東京電力が福島第1原子力発電所で働く作業員の賃金を改善するため、工事発注時に計算する人件費の単価(労務費)を1日1万円増やすと発表した後、元請け各社に「(作業員に渡される日当が)1万円増額されることを示すものではない」と説明する文書を配布していたことがわかった。発表の趣旨を事実上変え、元請けや下請けによる人件費の「中抜き」「ピンハネ」を容認する内容で、作業員から反発の声が上がっている。【前谷宏】 【図解】労務費中抜きのイメージ ◇割増金「1万円増」発表後 厳しい作業が続く福島第1原発について東電は、本来の労務費のほか、被ばく線量や作業内容に応じた「割り増し分」を加えて工事を発注。ただ具体的な金額は「今後の契約や入札に影響が出る」と公表せず、作業員らから「元請けや下請けによる中抜きを助長する」と批判が出ていた。 しかし東電は昨年11月8日に福島第1原発の「緊急安全対策」を発表した際、こ
国際原子力機関(IAEA)と福島、福井両県が結んだ相互協力の覚書に、IAEAか県か一方が要求すれば、共有している情報を非公開にできる条項が含まれていることが分かった。この条項については、県議会でも問題視されず、「特定秘密保護法の先取りにつながるのでは」という批判の声もある。
自民党の石破茂幹事長の「絶叫デモは、その本質においてはテロと変わらない」という発言が問題視された。確かに表現としては不適切であったかもしれないが、氏の言わんとしていることも理解できる。 私の事務所は自民党本部のすぐ近くにあり、年がら年中とても騒々しい。時には街宣車から実に暴力的な言葉が、しかも絶叫とともに響いてくる。一日中、聞かされていたら精神的に参ってしまう。新大久保あたりで繰り返されたヘイトスピーチもいくら表現の自由といっても不快極まる。負のオーラでしかない。 原発事故後、官邸前で繰り広げられた脱原発デモもすさまじかった。時に太鼓のようなものをたたきながら「反対!反対!」と絶叫を繰り返すのだが、あの「トントコトン、トントン、反対!」の音がしばらく耳から離れなかった。そして彼らが去った後に残されたゴミの多さにも辟易(へきえき)させられた。 原発の再稼働で揺れたある田舎町にも全国各地から多
報道によれば、東京電力が提案していた、柏崎刈羽原発の再稼働を含む再建計画は25日の原賠機構の合意を受けて27日に政府に提出され、来年1月には認定される見通しだということです。ということは、原発再稼働問題に関しては、事実上、安倍政権としては同意していると見るべきでしょう。 その安倍首相は、同じく25日に沖縄県の仲井眞知事と会談しています。沖縄県としては、在沖米軍の普天間基地を返還して移設するための辺野古沖に関する埋め立てを承認する見通しとなったと報じられています。 これで懸案だった原発再稼働、辺野古沖埋め立て問題が「前進」する可能性が濃厚となりました。前回の特定秘密保護法と同じように、国論が二分する中で、その溝を埋める努力が見られないまま「決定」が進められています。私は個人的には、柏崎刈羽の再稼働と辺野古沖の埋め立てには反対ではありません。ですが、世論との対話のないままでの進め方には強い疑問
東日本大震災 被災地、その時と今 写真特集 特集・ビジュアル解説 動画 3原発再稼働禁止求め提訴=若狭湾の11基、滋賀住民ら−大津地裁 若狭湾沿岸にある関西電力の3原発11基の運転差し止めを求める訴訟を大津地裁に起こし、記者会見する井戸謙一弁護団長(左から3人目)ら=24日午後、大津市 福井県の若狭湾沿岸にある関西電力の3原発は重大な事故を起こす危険性があり、原発の新規制基準にも欠陥があるとして、滋賀県と大阪府の住民57人が24日、関電を相手に再稼働の差し止めを求める訴訟を大津地裁に起こした。住民側弁護団によると、対象が3原発計11基に上る差し止め訴訟は異例という。 3原発は美浜1〜3号機(福井県美浜町)、大飯1〜4号機(同県おおい町)、高浜1〜4号機(同県高浜町)。いずれも現在は停止している。 住民側は訴状で、東京電力福島第1原発事故によって多くの人が不安な生活を強いられていると指摘
東京電力は24日、福島第一原発の汚染水タンクを囲む堰(せき)内にたまった水の水位が下がっていたと発表した。東電は堰の中の汚染された雨水約225トンが堰の破損部から漏れ、周辺の土壌に染み込んだ可能性が高いとみている。 別のタンクの区画でも堰のコンクリートの継ぎ目などで水漏れが相次いでいるが、これだけ大量に漏れるのは初めて。東電はすべての区画で堰の内側に水を通さない樹脂を塗る。 水漏れが疑われているのは、区画「H4」と「H4東」。H4東の堰内の水位は20日に12センチだったが、24日には1センチにまで下がっていた。漏れたとすると、109トンに相当する。H4は12センチが5センチになっており、最大116トンの水が漏れた可能性がある。H4東の堰内の水からは、20日の測定で1リットルあたり440ベクレルのストロンチウムを検出。H4は同20ベクレル。いずれも東電の暫定排出基準の10ベクレル未満を超えた
