民進党議員罵倒の幹部自衛官、調査で「シビリアンコントロール」を全く理解していないことが判明してしまう | Buzzap！
日本はクーデター前夜という状況にあると言っても過言ではありません。詳細は以下から。 民進党の小西洋之参院議員が4月17日の参院外交防衛委員会で「16日夜に議員会館近くで現職の自衛官を名乗る者から『おまえは国民の敵だ』と繰り返し罵声を浴びた」と明らかにした件は大きな話題となりましたが、調査でさらに恐ろしいことが明らかになりました。 防衛省はこの暴言を吐いた統合幕僚監部の3等空佐（編集部注：通常の軍隊であれば「少佐」に該当する階級）に対して調査を行いました。 それによると、3佐は「日本の国益を損なう」「気持ち悪い」「馬鹿なのか」などと述べたことは認めたものの、小西氏が主張する「おまえは国民の敵だ」という発言は否定したとのこと。 防衛省は現場で対応した警察官へ直接の聞き取りはできておらず、麴町署を通じ「両当事者間のやりとりを聞いていない」との回答を得たのみで、詳細な発言については現時点では明らか
会計検査院「2種類の文書気付いていた」 - 共同通信 ｜ This Kiji
決裁文書の書き換えを巡り、会計検査院は12日、野党の会合で「財務省から提出された書類は基本的に書き換え後のものだった」と説明し「2種類の文書が存在することには検査中から気付いていた」と明らかにした。
安倍政権に関わって不審な死を遂げた人物一覧
安倍政権に関わって不審な死を遂げた人物一覧森友学園問題で近畿財務局の職員・赤木俊夫氏が自殺をしたことで、過去に安倍政権に関わって不審な死を遂げた人物がクローズアップされてきました。この記事では、不審死リストから、安倍政権との関わりが深い人物を選んで、その背景や暗殺の疑いについて考察するツイートをまとめてみました。 2018年3月12日 2020年2月16日 政治 森友学園問題で近畿財務局の職員・赤木俊夫氏が自殺をしたことで、過去に安倍政権に関わって不審な死を遂げた人物がクローズアップされてきました。 データの取得に失敗しました。ツイートIDまたはAPI接続用アカウント情報を再度確認して下さい。 Twitterではこのような形で、不審死を遂げた人物、もっと言えば「安倍政権に暗殺された疑いがある人物」の一覧が出回っています。 この記事では、不審死リストから、安倍政権との関わりが深い人物を選んで
2017総選挙に寄せて――小池新党騒動から立憲民主党誕生へ、その意味を論ず(白井聡) - 個人 - Yahoo!ニュース
小池新党の立ち位置永田町の喧嘩(けんか)においては、確たるルールというものがない。ルールはないという「ゲームのルール」を知悉(ちしつ)しているのが、長年政権与党にいた政治家たちであり、その筆頭が「緑のタヌキ」こと小池百合子東京都知事である。 本稿執筆の現時点で、政争の行き着く先はまだ見えない。しかし、大局的な構図から見れば、投票後の結果まで含めて、今回の選挙戦の意味はすでに見えたと言える。以下、その意味を論じてゆく。 民進党を解体へと追い込んだ小池新党とは、どういうものなのだろう。ひとことで言えば、もう一つの自民党である。同党が民進党議員に対して当初提示した、合流（その内実は吸収合併である）の条件がすべてを語っている。すなわち、一、憲法改正に賛同すること。二、「現実的な外交・安全保障政策」に賛同する、より具体的には新安保法制を容認すること、である。これらに加えて、９月27日の小池の党首就任
「リベラル」の逆は「保守」ではなく…歴史に耐えるものさしで、中島岳志さんと現代日本を読み解く政治学（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
衆議院解散後、マスメディアでは「リベラル」「保守」という2つの言葉をよく目にする。公示直前に新党が相次いででき、その位置づけを明確にしようという意図があるのだろうが、言葉の使われ方や解説には、どうもピンとこないことが多い。今回の選挙が、「３極対決」「三つ巴」などと表現されたのにも疑問を感じた。 長らく保守政党と見られていた自民党だが、保守派論客から「安倍政権は保守ではない」との指摘も相次ぐ。では、「保守」でないなら何なのだろうか？ 立憲民主党を立ち上げた枝野幸男代表は、自らを「保守でありリベラル」と位置づけている。「保守」と「リベラル」は対立概念として使われがちだが、そうではないのだろうか？ さらに、小池百合子都知事は自らが代表となっている希望の党を「寛容な改革の精神に燃えた保守」と称している。なんだか言葉の組み合わせがミスマッチに感じられ、その実がよく分からない。 こうした様々な疑問や違
「高木毅前復興相、女性宅侵入で逮捕されていた」 調査で判明と自民・山本拓福井県連会長 - 産経ニュース
自民党福井県連会長の山本拓衆院議員は１３日、高木毅前復興相（衆院福井２区）が約３０年前に女性の下着を盗んだとする週刊誌報道を受け、県連で独自に調査した結果、「高木氏は、女性宅に侵入し現行犯逮捕されていた」と述べた。県庁で記者団に明らかにした。 山本氏によると、侵入された女性とは示談が成立しているという。 高木氏は週刊誌報道について、平成２７年１１月の国会審議などで「そのような事実はない」と一貫して否定。県連が事実関係を調査していた。 【政界徒然草】パンティー疑惑の高木毅復興相は参院選でもお荷物だった 首相視察中にタブレット端末いじり 被災地からもノーサンキュー！ 【花田紀凱の週刊誌ウォッチング〈５３７〉】「下着ドロ」から大出世「高木復興相」の露出癖…『新潮』の“しつこさ”は他愛もなく、復興相に同情も 【高木復興相・パンティー疑惑】「選挙のたびに噂が出てるが、そうした事実はない…」
