メルケル首相｢慰安婦｣発言 ｢独政府否定｣報道はミスリード | GoHoo
民主党の岡田克也代表が来日したドイツのメルケル首相との会談で慰安婦問題について言及があったと発表したことに関連し、産経新聞は3月13日、ニュースサイトで「メルケル独首相『和解が重要』発言『事実はない』 独政府、日政府に説明 民主・岡田氏と食い違い」と見出しをつけた記事を掲載した。読売新聞も17日付朝刊で「『独、岡田氏の説明を否定』」との記事を掲載。しかし、ドイツ政府は、慰安婦問題について日本に助言をした事実はないと強調しているものの、岡田氏の説明を否定した事実はなかった。岡田氏の説明を踏まえ、民主党が16日に出したコメントもドイツ側は事実上追認した。産経と読売の記事は、岡田氏がメルケル首相との会談内容について事実と異なる説明をし、メルケル首相が慰安婦問題について言及した事実がなかったかのような誤解を与える報道といえる。 岡田氏は3月10日、来日したメルケル首相と会談し、12日、ブログにその
東京新聞:辺野古で何が起きている:私説･論説室から(TOKYO Web)
「戦争のできる国」へと向かう改憲はいらないと、赤いファッションの女たちが国会前で人間の鎖を作った十七日。沖縄から「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の高里鈴代さんと、沖縄戦研究者の宮城晴美さんが駆けつけた。二人が訴えたのは、今まさに名護市辺野古で起きている“戦争”だった。 米軍普天間飛行場移設に伴う基地建設準備が進む現地では、反対派市民に海上保安庁などが暴力をふるい、けが人が続出している。県民は米軍キャンプ・シュワブ前に徹夜で座り込む。各地と辺野古をつなぐ「島ぐるみ会議バス」も走る。戦後沖縄で、米軍基地化に抵抗した「島ぐるみ闘争」再来のようだ。 辺野古に基地を造らせないという県民の意志は固い。昨年の名護市長選から、同市議選、知事選、衆院沖縄選挙区と、すべての選挙で「ノー」が示された。それでも安倍首相は辺野古移設を変えない。米国の戦争に日本も加担できるようにする集団的自衛権の行使容認が
東京新聞:首相の「解釈改憲」 立憲主義を破壊する:社説・コラム(TOKYO Web)
安倍晋三首相は「解釈改憲」をし、閣議決定すると述べた。集団的自衛権の行使容認のためだ。政権が自由に解釈を改変するなら、憲法の破壊に等しい。
日刊ゲンダイ|失策アベノミクス 過去最悪の“隠れ倒産”２０１３年の惨状
“アベノミクスの失敗”が、またひとつ明らかになった。東京商工リサーチの調査によると「２０１３年の休廃業・解散企業数」が過去１０年で最悪となる２万８９４３件を記録した。この数字は倒産件数（１３年）の２．６倍に達するという。 「昨年の倒産件数は２２年ぶりの低水準でした。これを真に受けると、アベノミクスで株価は上昇し、景気も多少は回復したことになります。でも実態はまるで違った。“隠れ倒産”が、これほどあったとは驚きです」（市場関係者） “隠れ倒産”とは、休業や廃業、解散による会社清算だ。あくまで“自主倒産”なので、倒産件数にはカウントされないが、会社が消滅したことに変わりはない。 電機メーカーの下請け会社の６０代社長が言う。 「アベノミクスの恩恵は届かなかった。円安による資材高の影響で業績は相変わらず思わしくなく、最大の納入先から自主廃業を勧められた。今、会社を清算すれば従業員に退職金も
日刊ゲンダイ|有権者に寄付行為 市民団体が舛添を「選挙違反」で刑事告発
日刊ゲンダイ本紙が７日報じた都知事選・舛添要一候補の選挙違反疑惑が市民団体の告発に発展した。 「市民連帯の会」（代表・三井環元大阪高検公安部長）は、個人演説会で来場者に「五輪バッジ」を配っていたとして、舛添本人と演説会の受付スタッフを、公職選挙法違反（寄付の禁止）の容疑で、８日警視庁に告発状を送付したという。 告発状によると、今月５日、東京都町田市のホテルで開催された個人演説会で、舛添本人と受付スタッフ数人は約５００人の来場者に対し、選挙用の法定ビラと一緒に東京五輪の特製バッジ（時価３０００円相当）を配布して、同額を寄付したとしている。 公選法１９９条２の寄付行為の罰則は、１年以下の禁錮または３０万円以下の罰金。舛添がたとえ都知事になったとしても、猪瀬同様、公選法違反容疑で追及される可能性が出てきた。
