２億ドルスピーチ、作成過程は 首相「私の責任で決定」：朝日新聞デジタル
過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件で、野党は国会審議を通じて政府の対応をただした。ただ、核心となる政府部内の危機管理や、対外交渉の詳細までは明かされておらず、政府自身の検証や国会での審議にゆだねられる。 焦点の一つとなったのが、中東歴訪中の安倍晋三首相が１月１７日、エジプトで行ったスピーチの作成過程だ。民主党の福山哲郎氏は５日の参院予算委員会で、首相スピーチでＩＳＩＬ（「イスラム国」の別称）を直接名指ししたことについて「テロに対し、中東関係であそこまで強い表現のスピーチを外務省は書いたことがあるのか」とただした。岸田文雄外相は「中東諸国との連帯、人道支援を強く示すべきだと考えた」と述べ、スピーチの作成過程を明かさなかった。 野党がこだわるのは、スピーチで「ＩＳＩＬと闘う周辺各国に２億ドル程度の人道支援」を表明した３日後に、「イスラム国」がスピーチの内容を非難する最初の殺害予告映像を
「人類の一線を越えた」米国務長官、公聴会でシリア介入の必要強調 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ワシントン＝小雲規生】米上院外交委員会は３日、オバマ政権が議会に求めているシリアのアサド政権に対する軍事行動の承認について、公聴会を開いた。出席したケリー国務長官は、アサド政権の化学兵器使用が「国際社会や人類にとってのレッドライン（越えてはならない一線）」を越えた」と強調し、軍事行動への理解を求めた。 公聴会では、各委員が軍事行動によって米国がシリア内戦に巻き込まれることへの懸念を繰り返し表明。これに対してケリー氏は「オバマ大統領は戦争をすることへの承認を求めているわけではない」と話し、アサド政権への攻撃は地上軍を投入しない限定的なものであることを改めて訴えた。 また、議会が軍事行動を承認しなければ、イランや北朝鮮のほか、テロリストにも、米国は化学兵器の使用を座視すると受け止められかねないとして、「議会が承認しないことは想定していない。あまりに恐ろしい事態だ」と述べ、協力を促した。
米議会の動き加速＝シリア介入で連日公聴会―下院が焦点 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】米議会が、オバマ大統領に対シリア軍事行動を認める決議案の採決に向けて動きを加速させている。上院外交委員会は4日にも採決する見通しで、下院も同日に公聴会を開催。ケリー国務長官ら政権幹部に対し、軍事介入がエスカレートしない保証や軍事的効果などを厳しくただす。 オバマ大統領が決断したシリア・アサド政権に対する軍事攻撃に支持を表明している議員を含めて議会が最も懸念しているのは、今回の介入が米国をこの10年間疲弊させたイラク戦争の再現の始まりにならないかどうかだ。 3日に行われた上院外交委の公聴会では、シリアへの米地上部隊の派遣の可能性があるのかどうか、限定攻撃は既に11万人以上の犠牲者を出しているシリア内戦にどのような影響を及ぼすかなどに質問が集中した。ケリー長官は当初、大統領の権限を制限することに難色を示したが、最終的に「大統領は地上部隊派遣の承認は求めていない」と言い切っ
米国、シリア化学兵器使用裏付ける報告書公表
８月３０日、米政府は、シリアが化学兵器を使用したとの証拠を公表し、限定的な軍事介入の正当性を主張した。写真はケリー国務長官。ワシントンで１５日撮影（２０１３年 ロイター／Kevin Lamarque） ［ワシントン ３０日 ロイター］ - オバマ米政府は３０日、シリア政府が過去１年に複数回にわたり化学兵器を使用したとの証拠を公表し、「無差別かつ想像を絶する恐ろしい行為を罰せられないままにしておく訳にはいかない」として、限定的な軍事介入の正当性を主張した。
朝日新聞デジタル：「アサド政権は道譲るべき」 安倍首相、退陣を要求 - 政治
