なぜ記者はこうも間違うのか!? 消費増税見送り解散＆総選挙には大義がある（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「ポチ取材」ばかりしているから間違える 消費増税先送りで解散総選挙への流れが確定的になった。 私は10月22日午後のニッポン放送『ザ・ボイス〜そこまで言うか』（書き起こしはこちら）で初めて解散総選挙の可能性を指摘して以来、このコラム（初報はこちら）や『週刊ポスト』の「長谷川幸洋の反主流派宣言」（抄録はこちら）、あるいは『たかじんのそこまで言って委員会』など、いくつかのテレビ番組でも一貫して「増税先送りから解散総選挙へ」というシナリオを強調してきた。 ついでに言えば『ザ・ボイス』や「反主流派宣言」では、景気の見方について日銀最高幹部の間で意見が割れている内幕についても指摘している。それからまもなく10月31日に日銀が追加緩和に踏み切ったのはご承知のとおりだ。強気派の黒田東彦総裁が敗北したのである。 マスコミには「追加緩和は消費増税の環境づくり」といった報道が相次いだが、それがまったくトンチン
【東京都知事選】宇都宮健児氏が選挙戦を振り返る DOMMUNE「東京デモクラシー」、計10万人超が視聴 | IWJ Independent Web Journal
「一緒に戦ってくれた人がいたからここまでこれた。ボランティアの人をたいへん誇りに感じている。財産だ」――。 投開票日前日の2月8日、すべての街頭演説を終えた宇都宮健児氏はライブストリーミングサイト、スタジオ「DOMMUNE」の番組に出演。DJによる音楽が流れるスタジオ内で、改めて最後に自身の政策を訴え、この17日間の選挙戦を振り返った。 出演 宇都宮健児氏、木内みどり氏、辛淑玉氏、横川圭希氏、想田和弘氏、座間宮ガレイ氏、 MMR(METEOR & DJ RIND)氏、DJ TASAKATOKYO、DEMOCRACY CREW、U.K. GALS! ほか 日時 2014年2月8日（土）20:00～ 場所 DOMMUNE（東京都渋谷区） ネット選挙、若者の文化の中から発信した宇都宮氏 「DOMMUNE」は、主に若者のカルチャーを牽引してきたインターネットの音楽番組である。この日、宇都宮氏の対談
47NEWS（よんななニュース）
自宅プリンターで1万円札コピー男に有罪判決 検察側「店の飾り用なら精巧な必要ない。悪質」…弁護側は「稚拙な模造。犯罪意識なかった」 鹿児島地裁
朝日新聞デジタル：汚染灰「人の住めない福島に」 桜田・文科副大臣が発言 - 政治
福島第一原発事故で放射能に汚染されたごみを焼いて出た焼却灰の処理をめぐって、桜田義孝・文部科学副大臣が千葉県北西部の市長や国会議員らとの懇談会の席上、「（焼却灰は）原発事故で人の住めなくなった福島に置けばいい」と発言していたことがわかった。 桜田氏は朝日新聞の取材に対して、発言を認めたうえで、「灰を一時保管している地元は困っている。そういう（＝福島に置けばいいという）考えがあるのでは、という思いから、出席者に質問するつもりで発言した。私個人がそういった主張をしているわけではない」と説明した。 続きを読む関連記事閣僚の負担軽減を優先 副大臣が答弁、審議時間に上限 自公が国会改革検討8/24汚染水公表、判断から３日後 福島第一、東電社長が陳謝7/27汚染土回収、触れずに作業 福島で公開実験7/3「福島、廃棄物受け入れず」環境副大臣が発表 放射性物質汚染6/21復興庁幹部のツイッター暴言、副大
TPP重要5項目の関税撤廃の可否検討 自民・西川氏
