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東京新聞:防衛費 精査なく膨張 武器２．６兆円「ローン」払い:政治(TOKYO Web)
安倍政権は「積極的平和主義」の旗の下、最新鋭の武器をまとめ買いする姿勢を強め、二〇一五年度予算案の防衛費は過去最高額に達した。購入を可能にしている背景には、財政上の仕組みがある。 （中根政人） 今回の予算案は、集団的自衛権行使を容認した昨年七月の閣議決定後、初の当初予算案。防衛費は四兆九千八百一億円を計上したほか、垂直離着陸輸送機オスプレイ五機（五百十六億円）、ステルス戦闘機Ｆ３５六機（千三十二億円）などの購入や、武器修理費などに計約二・六兆円分の「ローン」契約を明記した。
首相 歳出の聖域なき見直しを指示 NHKニュース
安倍総理大臣は経済財政諮問会議で、編成作業が進められている来年度・平成２７年度予算案を巡り、関係閣僚に対し、財政健全化に向けて、高齢化などで毎年１兆円程度増え続けている社会保障費も含めて歳出を聖域なく見直し効率化を図るよう指示しました。 ２２日、総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、政府側は、財政健全化に向け、社会保障費のいわゆる「自然増」分についても聖域なく見直し歳出の削減を図るなどとした「来年度・平成２７年度予算編成の基本方針」の案を示しました。 また、民間議員は、平成３２年度に基礎的財政収支を黒字化するという政府の財政健全化目標の達成に向けて、「経済再生・財政健全化計画」を来年夏までに策定したうえで、計画の進捗（しんちょく）状況を毎年度検証し、その結果を翌年度の予算編成などに反映させるよう提言しました。 これを受けて安倍総理大臣は、来年度予算案を巡り、「来年度、国と地方の基礎的財
安倍首相 衆議院解散の意向を表明 NHKニュース
安倍総理大臣は、自民党の臨時役員会で、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを１年半先送りし、その判断などについて国民に信を問いたいとして、衆議院を解散する意向を表明しました。 自民党は１８日夕方、安倍総理大臣も出席して、臨時の役員会を開きました。 この中で、安倍総理大臣は、ＧＤＰ・国内総生産の伸び率が２期連続のマイナスとなったことなどを受けて、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを平成２９年４月まで１年半先送りする方針を示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、みずからの判断などについて国民に信を問いたいとして、衆議院を解散する意向を表明しました。 安倍総理大臣は、このあと、公明党の山口代表と与党党首会談を行うことにしています。 そして、１８日夜７時すぎから記者会見して、消費税率引き上げの先送りと衆議院を解散する意向を正式に表明し、みずからの考えを説明す
自民 急激な円安で経済対策検討へ NHKニュース
自民党は、急激な円安に伴う原材料費の高騰を踏まえ、６日から新たな経済対策の取りまとめに向けた検討を始めることにしており、消費税率引き上げの判断もにらみ、今年度の補正予算案の編成を巡る議論が活発になることも予想されます。 日銀による追加の金融緩和の決定を受けて、自民党内では、急激な円安に伴う原材料費の高騰による農林水産業者や中小企業などへの影響を懸念する声が出ています。これを踏まえ、自民党は６日から党の日本経済再生本部で新たな経済対策の取りまとめに向けた検討を始めることになりました。 具体的には▽政府や日銀の担当者から最近の経済情勢や追加の金融緩和について説明を受けたうえで▽有識者などからヒアリングを行う予定です。 そして急激な円安による影響を緩和するための措置や、８月の広島県での土砂災害など、ことし相次いだ災害の復旧費用も含め、支援の具体策を検討する方針です。 自民党内では、消費税率を来年
「脱原発」意見、9割超 エネ計画のパブリックコメント：朝日新聞デジタル