【ドーハ＝斉藤太郎】安倍晋三首相は２８日、カタールのドーハでタミム首長と会談し、シリア情勢について「シリア情勢の悪化の責任は、暴力に訴え、無辜（むこ）の人命を奪い、人道状況の悪化を顧みないアサド政権にある。アサド政権は道を譲るべきだ」と述べ、退陣を要求した。 安倍首相は化学兵器の使用疑惑について、「きちんとした調査で事実関係が早期に明らかにされることを強く望む。国際社会は急いで暴力の停止を実現していかなければならない」と述べた。 関連記事米国務長官、シリアの化学兵器使用断定 アサド政権批判8/27シリア、国連調査に同意 化学兵器疑惑、きょうにも立ち入り8/26シリア、国連調査に同意 化学兵器使用疑惑めぐり8/26米ロ、アサド政権めぐり平行線 国際会議開催では一致6/18安倍首相、シリア難民支援に１千万ドル 無償資金協力へ6/18アサド政権との関係断絶を表明 エジプト大統領6/17シリアで
海自輸送艦を大幅改修 ４億円要求 離島防衛に本腰 - MSN産経ニュース
水陸両用車やオスプレイ搭載可能に 防衛省は２３日、離島防衛・奪還作戦のための「海兵隊的機能」として、海上自衛隊の「おおすみ」型輸送艦（基準排水量８９００トン）を大規模改修する方針を固めた。隊員を乗せて前線に進出する水陸両用車や垂直離着陸輸送機オスプレイを搭載可能にする。平成２７年３月に就役予定の新型ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」（同１万９５００トン）に水陸両用戦の「司令塔」機能も持たせる。 これらの改修は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で挑発を繰り返す中国を念頭に、離島防衛と占領時の奪還作戦の実効性を担保する措置で、海兵隊的機能の整備が「実戦モード」に移行したことを意味する。今月末に締め切られる２６年度予算案概算要求に設計費など４億円を盛り込む。 防衛省は２７年度にもオスプレイを導入。水陸両用車「ＡＡＶ７」も今年度予算で取得する４両に続き、２６年度概算要求では新たに派生型の２両の取得も盛り
東京新聞:憲法解釈の見直し、答弁書で示唆 集団的自衛権で閣議決定:政治(TOKYO Web)
政府は１３日の持ち回り閣議で、集団的自衛権に関する憲法解釈について「有識者懇談会での議論を踏まえて対応をあらためて検討したい」との答弁書を決定した。安倍晋三首相が、内閣法制局長官に集団的自衛権の行使容認に前向きな小松一郎氏を起用してから初めての見解で、憲法解釈の見直しを示唆した形だ。 民主党の辻元清美氏の質問主意書に答えた。 答弁書は「現時点で集団的自衛権に関する政府の憲法解釈は従来通りである」と説明。一方で「『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』で、集団的自衛権の問題を含めた憲法との関係の整理について検討が行われている」とした。
日本 「独力で尖閣守る防衛力」 自立的な防衛体制の構築急げ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる日中間の軋轢（あつれき）（尖閣問題）は厳しさを増しているが、武力紛争は避けなければならない。現状は海上保安庁が警察権行使の段階で対処しているが、それでも緊張が高まる現場では不測事態が勃発する危険性が常にある。（フジサンケイビジネスアイ） 実際、昨年１２月に中国海洋局の航空機が領空侵犯をしたのを契機として、東シナ海の上空は日中のスクランブル機や早期警戒管制機などが乱舞する緊張の空となっている。本年１月には海上自衛隊のヘリコプターや護衛艦に中国の軍艦から射撃管制用のレーダー照射が浴びせられる事件があり、一気に緊張を高めた。レーダー照射の次の瞬間には弾丸発射につながる危険性があり、国際慣例では火砲やミサイル発射に準ずる準戦闘行為と見なされている。 しかも日中間には危機管理態勢が未構築で、小さな衝突が紛争に拡大することを防ぐシステムは機能しない。このような状況下、万
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