東京新聞:１７年度、国保支援３００億円減 財源不足で政府、厚労相おわび:政治(TOKYO Web)
塩崎厚労相は１７日、市町村が運営する国民健康保険（国保）を都道府県に移管する際に予定している財政支援を巡り、全国知事会の福田栃木県知事ら地方３団体の代表と協議した。塩崎氏は、２０１７年度予算で１７００億円を確保するとしていた基金積み増しを３００億円減額すると表明、「約束をたがえることになった。おわびする」と述べた。 減額は、消費税率引き上げが再延期されたあおりで、子育て分野などの財源が不足するため。地方側は３００億円を積み増す時期を明示するよう要請。政府は１９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられた後の２０年度に補てんすることで、理解を得たい考えだ。
＜福島原発＞８兆円負担増 電事連、国費求める （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
電力業界団体の電気事業連合会（電事連）が、東京電力福島第１原発事故の損害賠償・除染費用について、東電を含む大手電力各社の負担額が当初計画を約８兆円上回るとの試算をまとめ、超過分を国費で負担するよう政府に非公式に要望していることが４日明らかになった。政府はこれまで「賠償・除染費用は原則的に原発事業者の負担」との立場を取ってきており、慎重に検討するとみられる。 【図とデータで詳しく】避難指示区域の今 原発事故、後遺症重く 福島第１原発事故の賠償・除染費用は、（１）国がいつでも現金に換えられる「交付国債」を原子力損害賠償・廃炉等支援機構（国の認可法人）に渡す（２）東電は機構から必要な資金の交付を受け、賠償・除染に充てる（３）機構は後に東電を含む大手電力から負担金を受け取り、国に返済する－－という仕組み。賠償分は東電と他の大手電力が分担▽除染費用は機構が持つ東電株の売却益を充当▽中間貯蔵施設の費
ネパール政府は日本に学べ
４６００人以上の死者を出したネパール地震の悲劇は、かなりの程度人災といえる。人口２８００万人の貧困国は地震の巣の上に位置しており、つい１週間前にもカトマンズを訪れた国際的な専門家チームが、いつ地震が来てもおかしくないと政府に警告したばかりだった。しかも先週末の地震は、老朽化した建物や欠陥建築、スラムが密集する首都カトマンズを襲った。 同様の悲劇は、南アジアの国々のどこでも起こりうる。それらの国々に共通しているのは、人口の急増と経済成長、自然災害や人災に対する無関心、そして政府の無策だ。 ネパール政府の幹部は人々の嘆きに同調し再建を誓ったが、南アジアでは人命が軽んじられているようにしか思えないこともしばしばだ。危機が去れば、約束は忘れられる。ネパール人はその強い精神力で、自力でも生活を再建するだろう。だが自分たちの必要を満たす以上に先の計画を立てることはできない。それには日本のように、次の地
東京新聞:遮水壁凍結は４月にずれ込み 福島原発の汚染水対策:社会(TOKYO Web)
東京電力は１６日、福島第１原発の廃炉・汚染水対策の現地調整会議で、汚染水対策として建設中の「凍土遮水壁」の建屋山側の凍結開始が目標の今月中に間に合わず、４月にずれ込むとの見通しを示した。 凍土壁は１～４号機の周囲約１・５キロの地中に凍結管を埋めて地中を凍らせ、原子炉建屋内への地下水流入を抑える計画。原子力規制委員会の許可が出れば、４月に凍結しにくい箇所から部分的に凍結を始め、５月から山側全体を凍らせる。 海側は、２～４号機のタービン建屋地下とつながるトレンチ（電源ケーブルが通る地下道）にたまる高濃度汚染水の抜き取りが難航し、凍土壁建設工事は進んでいない。
東京新聞:汚染水情報公開を徹底 安倍首相会見:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は十日、東日本大震災から四年を迎えるのを前に官邸で記者会見した。東京電力福島第一原発の排水溝から高濃度の汚染水が外洋に漏出し、公表されていなかった問題について「東電の情報公開が不十分だったことは誠に遺憾だ。情報公開を徹底することで、漁業関係者らとの信頼関係を再構築する」と述べた。五年間の集中復興期間が終わる来年三月以降の復興事業の在り方に関しては、一六年度から五年間の支援の枠組みを今夏までにまとめると表明した。 福島第一原発については、放射性物質の流出を抑制するため、追加対策を東電に指示したと説明。廃炉や汚染水対策に向けて「東電任せにせず、国も前面に立って取り組む」と強調。全国の原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場に関しては、自治体の立候補を待たずに国主導で選定を進める方針を示した。 震災復興では、福島県の再生に向けた支援策をまとめる「政策パッケージ」を五月にも決め、「
吉田調書、9月にも公開 菅官房長官「このまま非公開、かえって本人の意思に反する」
「氷水はこう使うのだ」ピカード艦長の名優が無言のメッセージ（動画） 2014-08-23 23:54:02 北朝鮮で働く女性たち（画像） 2014-08-22 22:39:58 アメリカ人記者を処刑した「英国人」とは何者か 2014-08-22 03:48:03 富士総合火力演習、自衛隊が一般公開 国内最大規模の実弾射撃訓練【画像】 2014-08-24 00:05:23 「石破氏は総理にしてはいけない人」田母神俊雄氏 2014-08-22 21:19:22 代々木ゼミナール、校舎の7割を閉鎖し7拠点に集約へ 2014-08-23 01:25:28 【エボラ出血熱】貧民街を封鎖するリベリアの軍隊と、怒りの住民たち（画像） 2014-08-22 01:47:20 宇宙からみた地球の姿は、まるで現代アートのよう【画像】 2014-08-22 21:38:39 アイス・バケツ・チャレンジ、武井壮