プーチン大統領と会見、平和条約「条件整備を」 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
【モスクワ＝花田吉雄】ロシアのプーチン大統領は１５日からの日本訪問を前に、モスクワのクレムリン（大統領府）で読売新聞、日本テレビとのインタビューに応じ、平和条約の締結問題を中心に対日政策の基本方針を明らかにした。 プーチン氏は平和条約の締結には「条件整備が必要」と指摘し、山口県長門市での安倍首相との会談で、北方領土での「共同経済活動」や人的往来の拡大について合意を目指す考えを示した。プーチン氏はウクライナ情勢を巡り日本が行うロシアへの経済制裁を批判した。 プーチン氏は大統領府の「代表の間」で約１時間２０分にわたり、読売新聞東京本社の溝口烈・編集局長と日本テレビ放送網の粕谷賢之・解説委員長の質問に答えた。 日本との関係について、プーチン氏は「完全な正常化を求めている。平和条約がない状態が続くことは時代錯誤だ」と語った。そして平和条約の締結交渉で「日ソ共同宣言」（１９５６年）を基礎とする
給付型奨学金 十分な財源確保のめど立たず | NHKニュース
来年度予算案の編成では返済の必要がない「給付型奨学金」の創設が焦点の１つですが、政府内では、今のところ十分な財源を確保できるめどがたっておらず、財務省は政府・与党内での調整を急ぐことにしています。 一方で、大学生などの子どもを持つ世帯の所得税の負担を軽減する「特定扶養控除」を一部、縮小し、そこで生まれた増収分をいかすという案も政府・与党内で浮上しています。これは教育への支援は税の控除による負担の軽減より給付のほうが効果的という考えに基づくものですが、「特定扶養控除」の縮小には慎重な意見も多く、理解を得られるかが課題となっています。 このように来年度予算案の編成で焦点の１つとなる「給付型奨学金」をめぐっては今のところ十分な財源を確保できるめどがたっていないのが実態で、財務省は今後、政府・与党内での調整を急ぐことにしています。
「いつまで生きるつもり」 麻生氏発言、北海道の集会で - 共同通信 47NEWS
自民党の集会で講演する麻生財務相＝17日午後、北海道小樽市 麻生太郎副総理兼財務相は17日、北海道小樽市で開かれた自民党の集会で「90になって老後が心配とか訳のわからないことを言っている人がテレビに出ていたけど、いつまで生きているつもりだよと思いながら見ていた」と述べた。消費拡大が経済の浮揚につながるとの文脈での発言だが、高齢者の侮蔑とも受け止められかねず、論議を呼ぶ可能性がある。 麻生氏は国内で1700兆円を超す個人金融資産があるとして「みんながじーっとしているのが、今最大の問題だ」と指摘。「あったらその金は使わなきゃ、何の意味もない。さらにためてどうするんです」などと話した後、この発言をした。
法制局、協議文書残さず 集団的自衛権の９条解釈変更：朝日新聞デジタル
集団的自衛権を行使できるようにした昨年７月の憲法９条の解釈変更について、内閣法制局が内部での協議の過程を文書に残していないことが、朝日新聞が行った情報公開請求で明らかになった。日本の安全保障政策を転換させる歴史的な憲法解釈の変更だったが、当事者である法制局内の議論が外部から検証できないことになる。 朝日新聞は情報公開法に基づき、内閣法制局に対し、憲法解釈を変更した昨年７月１日の閣議決定に関する「内閣法制局内部の協議記録」などについて文書を開示するよう請求した。 だが、開示されたのは①首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）に関する資料②与党協議に関する資料③閣議決定の案文について、法制局が国家安全保障局に「意見はない」と口頭で回答した際の決裁文書――の３点で、憲法解釈について法制局内で議論した内容を示す文書はなかった。法制局も取材に「文書は作らなかった」とし
小沢一郎氏、既存党籍はそのまま、二重党籍で野党大党団結する「オリーブの木」構想を語る | IWJ Independent Web Journal
「法律だけをいじって何でもできるようにするのは一国のトップリーダが取るべきやり方ではない。国民の目をごまかそうとする政治のあり方そのものが問われている」 生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の小沢一郎氏は都内で行われた緊急集会で、元自由党副幹事長の平野貞夫氏と共に、第二次大戦の終結から、ポツダム宣言の受託によるサンフランシスコ講和条約、国連の発足にまでさかのぼって、憲法の成り立ちのそもそもの歴史を語り、その上で、集団的自衛権の根本的問題と危険性を議論した。 さらに、今国会で安保法案が成立しても次の選挙で勝利を収め、野党統一戦線「オリーブの木」を結成して、同法案を廃案に持ち込むことは可能であると、先の先ほどみすえた見通しを述べた。 講師 小沢一郎議員（生活の党と山本太郎となかまたち共同代表） 日時 2015年8月26日（水） 16：00〜 場所 憲政記念会館（東京都千代田区） 詳細 緊急集
