbs.co.jp/program/mi4/prgimg/gekizuba_20070124_main.jpg
孫正義氏が大激怒した電波問題の根深さ（ドクターZ） @gendai_biz
現代ビジネスプレミアム会員になれば、 過去の記事がすべて読み放題！ 無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
総理大臣が立憲主義からの離脱を表明しても問題にならない国 - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
参議院選挙の公示を目前に控えた7月3日、9党党首による討論会が日本記者クラブで開かれた。翌日の新聞各紙やテレビのニュースでは、「アベノミクスを巡り与野党党首が論戦」などといった暢気な見出しが躍っていたが、党首討論の中で最も重要な発言に触れていたメディアはほとんど見当たらなかった。 それは憲法の位置づけに関する安倍首相の発言だった。 福島社民党党首から「私は憲法は国家権力を縛るものだと思っています。立憲主義です。総理はこれに同意をされますか。もし同意をされるとすれば、自民党の憲法改正案はこれに則ったものでしょうか」と問われた安倍首相は、「まず、立憲主義については、『憲法というのは権力を縛るものだ』と、確かにそういう側面があります。しかし、いわば全て権力を縛るものであるという考え方としては、王権の時代、専制主義的な政府に対する憲法という考え方であってですね、今は民主主義の国家であります。そ
ＴＢＳへの取材拒否 首相自らが指示、細野氏「権力の横暴」－北海道新聞[政治]
ＴＢＳへの取材拒否 首相自らが指示、細野氏「権力の横暴」 （07/06 09:28、07/06 09:46 更新） 自民党がＴＢＳの報道内容に抗議し、党幹部への取材や番組出演を拒否した問題は５日夜、同党が「ＴＢＳが謝罪した」と見なし、一応の決着をみた。しかし、複数の政府や党関係者によると、党幹部に取材拒否を指示したのは党総裁でもある安倍晋三首相。政権与党による報道機関の選別につながりかねず、政治とメディアの関係を揺さぶった行為に批判の声が上がっている。 「来週、ＴＢＳの番組に私も出る。ぜひ、みなさん見ていただきたい」。首相は同日夜、ＢＳフジ番組で口調も軽やかにこう述べ、「手打ち」が終わったことを明らかにした。 そもそも取材拒否の判断について、政府は「自民党から見て事実と違っていたので抗議されたのだろうと思う」（菅義偉官房長官）と、党主導との認識を示し続けていた。 だが、政府関係者は「首相が
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
BLOGOS サービス終了のお知らせ
BLOGOS サービス終了のお知らせ
47NEWS（よんななニュース）
47NEWS（よんななニュース）
東京新聞:百田尚樹氏らを国会承認 ＮＨＫ経営委に首相人脈:政治(TOKYO Web)
首相動静報道「知る権利超えているのでは」 自民・小池氏、見直しに言及 - MSN産経ニュース
作家の百田氏ら４人、ＮＨＫ経営委員に提示 安倍内閣：朝日新聞デジタル
朝日新聞デジタル：汚職疑惑告発した記者を拘束 北京市警、デマ流布容疑で - 国際
朝日新聞デジタル：６月の「夏のボーナス」、３年ぶりアップ 毎月勤労統計 - 経済・マネー
朝日新聞デジタル：アベノミクス効果？ボーナス６万４千円増 平均５５万円 - 経済・マネー