東京新聞:福島第一事故「吉田調書開示を」 被災者ら、検証に必要と提訴:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故を受け、政府の事故調査・検証委員会が元所長の吉田昌郎氏（故人）から聴取した内容を記した調書を開示しないのは違法として、被災者や各地の原発訴訟の原告ら十人が二十日、国に調書の開示を求める訴訟を東京地裁に起こした。
【吉田調書】地震後も安全機能維持 「機器損傷、全くなかった」 - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発事故で、当時の吉田昌郎所長が、東日本大震災の直後から津波が襲来するまでの約５０分間に主要な機器に損傷がないことを確認していたことが、政府の事故調査・検証委員会の聴取に答えた「吉田調書」で明らかになった。機器が地震で壊れたのか、津波で損傷したのかは見解が分かれており、耐震設計の見直しの点で大きな争点になっていた。 東日本大震災は平成２３年３月１１日午後２時４６分に発生。運転中だった１～３号機はすべて緊急停止するとともに、非常用発電機が起動し、炉心の冷却が始まった。しかしその後に原発を襲った津波で同３時４２分、全交流電源を喪失。炉心冷却ができず燃料溶融（メルトダウン）を招き、大量の放射性物質が漏洩（ろうえい）するなど重大事故につながった。 吉田調書によると、吉田氏は地震発生後に各中央制御室に異常確認の指示をした上で、当直長から異常がないとの報告を受けた。吉田氏は「私の感覚と
政府、当初は吉田調書などを開示する方針だった！自民党政権になってから非開示へ！｜情報速報ドットコム
政府の福島原発事故調査・検討委員会が、当初は吉田調書を含む772人分の聴取書を公開する予定だったことが明らかになりました。これは民主党政権時の方針で、自民党政権になってからは何故か非開示状態が続いています。 ちなみに、事故調査委員会がこの調書を作成した時期は2012年なので、一部の方が言っているような「菅元首相が隠した」という話はデマです。調書を作成して事故調査委員会が報告書を発表した直後に総選挙が始まっていることから、調書を隠した犯人は自民党だと言えるでしょう。 前々から分かっていたことですが、自民党の情報隠蔽体質は前々から変わりませんね(苦笑)。特定秘密保護法案が施行される前からこのような状況では、特定秘密保護法案が施行された後はもっとヤバそうです。 ☆原発事故調、当初は開示方針 吉田調書など全７７２人分 URL http://www.asahi.com/articles/ASG5R7
福島第一の原発所員、命令違反し撤退 吉田調書で判明 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第一原発所長で事故対応の責任者だった吉田昌郎（まさお）氏（２０１３年死去）が、政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」（吉田調書）を朝日新聞は入手した。それによると、東日本大震災４日後の１１年３月１５日朝、第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を３年以上伏せてきた。 【写真】福島第一原発所長だった吉田昌郎氏＝２０１１年１１月 ■所員９割、震災４日後に福島第二へ 吉田調書や東電の内部資料によると、１５日午前６時１５分ごろ、吉田氏が指揮をとる第一原発免震重要棟２階の緊急時対策室に重大な報告が届いた。２号機方向から衝撃音がし、原子炉圧力抑制室の圧力がゼロになったというものだ。２号機の格納容器が破壊
東京新聞:内閣府請求１５億円のみ 東電除染費１８００億円肩代わり:経済(TOKYO Web)
福島第一原発事故による放射能汚染の除染費用をめぐり、内閣府の原子力被災者生活支援チームが東京電力に代わって支出した約千八百億円のうち、東電側に十五億円しか返済を求めていなかったことが分かった。支援チームの主体は東電を所管する経済産業省の職員。これまでに六百億円強の除染費用を請求した環境省とは対照的で、政府内部からも「東電に配慮しているのではないか」との批判が出ている。 （桐山純平） 国の除染事業は、復興予算から国が立て替えて支払った後、東電側に請求する仕組みで、現在は環境省が担当している。内閣府の支援チームは除染特別措置法が施行される二〇一二年一月以前に予算化された事業を行っていた。 支援チームは一一年、福島県内の市町村が行う除染費用として福島県に二千億円を基金として交付。このうち一一、一二年度に千七百十億円が使われた。また高濃度の地域などで国が主体となって行う除染にも、支援チームは百五十
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東京新聞:東電委、廃炉費用など密室議論 非公式会合を複数回:社会(TOKYO Web)
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環境省:除染目安の空間線量を緩和 - 毎日新聞
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コア・キャッチャーと天下りの受け皿 - きっこのブログ
東京新聞:原発事故被害追い記録映画 報道写真家２人が撮影 ８日から東中野で上映:社会(TOKYO Web)
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