[国会ウォッチャー]グテーレス国連事務総長の安倍総理との会談内容について
国会ウォッチャーです。 今日参院法務委員会で共謀罪法案審議入りとのこと。榛葉さんもカジノ法案などなどからそろそろ学習してください。 特別報告者の地位、日韓合意についての国連事務総長からのコメントについて、外務省 外務省発表本27日11時54分（現地時間。日本時間18時54分）から約10分間， G7タオルミーナ・サミット出席のためイタリアを訪問中の安倍晋三内閣総理大臣は，アントニオ・グテーレス国連事務総長（H.E.Mr. António Guterres, Secretary-General of the United Nations）と懇談を行いました。 まず，安倍総理から，北朝鮮情勢について，今は北朝鮮に対する圧力を強化すべきであり，中国の役割が鍵となる旨述べました。これに対して，先方は，昨今の北朝鮮の行動を非難するとともに，北朝鮮に対して圧力を強化するためのツールを国連安保理は有してい
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【秘密保護法】懸念の声は「理解不足」と「誤解」!? 松島法務大臣が会見でパブコメに言及 国連勧告に政府として抗議していたことも明らかに | IWJ Independent Web Journal
秘密保護法への懸念の声は「政府の運用基準を（国民が）理解できないから」なのか――。 秘密保護法に関する国会答弁を担当する松島みどり法務大臣は、9月12日に行われた定例会見で、パブリックコメントで寄せられた懸念の声は「政府の運用基準が、読み方によってよく理解できなかったり、分からなかったり、誤解を招くようなところがあるので、そういう意味で心配をする方もいるということだ」という認識を示した。 また、国連の自由権規約委員会が7月に出した勧告で、同法について「秘密の定義が広くて曖昧」などと指摘し、懸念を表明していることについては、政府として「指摘には全くあたらない」とする申し入れを同委員会に対して行ったことを明かした。 同法について、政府は12月上旬の施行をめざしている。 日時 2014年9月12日（金） 11：30～ 場所 法務省 19階 会見室（東京都千代田区） 国連の勧告は「全くあたらない」
国連委員会 特定秘密保護法に意見 NHKニュース
各国で基本的人権が守られているかどうかを審査する国連の委員会が、日本の状況を審査し、年内に施行されることになっている特定秘密保護法について国民の知る権利を侵害することがないよう求める意見が出されました。 スイスのジュネーブにある国連の自由権規約委員会は、表現の自由や男女の平等などの基本的な人権が各国で守られているかどうかを定期的に審査していて、今回は日本が６年ぶりに審査の対象となりました。 委員会では１６日、年内に施行されることになっている特定秘密保護法を巡って、委員の間から「法律の適用を、国の安全や公の秩序を守るのに必要で適切な範囲に限定するためにどのような措置をとっているのか」といった質問や、国民の知る権利を侵害することがないよう求める意見が出されました。 これに対して日本政府の代表団は「国会や外部の有識者による監視体制を設け客観性と透明性を確保することにしている」などと説明したうえで
秘密法案に国連人権事務所懸念 NHKニュース
国会で審議が行われている特定秘密保護法案について、国連人権高等弁務官事務所の特別報告官は声明を発表し、「法案では、秘密の範囲が非常に広くてあいまいで、透明性を脅かすおそれがある」などと懸念を示し、日本政府に対してさらなる情報の提供を求めました。 声明を発表したのは、スイスのジュネーブにある国連人権高等弁務官事務所で各国政府から独立の立場で人権状況の監視などを行っている特別報告官です。 声明では、日本の国会で審議が行われている特定秘密保護法案について「透明性は民主的な統治の核とも言えるものだが、法案は透明性を脅かしている」として、「深刻な懸念」を表明しています。 具体的には、「法案では秘密の範囲が非常に広くあいまいであるだけでなく、秘密を内部告発したり報道したりする人たちにとっても、深刻な脅威となる要素を含んでいる」としています。 そして「たとえ例外的に秘密にするケースであっても、独立の機関
朝日新聞デジタル：化学兵器の使用実態、情報収集を指示 安倍首相 - 政治
安倍政権は３０日午前、シリアの化学兵器使用疑惑をめぐる閣僚会議を開き、米国が軍事行動に踏み切った場合の対応を協議した。安倍晋三首相は米国などと連携し、化学兵器の使用実態などについて情報収集に努めるよう指示した。 会議には麻生太郎副総理、菅義偉官房長官、岸田文雄外相、江渡聡徳防衛副大臣が出席した。 会議後に記者会見した菅氏によると、首相は（１）米国をはじめ関係国と連携を密にする（２）化学兵器使用について情報収集・分析・評価を進める（３）シリア情勢の安定化策を検討する（４）邦人保護に万全を期す――ことを指示した。会議では、シリアでの化学兵器使用について「我が国周辺にも北朝鮮のように保有国があると言われており、我が国にも無関係ではない」との認識でも一致した。 菅氏は英国のキャメロン首相が軍事行動を断念したことについて、安倍政権の判断への影響は「ない」と述べた。 関連記事英首相、国民の厭戦気
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