「安全確認」の結果を記録する「調査票」のひな型。機器の品質をチェックする項目は、Y(YES)かN(NO)に印を付けるだけの簡単な書式だった 原発関連機器の輸出を巡り、国が品質などを調べる「安全確認」と呼ばれる手続きの詳細が、情報公開請求により毎日新聞が経済産業省資源エネルギー庁から入手した文書で初めて判明した。実物の確認や複雑な計算式を使った強度計算など、国内向け機器の場合は実施する調査が行われておらず、簡単な書面審査や聞き取りだけで輸出が実行されていた。官民一体となって原発輸出を推進する中、手続きのずさんさが鮮明になった。毎日新聞は経産省資源エネルギー庁原子力政策課に手続きの詳細を明らかにするよう求めたが、拒否されたため情報公開請求して関係文書を入手した。 【図解】原発輸出の「安全審査」の流れ 安全確認は、独立行政法人「日本貿易保険」か、政府系金融機関「国際協力銀行」の融資を利用して、
東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水のタンクを囲うせきから、21日から22日にかけて、水漏れが4か所で相次いで見つかりました。 水漏れはこれまでの大雨であふれたものとは異なり、せきの底などいずれも初めての場所で見つかり、東京電力は新たな対応を迫られることになりそうです。 福島第一原発では21日午後4時すぎ、汚染水のタンクを囲うせきで、底に敷かれたコンクリートのつなぎ目から水が周辺の土壌に漏れ出しているのが見つかり、流出量はおよそ1.6トンでした。 東京電力がせきの中に残る水を調べた結果、放射性ストロンチウム90の濃度が1リットル当たり93ベクレル検出され、国が認めたせきからの放出基準のおよそ9倍でした。 また、22日午後4時すぎから7時前にかけて、別の3か所のせきでもコンクリートの継ぎ目やひびから水漏れが相次いで見つかりました。 福島第一原発では、ことし10月の大雨でせきから水があふれる
政府は20日、東京電力福島第一原発事故からの福島復興を加速するための指針を閣議決定した。福島復興加速指針によれば、早期帰還者には一律で賠償金を上乗せするという。朝日新聞デジタルなどが報じた。 政府の福島復興加速指針に初めて盛り込まれた、東京電力福島第一原発事故の避難者のうち早期に帰還する住民への賠償上乗せの金額について、政府の原子力災害現地対策本部は、避難者1人当たり90万円を検討していることを20日、福島県庁での記者会見で明らかにした。 (朝日新聞デジタル「福島の早期帰還者に90万円 賠償上乗せ、政府が検討」より 2013/12/20 16:40)
燃料取り出し用カバーが取り付けられた4号機。 (c)朝日新聞社 @@写禁 東日本大震災から2年8ヶ月。いよいよ福島第一原発4号機からの核燃料搬出作業を開始する。ジャーナリストの桐島瞬氏が取材した。 * * * 福島第一原発4号機からの燃料棒取り出し作業が、早ければ今週にも始まる。廃炉に向け、避けて通ることのできない重要なステップだが、一歩間違えば収束どころか、“殺人兵器”と化した放射性物質が拡散する危険性さえある。とりわけ危険なのは使用済み燃料が持つ「超高線量」だ。 原子力規制委員会は10月末、東京電力から申請のあった4号機からの燃料取り出しを認めた。 その理由として挙げたのが「使用済み燃料の健全性は確認できないが、燃料は十分に冷却されており、破損が生じても周辺公衆への被曝線量が十分小さい」というもの。 この規制委の判断に、元東電原子力技術者の小野俊一氏は異議を唱える。 「東電時代、原
地下水の高濃度汚染を計測=港湾近く、6万3000ベクレル―福島第1 時事通信 12月17日(火)9時36分配信 東京電力は17日、福島第1原発1号機の港湾から5メートルの観測用井戸で16日に採取した地下水から、ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり6万3000ベクレル検出されたと発表した。この井戸の地下水ではこれまでの最高値が同67ベクレルだった。 東電によると、この場所は海への流出防止策である土壌への止水剤注入や地下水のくみ上げ作業が行われていない。汚染された地下水はそのまま港湾内に流れ込んでいるとみられる。東電が定めた汚染水の暫定排出濃度基準はストロンチウム90で同10ベクレル未満。
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