NHK受信料の滞納は、5年で時効 最高裁が初判断
NHKが受信料の滞納分を、どこまでさかのぼって徴収できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（鬼丸かおる裁判長）は9月5日、受信料債権の消滅時効を5年とする初判断を示し、NHK側の上告を棄却した。 訴訟でNHKは、受信料債権の消滅時効は一般債権と同じ10年と主張していた。最高裁の判断が示されたことで、今後、5年前よりさかのぼっての受信料徴収は困難になる。MSN産経ニュースなどが報じた。 同種の訴訟では受信料を家賃などと同じ定期的な金銭債権（時効５年）か、一般的な債権（１０年）のどちらと考えるかが争点になり、ＮＨＫによると、高裁などでこれまで確定した判決１０９件中、１０１件が「５年」と判断していた。（中略） 判決は、受信料は１年以内の一定期間ごとに金銭を支払う定期給付債権に該当し、民法に基づき消滅時効は５年と判断した。 （ MSN産経ニュース「ＮＨＫ受信料５年で時効 最高裁が初判
ISISに「悪」というレッテル貼りはやめておけ | 地政学を英国で学んだ
今日の目黒は朝から小雨が降っております。 さて、久しぶりに記事の要約を。オバマ政権の使っている言葉についての議論です。 ＝＝＝ 「悪」というラベルづけの問題：ISISを「ガン」と呼んでしまうことのモラル・ハザード By マイケル・ボイル ●ISISによるアメリカのジャーナリスト、ジェームス・フォーリー氏の「首切り処刑」は、世界中からこの反乱グループとその恐ろしい手段に対する非難を巻き起こしているが、これは当然であろう。 ●ところがこれは同時に、９１１の連続テロの直後のパニック状態の中でアルカイダを示す際に使われた道徳判断を含んだ言葉を復活させることにもつながった。 ●ブッシュ前大統領が「テロとの戦争」を「悪を行う者」たちに対するキャンペーンであると表現したことは有名だが、奇妙なことに、オバマ大統領もISISのことを、中東に広がる「２１世紀に存在してはいけないガン細胞」であると表現している。
東京新聞:「閣議決定撤回を」３千人抗議 国会周辺:社会(TOKYO Web)
集団的自衛権の行使容認をめぐり１４日から衆参両院の予算委員会で集中審議が行われるのを前に、憲法解釈変更の閣議決定に反対する市民らが１３日、国会周辺に集まり「閣議決定を撤回しろ」と抗議の声を上げた。 主催した市民団体の発表で約３千人が参加。「国民を欺くな」などと書いたのぼりやプラカードを手に「９条を壊すな」「戦争する国、絶対反対」とシュプレヒコールを繰り返した。 ルポライターの鎌田慧さんは「平和と民主主義のために６９年生きてきた。何の根拠もなく閣議決定されたが、何をしようと９条は輝いている」と訴えた。
東京新聞:首相の「解釈改憲」 立憲主義を破壊する:社説・コラム(TOKYO Web)
安倍晋三首相は「解釈改憲」をし、閣議決定すると述べた。集団的自衛権の行使容認のためだ。政権が自由に解釈を改変するなら、憲法の破壊に等しい。
岩上安身によるインタビュー 第252回 ゲスト 宇都宮健児氏 | IWJ Independent Web Journal
■■■■■■ IWJには、ご寄付・カンパをいただいた方々より、たくさんの応援のメッセージが届いています。感謝を込めて、その一部をここにご紹介いたします。 ■■■■■■ 特にウクライナ戦争のとらえ方が、日本政府とマスメディアは「プーチン悪者ゼレンスキー正義」と一方的にみていることに怒っています。IWJの真実を追求する姿勢に賛同しています。（オカダ トモコ 様） いつも貴重な分析記事を提供していただき、ありがとうございます。 「IWJ号外」ミアシャイマー教授のウクライナ紛争の分析記事、「日刊IWJガイド」のスコット・リッター氏の分析記事、どちらも興味深く、しっかり読ませてもらいました。 両者の分析記事とともにすぐ思い浮かぶのは、最近行われたウクライナ国防相の更迭、ゼレンスキーを大統領に押し上げたコロモイスキーとの決裂、更にウクライナ全国の徴兵事務所責任者の大量解雇。 こうしたことを踏まえるとキ
