曽野綾子氏が『新潮45』にて、産経コラムの一件を「愚痴」っていた - 荻上式BLOG
曽野綾子氏が『新潮45』（2015年4月号）の連載コラムで、産経新聞のコラムをめぐる騒動について触れている。南アフリカを例に出し、人種に基づいて居住区を分けた方がいいと主張する内容のコラムを産経新聞に記したことから、発想が人種隔離政策「アパルトヘイト」そのものだと批判を浴びた一件だ。 『新潮45』での連載タイトルは「人間関係愚痴話」であり、今回のコラムのタイトルは「第四十七回 『たかが』の精神」となっている。何が「たかが」なのか。その答えは本文に書いている。 麹町の大使館に着くまでの間に、私はシスター（※引用者注：曽野氏が通訳を頼んだ知人）に「ねえ、『たかが』って英語でなんて言うの?」と尋ねた。 「たかが、って、どういうこと?」 「たかが小説家のエッセイです、と言ってほしいのよ。いい小説家もいるけど、悪い小説家もいるのが、この世界の特徴です。でもいずれにせよ、たかが、なのよ」 （…）ただ私
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東京新聞:ツワネ原則関わった米元高官 秘密保護法を批判:社会(TOKYO Web)
国家が秘密にする情報の明確化などを求めた、安全保障と知る権利に関する国際ルール「ツワネ原則」の策定に深く関与したモートン・ハルペリン氏（７５）が八日、国会内で講演した＝写真、伊藤遼撮影。昨年十二月に成立した特定秘密保護法について「日本政府はきちんとした手続きを踏んでおらず、急いで成立させた。民主社会であるべき協議をしていない」と政府の姿勢を批判した。 ハルペリン氏は外交政策や核戦略論などが専門の政治学者で、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の元メンバー。ニクソン政権時代に沖縄返還時の核密約にも関わり、クリントン政権時代には大統領特別顧問を務めた。昨年公開されたツワネ原則の策定にも主要な役割を果たした。ハルペリン氏は、米国などでは秘密法の制定や改定に二、三年費やしたことを説明。秘密保護法が民間人に刑事罰を科し、政府の不正を秘密にしてはならないという要件や内部告発者の保護などが明確でない欠点を指摘し
首相批判、受けとめないといけない～石破氏｜日テレNEWS NNN
集団的自衛権の行使をめぐる安倍首相の姿勢を与党・公明党の幹部が批判したことについて、自民党の石破幹事長は「きちんと受けとめないといけない」と述べた。 石破幹事長「（公明党幹部の批判は）きちんと我々は受けとめなければいけない。（批判の）ポイントはきちんと国民の理解を得なければいけないよ、ということ」「国民の理解を得るやり方については、政府与党の中で、議論をきちんとしなければならないということ」 安倍首相が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しを閣議決定で行う考えを示したことに対し、公明党の漆原国対委員長は、「『国民の声を聴く』という一番大切な部分が欠落している」などと批判している。 これについて石破幹事長は会見で「政府与党の話し合いを抜きに、閣議決定ということにはならない」と述べた。石破幹事長の発言は公明党からの批判に配慮し、政府与党内で十分な議論をしていくとの姿勢を示したもの。
47NEWS（よんななニュース）
高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16～18歳
山本太郎議員に辞職求める声 園遊会で陛下に手紙渡す：朝日新聞デジタル
１０月３１日の秋の園遊会で天皇陛下に手紙を渡した山本太郎参院議員（無所属）に対し、１日、議員辞職を求める声が相次いだ。自民党の脇雅史参院幹事長は党役員連絡会で「憲法違反は明確だ。二度とこういう事が起こらないように本人が責任をとるべきだ」と要求した。 下村博文文部科学相も「議員辞職ものだ。これを認めれば、いろんな行事で天皇陛下に手紙を渡すことを認めることになる。政治利用そのもので、（足尾銅山鉱毒事件で明治天皇に直訴を試みた）田中正造に匹敵する」と批判した。 公明党の井上義久幹事長は「極めて配慮にかけた行為ではないかと思う」と述べた。同党の太田昭宏国土交通相も「国会議員が踏まえるべき良識、常識がある。不適切な行動だ」と批判。古屋圭司国家公安委員長は「国会議員として常軌を逸した行動だ。国民の多くが怒りを込めて思っているのではないか」と資質を問題視した。田村憲久厚生労働相は「適切かどうかは常識に照