安倍内閣が４月に閣議決定したエネルギー基本計画をつくる際、国民に意見を募った「パブリックコメント」で、脱原発を求める意見が９割を超えていた可能性があることがわかった。朝日新聞が経済産業省に情報公開を求め、開示された分について原発への賛否を集計した。経産省は、そうした意見をほとんど反映しないまま、基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた。 経産省が昨年１２月６日に示した基本計画の原案に対し、対象の１カ月間にメールやファクスなどで約１万９千件の意見が集まった。経産省は２月に代表的な意見を発表したが、原発への賛否は集計しなかった。 朝日新聞はすべての意見の公開を求め、経産省は、個人情報保護のために名前を消す作業が終わった２１０９件分のメール（２３０１ページ）を開示した。受け付け順で開示したとしており、残りの開示の可否は９月までに決めるという。
首相の海外セールス同行/軍需１１社 自民に１億円献金
安倍晋三首相が昨年４月から今年１月にかけて行った外遊に同行した軍需企業１１社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に２０１２年の１年間で、計約１億円の献金をしていたことが、本紙の調べでわかりました。 首相のトップセールスに軍需企業が同行していた問題は、日本共産党の井上哲士参院議員が３月１２日の参院予算委員会で取り上げました。ロシア、中東、アフリカなど１５回の外遊にのべ３２社が同行、訪問国との間で「防衛交流」の拡充、促進、強化などで合意しています。 外遊には、三菱重工、三菱商事の各４回など、複数回参加している企業が多く、同行した企業の実数は１３社となります。 １２年の政治資金収支報告書によると、国民政治協会に献金していたのは、日立製作所、東芝の各１４００万円など、計１１社で計９９７０万円にのぼります。（表参照） 安倍政権は１日、憲法９条に基づき、武器輸出を全面的に禁じてきた「武器輸出三原則
東京新聞:議事要旨で密約、スパイ発言削除 秘密諮問会議:政治(TOKYO Web)
政府が、特定秘密保護法に関する有識者会議「情報保全諮問会議」の議事要旨から、日米密約やスパイ事件に関する発言を削除していたことが２２日分かった。情報公開請求に応じて開示された議事録で判明した。 安倍晋三首相は国会審議で議論の内容を公にすると答弁したが、実際の運用にあたり情報開示に消極的な姿勢が浮き彫りになった。 首相官邸で１月１７日に開いた初会合の１週間後に政府が公開した議事要旨はＡ４判５枚で、１４枚ある議事録を大幅に圧縮。発言者名も伏せられた。
日刊ゲンダイ|失策アベノミクス 過去最悪の“隠れ倒産”２０１３年の惨状
“アベノミクスの失敗”が、またひとつ明らかになった。東京商工リサーチの調査によると「２０１３年の休廃業・解散企業数」が過去１０年で最悪となる２万８９４３件を記録した。この数字は倒産件数（１３年）の２．６倍に達するという。 「昨年の倒産件数は２２年ぶりの低水準でした。これを真に受けると、アベノミクスで株価は上昇し、景気も多少は回復したことになります。でも実態はまるで違った。“隠れ倒産”が、これほどあったとは驚きです」（市場関係者） “隠れ倒産”とは、休業や廃業、解散による会社清算だ。あくまで“自主倒産”なので、倒産件数にはカウントされないが、会社が消滅したことに変わりはない。 電機メーカーの下請け会社の６０代社長が言う。 「アベノミクスの恩恵は届かなかった。円安による資材高の影響で業績は相変わらず思わしくなく、最大の納入先から自主廃業を勧められた。今、会社を清算すれば従業員に退職金も
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プーチン大統領と安倍首相の、似て非なる点 | NO BORDER - ノーボーダー | 境界なき記者団
円安、原油相場の動向も含めて注視＝官房長官 | ロイター
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東京新聞:首相、川内原発「何とかする」 再稼働要望に:政治(TOKYO Web)
東京新聞:小沢氏、険しい野党再編 根強い不信が壁に:政治(TOKYO Web)
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東京新聞:リニア技術、米に無償提供へ 導入促進で政府が方針:政治(TOKYO Web)
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東京新聞:ＮＨＫ全理事が辞任届提出認める 「事実」と籾井会長:政治(TOKYO Web)
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