新しい市民運動の連帯、民主主義運動をつくる 2013.12.28「ピンチを希望に変える！」集会での出馬表明講演: 宇都宮けんじさんと「希望都市、東京へ。」ブログ
2013年12月28日に文京区民センターで開かれた「ピンチを希望に変える！Talk Talk Talk!!」集会での、 宇都宮けんじさんの講演です。 新しい市民運動の連帯、民主主義運動をつくる みなさんこんにちは。 今日の私の講演のタイトルは「新たな連帯と民主主義実現運動の必要性」ですが、都知事選が迫っていますので、それと絡めたお話をさせていただきたいと思います。 今日の主催である「民主主義社会に秘密保護法はいらない!」実行委員会は、昨年の都知事選でのいろいろな市民運動のつながりを生かして、恒常的な市民運動、民主主義を日本の社会に実現する運動をつくろうと呼びかけた集まりです。12月1日に「民主主義社会に秘密保護法はいらない!」という集会を開き、大変な盛り上がりで、会場定員270名のところ330名の方に参加いただきました。 この集会では、秘密保護法は民主主義社会を窒息させる法律である
両陛下、平和と民主主義への思い鮮明に｜日テレNEWS NNN
天皇陛下は去年、８０歳（傘寿）の誕生日を迎えられた。今年は５月と１０月に傘寿を記念して皇居・宮殿の内部が一般に初公開されるなど、天皇陛下の傘寿を祝う年となる。皇后さまも、１０月に傘寿を迎えられる。４月には、両陛下は結婚から５５年の節目も迎えられる。 新年にあたり、天皇陛下は「国民皆が苦しい荷を少しでも分かつ気持ちを失わず、助け合い、励まし合っていくとともに、世界の人々ともに相携え、平和を求め、良き未来を築くために力を尽くしていくよう願っています」と感想を寄せられた。 常に、困難に直面した国民に心を寄せ、お言葉を述べてきた天皇陛下が、年頭に「世界平和への願い」を改めて述べられているのは注目すべきことだ。両陛下はこうした平和を願う気持ちを、去年、様々な機会のお言葉の中でより鮮明にしてきた。 天皇陛下は去年１１月～１２月、５３年ぶりに皇后さまとともにインドを公式訪問された。歓迎晩さん会では、５３
自民、年明けから憲法改正に注力…国民投票法も : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党は、年明けから憲法改正に向けた動きを本格化させる。 １月召集の通常国会に、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を提出し、成立を目指すほか、全国で国民との対話集会を開き、憲法改正への機運を高める考えだ。 憲法改正に不可欠なのが国民投票法の投票年齢の確定だ。自民、公明両党は「改正法施行後４年間は２０歳以上。その後は１８歳以上に引き下げる」との内容で合意しており、改正案に盛り込む方針だ。現行の国民投票法は、投票年齢を「満１８歳以上」としながら、付則で成人年齢なども１８歳以上に引き下げることを検討するよう国に求めているが、改正案は成人年齢の扱いを事実上、先送りした。 自民党憲法改正推進本部の保利耕輔本部長は、「各党了解のもとに成立させ、憲法改正の本論に早く入りたい」と語り、国民投票法の改正案を野党と共同提出したいとの考えを示している。憲法改正の発議に必要な衆参両院それぞれで総議員の３分
海自、いじめ自殺告発者の懲戒検討 文書持ち出し問題視：朝日新聞デジタル
【高野遼】海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」乗組員の自殺に絡み、「いじめを示す調査文書が隠されている」と内部告発した３等海佐（４６）に対し、海自が懲戒処分の手続きを始めた。遺族らに「捨てた」としていた海自は告発後、原本が見つかったと謝罪していた。特定秘密保護法で行政機関の情報隠しが懸念される中、秘密でもない文書への内部告発まで萎縮させる隠蔽（いんぺい）体質が、改めて浮かび上がった。 ３佐は２００８年の告発時、調査の関連文書のコピーを証拠として自宅に保管していた。海自はこれを規律違反だと主張。３佐は「正当な目的であり、違反にあたらない」と争う構えだ。内閣府の審査会は今年１０月、「不都合な事実を隠蔽しようとする傾向がある」と海自の姿勢を厳しく批判。海自の現役事務官も、遺族が国を相手に起こした損害賠償請求訴訟で「上司から文書を『捨てろ』と命じられた」とする陳述書を提出している。 海自は乗組員が０４年