“安倍カラー”前面のＮＨＫ経営委員の面々って？ 次の焦点は会長人事 - MSN産経ニュース
政府は２５日の衆参両院の議院運営委員会理事会で、ＮＨＫ経営委員会委員に小説家の百田尚樹氏ら５人を起用する国会同意人事案を提示した。いずれも保守論客や安倍晋三首相に近い人材が並び、ＮＨＫ改革に向けた政権のカラーが打ち出された格好。経営委はＮＨＫの最高意思決定機関で、会長任命など強い権限を持つだけに、松本正之会長の来年１月の任期満了に向けた会長選考に大きな影響を与えそうだ。 政府が人事案を提示した新任の委員は、百田氏のほか、埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏、海陽学園海陽中等教育学校長の中島尚正氏、日本たばこ産業（ＪＴ）顧問の本田勝彦氏の計４人。再任のＪＲ九州会長の石原進氏も含め、近く衆参両院の本会議で採決、承認される見通し。 百田氏の作品は首相も愛読者の１人で、８月に月刊誌で対談するなど親交が深い。本田氏は首相の元家庭教師で、５月にも経営委員長就任が取り沙汰された。 長谷川氏は保守派の論客。中島
批判されるべきは柳井氏なのか？ （ブラック企業/ユニクロ問題雑感） - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
ユニクロの大株主であり社長でもある柳井氏の二つのインタビュー記事が話題を呼んでいる。 「甘やかして、世界で勝てるのか」 http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130411/246495/?rt=nocnt 「年収１００万円も仕方ない」ユニクロ柳井会長に聞く http://www.asahi.com/business/update/0423/TKY201304220465.html 両記事とも「ユニクロはブラック企業ではないか？」との批判に柳井氏が「グローバル戦略」というキーワードを軸に反論している内容になっており、一部では更なる批判を招いているが、少し違う観点からこの問題について考察してみたい。 まずグローバルスタンダードを語るときに柳井氏が敢えて？混同して話しているのが、たとえグローバルな経済下であっても直接世界と戦っている
どうなる？「アベノミクス」vs「メルケルノミクス」：日経ビジネスオンライン
安倍晋三首相と彼が掲げた「アベノミクス」は過去1年、「5勝3好転」という絶好調の成績を収め、一見すると“向かうところ敵なし”の状況に思われる。 まず、「5勝」というのは、選挙という選挙すべてに大勝利を収めていることを指す。具体的には、自民党総裁選（2012年9月）、衆議院選挙（2012年12月）、東京都議会議員選挙（2013年6月）、参議院選挙（2013年7月）、そして、国際オリンピック委員会（IOC）総会での五輪招致決選投票（2013年9月）の5つだ。 そして、「3好転」とは、「アベノミクス」のもとで経済金融情勢が3つの点で改善していることを指す。つまり、大幅な円安・株高という「市場の好転」、物価予想など「期待の好転」、そして、国内総生産（GDP）成長率が2四半期連続で前期比年率3%を超えるなど「実体経済の好転」の3つである。 メルケル独首相やドイツ連銀がアベノミクスを批判 ところが、そ
稼働ゼロ後、最大デモ＝こだまする脱原発の声―「首相発言はうそ」・東京 （時事通信） - Yahoo!ニュース
稼働ゼロ後、最大デモ＝こだまする脱原発の声―「首相発言はうそ」・東京 時事通信 10月13日(日)17時48分配信 脱原発を求める市民らが13日、各省庁の集まる東京・霞が関や国会議事堂前などで大規模なデモや集会を行った。主催者発表によると、参加者数は延べ4万人で、9月15日に全国で稼働する原発がゼロになって以降、最大規模とみられる。集まった人々は「原発反対」「再稼働反対」と声を響かせながら、都内を行進した。 デモに先立ち日比谷公会堂で行われた集会では、2000人収容の会場が満員となり、入れない人が屋外にあふれた。主催団体「首都圏反原発連合」のミサオ・レッドウルフさんは、安倍晋三首相が東京電力福島第1原発事故の汚染水問題で「状況はコントロールされている」と発言したことに触れ、「うそがまかり通り、本当に腹立たしい。誰もどうすれば良いか分からない中で、原発を再稼働するのは許せない」と語気を強め
原子力委員、小泉元首相の原発ゼロ発言を批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