社員20人未満の企業8割が「何も進めていない」--マイナンバーの意識調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NTT東日本は4日23日、「マイナンバー制度」における民間企業担当者の意識と、制度施行・運用開始に向けた準備状況などの実態を確認するため実施した調査の結果を発表した。 それによると、マイナンバー制度への理解や検討が進んでいる反面、実際の対策はこれからという企業が大半であること、また企業規模によってマイナンバー制度に対する意識や姿勢、準備、検討状況に差がある実態が判明した。 同社では、10月の施行まで半年間を切っている状況を考慮し、今後「かけこみ対策」に踏み切る企業が増加することが予測されるとしている。 調査は4月10日～4月12日にかけて実施され、対象は全国民間企業の正社員、会社役員、経営者。企業規模を社員数に応じた4グループに分類、ま
村上春樹が原発推進派を徹底論破！ 15万人の人生を踏みつける“効率”に何の意味がある？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
村上春樹が原発反対の意志を明確にし、大きな話題を呼んでいる。 村上は昨年、ネット上で読者の質問に答える期間限定サイト「村上さんのところ」を開設したのだが、そこに寄せられたある質問メールに対する村上の回答が大論争となっているのだ。 メールの主は38歳の男性。「原発NO！に疑問を持っています」と題して、村上にこのような質問をぶつけた。 「私自身は原発についてどう自分の中で消化してよいか未だにわかりません。親友を亡くしたり自分自身もけがをしたり他人にさせたりした車社会のほうが、身に迫る危険性でいえばよっぽどあります。（年間コンスタントに事故で5000人近くが亡くなっているわけですし）」 「この先スーパーエネルギーが発見されて、原発よりも超効率がいいけど超危険、なんてエネルギーが出たら、それは止めてせめて原発にしようよなんて議論になりそうな、相対的な問題にしかどうしても思えないのですがどうでしょう
メルケル首相｢慰安婦｣発言 ｢独政府否定｣報道はミスリード | GoHoo
民主党の岡田克也代表が来日したドイツのメルケル首相との会談で慰安婦問題について言及があったと発表したことに関連し、産経新聞は3月13日、ニュースサイトで「メルケル独首相『和解が重要』発言『事実はない』 独政府、日政府に説明 民主・岡田氏と食い違い」と見出しをつけた記事を掲載した。読売新聞も17日付朝刊で「『独、岡田氏の説明を否定』」との記事を掲載。しかし、ドイツ政府は、慰安婦問題について日本に助言をした事実はないと強調しているものの、岡田氏の説明を否定した事実はなかった。岡田氏の説明を踏まえ、民主党が16日に出したコメントもドイツ側は事実上追認した。産経と読売の記事は、岡田氏がメルケル首相との会談内容について事実と異なる説明をし、メルケル首相が慰安婦問題について言及した事実がなかったかのような誤解を与える報道といえる。 岡田氏は3月10日、来日したメルケル首相と会談し、12日、ブログにその
安倍首相ら“フクシマの戦犯”は責任追及からどう逃げたか？ 捏造攻撃、スラップ訴訟も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
【特別企画】思い出せ！ 安倍首相は福島原発事故の主犯だった！（後） 安倍首相ら“フクシマの戦犯”は責任追及からどう逃げたか？ 捏造攻撃、スラップ訴訟も 前回の原稿で、第一次政権の2006年、安倍首相が国会で福島原発事故と同じ「全電源喪失」事態が起きる危険性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」という答弁書を提出。非常用電源に関する地震対策を拒否していた事実を指摘した。安倍首相こそが“フクシマの戦犯”だった、と。 ところが、当の安倍首相はこの無責任デタラメ答弁の問題をほとんど追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきた。これはいったなぜなのか。 実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」（毎日新聞社）がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員（当時）の
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歴史から教訓を汲み上げるなら、「ヤバいやつがヤバいことを始めたら、観測気球の時点で容赦なく反対しておけ」ということである。
鶴保沖縄相「選挙と振興策はリンク」 パーティーで発言 - 沖縄：朝日新聞デジタル
自民が参院選公約 5年で30兆円投資、リニア延伸前倒し - 日本経済新聞
社説:マイナンバー制 「何のために」を丁寧に - 毎日新聞
東京新聞:「戦争関与批判 不安をあおる」 防大卒業式で首相:政治(TOKYO Web)