TPP＝環太平洋経済連携協定の交渉を巡り、自民党の西川TPP対策委員長は、自民党が聖域とするコメなど5項目の農産品についても関税を撤廃するかどうか検討する考えを示しました。 TPPの首脳会合などに合わせ、インドネシア入りした西川委員長は「重要5項目について、本当にすべてどんな小さな状況も勘案しない、という姿勢を取り続けられるか」と述べ、関税を撤廃できるものがあるかどうか自民党内で早急に検討に入る考えを示しました。日本はTPP交渉で今後、各国から関税品目の95％以上を自由化するよう求められる可能性があり、年内合意を目指し、「聖域」に切り込むかどうか厳しい判断を迫られます。また、西川委員長は農業対策についても検討する考えを示しましたが、自民党や業界団体から強い反発が予想されます。
＜生活保護＞住宅扶助も見直しへ 厚労省 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は４日、生活保護の一つで家賃を実費支給する「住宅扶助」など三つの扶助や各種加算制度を見直す方針を、厚労相の諮問機関、社会保障審議会の生活保護基準部会に示した。生活保護は８月に生活費にあたる「生活扶助」の減額が始まったばかりだが、今回の見直しも全体では引き下げとなる見通し。主なものは来年度以降に実施する。 今後見直すのは、住宅扶助に加え、仕事に必要な技能を習得するための「生業扶助」、生活扶助の一部で受給開始時の衣服費などをまかなう「一時扶助」など。同部会は消費実態に関する統計や自治体へのアンケートを分析し、支給水準を検討する。また、生活扶助の切り下げが受給者に及ぼす影響も議論する。 生活保護を巡っては、自民党の意向を受け８月から生活扶助のカットが始まった。３年かけ６７０億円を削減する。９６％の受給世帯で減額となり、削減幅は世帯によって最大１割に及ぶ。しかし、財務省は一層の給付カ
朝日新聞デジタル：低所得者に１万円給付方針 自公、消費増税時の措置 - 政治
【大津智義】自民、公明両党は、来年４月に消費税率を引き上げた場合、低所得者対策として、住民税非課税世帯の約２４００万人に、１人当たり１万円を支給する方針を固めた。うち年金や児童扶養手当の受給者ら１２００万人強には５千円を加算し、１万５千円とする方向で調整している。週明けに与党税制協議会で正式合意し、安倍政権は今月末にまとめる消費増税に備えた経済対策に盛り込む。 消費増税法は、税率を８％に引き上げる際、一時的な対策として、低所得者にお金を配る「簡素な給付措置」をするとしている。総額は約３千億円を見込み、今年度の補正予算案に計上される予定だ。 住民税非課税世帯の人に支給する１万円は、食料品にかかる増税負担が低所得者１人当たり年間約６千円になるとの試算が根拠となっている。消費税率を８％から１０％に引き上げる２０１５年１０月まで１年半あるため、現金支給は１万円にすることが固まった。 続きを読む
安倍政権ｖｓ霞が関 壮絶バトル表面化 － ゲンダイネット
＜人事一元化に猛反発＞ 夏休みを満喫中の安倍首相は、「わが世の夏」を謳歌（おうか）している。周辺には「もうオレに逆らうヤツはいないだろう」みたいなことを吹聴しているらしいが、こうした傲慢さが足をすくうのは政治の常だ。安倍首相の場合も例外ではなく、火種がいくつも表面化している。 やりたい放題の安倍首相に怒り心頭なのが霞が関だ。 内閣法制局は集団的自衛権について「行使はできない」立場を貫いてきた。それを力でねじ曲げようとしている官邸とは当然、スッタモンダが予想されるが、それ以上に霞が関の虎の尾を踏んだのが公務員制度改革だ。 安倍政権は省庁の幹部人事を官邸で一元管理しようともくろんでいる。そのために「内閣人事局」を設置する意向で、来春の発足を目指し、秋の臨時国会で法案を提出する気だ。 稲田公務員改革相はすでに自民党内で具体的な中身を説明していて、それによると、本省の部長、審議官以上約６
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東京新聞:米各地で大規模地震訓練 加州は９６０万人参加:国際(TOKYO Web)
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