内閣府原子力委員会の秋庭悦子委員は９日、使用済み核燃料再処理工場が立地する青森県六ヶ所村で原子力政策をテーマに講演した。 小泉元首相が原発ゼロの必要性を訴えたことについて、「驚いた。今頃になっておっしゃる意図がわからない」と批判した。 講演会は、村の主婦らでつくる市民団体「エネルギーを考える未来塾」（岡山せつ塾長）が主催。村民や村、日本原燃関係者ら約１１０人が参加した。 秋庭委員は、東京電力福島第一原発事故後、原子力政策への国民の信頼が失われていると指摘し、地域住民や国、自治体、事業者が集まって信頼を深める場をつくることが重要だと強調した。
海外から批判続出 「アベノミクスは失敗だ」 － ゲンダイネット
海外からアベノミクス批判が相次いでいる。米ウォールストリート・ジャーナル（１３日アジア版）は「アベノミクス、限界に近づく」という社説で、「賃金上昇は、そのほとんどが１回限りのボーナスによるもので、基本給は小幅減少した」と書いた。 欧州の投資銀行サクソバンクのヤコブセン最高運用責任者のリポート〈参院選後の日本経済〉は、もっと具体的だ。昨秋以降に上昇した日経平均について、「上場企業が日本経済に占める割合は２０％にも満たず、それらの企業の株主は日本の人口の５％以下に過ぎない」とバッサリ。中小企業抜きの成長戦略を批判している。 日銀の異次元緩和は「人工マネー」「貨幣幻想」だから効果は期待できない、２％のインフレ目標も「高齢者はインフレよりデフレを望む」と苦言のオンパレード。まとめると、「安倍首相の認識は現実と大きく乖離（かいり）」しているので、「アベノミクスは失敗するでしょう」となる。 「選
野党幹部を門前払い 官邸、麻生氏罷免要求で - MSN産経ニュース
民主党など野党５党の国対委員長は７日、憲法改正に絡み戦前ドイツのナチス政権を引き合いにした麻生太郎副総理兼財務相の罷免を求める共同声明を官邸に持参したところ、門前払いを受けた。面会予約がないとして正門前で職員に制止された。野党とはいえ、国会議員が官邸に入ることさえ拒まれるのは異例だ。 民主党の高木義明氏は官邸前で記者団に「予約を取ろうとしたが、のれんに腕押しだった。非常に遺憾だ」と強く非難した。 声明は、安倍晋三首相による罷免か、麻生氏の自発的な辞任を要求。民主、社民両党のほか、みんなの党、共産党、生活の党の党首らがそれぞれ署名した。 高木氏らは菅義偉官房長官に会いたいとして、押し問答を約１０分間続けたが、職員は「お会いできないということだ」との回答を繰り返した。
高市氏発言「実情知らない」…福島から批判の声 - MSN産経west
自民党の高市早苗政調会長が、東京電力福島第１原発事故で死者は出ていないと述べたことについて、福島県では１８日「あまりにも原発事故の実情を知らない発言だ」と批判の声が上がった。 震災による避難で体調が悪化して死亡したり、自殺に追い込まれたりした場合、自治体が「震災関連死」と認定し、災害弔慰金を支給している。 福島県によると、県の震災関連死は１４１５人で、被災県の中で最も多い。県は「原子力災害は収束していない。政府・与党には、福島の実情と県民の思いをあらためて重く受け止めてほしい」とコメントを発表した。 原発事故のため福島県楢葉町からいわき市に避難している男性（５４）は「憤りを感じる。父を含め、事故さえなければ生きられた人はたくさんいたはずだ」と強く批判した。高市氏、陳謝で早期の幕引きはかる 「村山談話」に対する違和感表明問題で
【慰安婦問題】稲田行革相「戦時中制度が合法だったのは事実」 - MSN産経ニュース
稲田朋美行政改革担当相は２４日午前の記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦問題に関し「戦時中は慰安婦制度ということ自体が悲しいことではあるが合法であったということもまた事実であるということだと思う」と述べた。 同時に「今でも戦時中でも、女性の人権に対する重大な侵害であることには変わりはない」と重ねて強調した。慰安婦発言影響？橋下氏の米国視察に暗雲
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東京新聞:首相、ピケティ氏意識 格差是正へ「再分配」より「機会の平等」:政治(TOKYO Web)
他のヤジ発言者の名乗り促す 石破氏：朝日新聞デジタル
秘密保護法案はさらに見直しが必要だ - 日本経済新聞
酪農家1000人が「窮状訴え」霞が関をデモ行進
朝日新聞デジタル：岸田外相、日本大使館の料理にケチ 予算上積み呼びかけ - 政治