＜原発輸出＞安全確認、形だけ 経産省「国内向け」と落差 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「安全確認」の結果を記録する「調査票」のひな型。機器の品質をチェックする項目は、Ｙ（ＹＥＳ）かＮ（ＮＯ）に印を付けるだけの簡単な書式だった 原発関連機器の輸出を巡り、国が品質などを調べる「安全確認」と呼ばれる手続きの詳細が、情報公開請求により毎日新聞が経済産業省資源エネルギー庁から入手した文書で初めて判明した。実物の確認や複雑な計算式を使った強度計算など、国内向け機器の場合は実施する調査が行われておらず、簡単な書面審査や聞き取りだけで輸出が実行されていた。官民一体となって原発輸出を推進する中、手続きのずさんさが鮮明になった。毎日新聞は経産省資源エネルギー庁原子力政策課に手続きの詳細を明らかにするよう求めたが、拒否されたため情報公開請求して関係文書を入手した。 【図解】原発輸出の「安全審査」の流れ 安全確認は、独立行政法人「日本貿易保険」か、政府系金融機関「国際協力銀行」の融資を利用して、
「これは言論統制行為そのもの」 弁護士が指摘する「秘密保全法案」の問題点 （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
公務員の秘密漏えいに対する罰則強化などを盛り込んだ「秘密保全法案」が、秋の臨時国会に提出される見込みだ。参議院選挙に勝利した安倍政権が成立を目指している。 安倍政権は、外交・安全保障政策の司令塔となる「国家安全保障会議（日本版NSC）」の年内発足を狙っており、アメリカのNSCなどとの情報共有を図るにあたり「秘密保全」の強化が必要だとして、この法律を制定したい構えだ。 この秘密保全法案では、守るべき秘密を（1）国の安全（2）外交（3）公共の安全と秩序の維持――の3つに分類。そのうち、特に高度な秘匿が必要と認めた情報を「特別秘密」に指定し、外部に漏らした公務員や政治家らに罰則を科す。罰則は、現行の国家公務員法の守秘義務違反よりも大幅に強化される見通しだ。 だが、この秘密保全法には以前から、国民の「知る権利」の制約につながる——などという批判が出ていた。弁護士は秘密保全法をめぐる議論をどう
朝日新聞デジタル：「機密の暴露、公益にかなう」英ガーディアン編集長語る - 国際
英紙ガーディアンのアラン・ラスブリッジャー編集長＝ロイター 【ロンドン＝伊東和貴】米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン容疑者（３０）が英紙ガーディアンを通じて暴露した米英政府による極秘の電子情報収集。英当局に内部文書のデータ破壊を強要された同紙のアラン・ラスブリッジャー編集長（５９）が２１日、朝日新聞の電話インタビューに国家機密を報じる意義を語った。 一連の報道には「国家の安全を損なう」との批判がある。編集長は「報道で国の安全や人命を危険にさらしたことはない」と、そうした見方を否定する。国家がネット上で監視している実態を公にしたことで、「国の安全保障と市民の自由のバランスをどうとるか」について議論が起きた効果を強調する。 同紙は６月上旬、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が「テロ対策」名目で電子メールや閲覧サイトなどの個人情報を集めていたことを特報。英政府通信本部（ＧＣＨＱ）
ゲンダイネット： 憲法解釈で首相に“１０倍返し” 最高裁判事が見せた男の意地
思わぬ伏兵に安倍政権がじだんだを踏んでいる。憲法解釈を変更して「集団的自衛権」を行使しようと画策している安倍首相に対して、内閣法制局長官を退き、最高裁判事に就いた山本庸幸氏（６３）が、「待った」をかけたからだ。２０日の就任会見は明快だった。 〈集団的自衛権の行使は、従来の憲法解釈では容認は難しい〉 政権内からは「もう憲法解釈の変更は不可能だ」という声が上がっている。実際、最高裁の判事に「ノー」と否定されたら強行するのは難しい。よほど頭にきたのか、菅義偉官房長官は「発言に違和感を覚える」と、２１日批判している。 「首相周辺は、これは意趣返しだとカンカンになっています。というのも、安倍首相は解釈変更に消極的だった山本庸幸さんを法制局長官から外したばかりだからです。簡単に言ってしまえば更迭した。ただ、世間からは更迭ではなく、出世に見えるように、最高裁判事というポストに就けた。それでも、法制
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特定秘密保護法施行に向け、初の準備委員会｜日テレNEWS NNN
防衛大綱を閣議決定 武器輸出三原則の見直しへ
東京新聞:自民、情報公開法改正に慎重 「今もルールある」:政治(TOKYO Web)
東京新聞:国会論戦、秘密指定の範囲が焦点 野党、慎重に対処する構え:政治(TOKYO Web)
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
東京新聞:米各地で大規模地震訓練 加州は９６０万人参加:国際(TOKYO Web)
秘密保護法案巡り、民放連が公明党にも要請｜日テレNEWS NNN
社説:原発タンク漏れ 国の当事者意識足らぬ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)