政府機関の監視対象になることを恐れ、米国のジャーナリストに自主規制が広がる | スラド YRO
米政府機関による監視プログラムの存在が明らかになってから、ジャーナリストなどを含むライターの間で自主規制が広がっているそうだ(PEN American Centerの調査結果、 CNNの記事、 本家/.)。 テロ対策として政府が電話やインターネットでの通信内容を収集することについて米国人の50%が容認しているのに対し、ライターでは66%が容認しておらず、容認しているのは12%に過ぎない。ライターの28%は政府の監視対象となることを恐れ、ソーシャルメディアで特定のトピックに関する言及を避けるか、少なくしているという。特定のトピックについて電話で話したり、電子メールに書いたりすることを避けているというライターも24%にのぼる。特定のトピックには軍事関連や中東・北アフリカ情勢、人種隔離、麻薬、ポルノ、市民運動などが含まれる。さらに、16%は特定のトピックについて執筆したり、話したりすることを避け
石破氏 ブログの「テロ」部分を撤回の考え NHKニュース
自民党の石破幹事長は、特定秘密保護法案に反対する国会周辺のデモに関連し、「絶叫戦術はテロ行為とその本質であまり変わらない」とみずからのブログに書き込み、１日、表現が足りないところはおわびするとして、「テロ」ということばを使った部分を撤回する考えを示しました。 自民党の石破幹事長は先月２９日、みずからのインターネットのブログに、特定秘密保護法案に反対する国会周辺のデモに関連し、「主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は、決して世論の共感を呼ぶことはない。単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質において、あまり変わらないように思われる」などと書き込みました。これについて、石破氏は１日、富山県南砺市で講演し、「国会の周りに大音量が響き渡っているが、周りにいる人たちが恐怖を感じるような大きな音で『絶対に許さない』と訴えることが、本当に民主主義にとって正しいのか。民主主義とは少し路線が異なるので
【アクション】 秘密保護法特設ページ開設中！ 「秘密保護法」を廃止に追い込もう | 緑の党 グリーンズジャパン
緑の党グリーンズジャパン事務局 〒165-0026 東京都中野区新井2-7-10 サンファスト301 TEL：03-5364-9010 FAX：03-3389-0636 12/7 【声明】「特定秘密保護法」成立に抗議し、同法の廃止を求める 11/19 【声明】 特定秘密保護法案は廃案へ 9/18 【声明】「市民の安全のため必要なのは秘密保護法制定ではなく、より一層の情報公開 「秘密保護法」廃案にむけてアクションⅠ 集会・イベントカレンダー ◆12/17（火）市民力UPのための 秘密保護法審議プロセス大解剖 & 議員ロビーのツボとコツ 「秘密保護法」強行採決、そして国家安全保障基本法、日本版CIAの創設、 憲法改悪など、軍事国家への道筋を推し進める安倍政権。 この流れをほんとうに変えていきたいなら、市民はさらに賢くなって、市民力をもっともっとあげていく必要があります。 秘密保護法反対運動
秘密法案に国連人権事務所懸念 NHKニュース
国会で審議が行われている特定秘密保護法案について、国連人権高等弁務官事務所の特別報告官は声明を発表し、「法案では、秘密の範囲が非常に広くてあいまいで、透明性を脅かすおそれがある」などと懸念を示し、日本政府に対してさらなる情報の提供を求めました。 声明を発表したのは、スイスのジュネーブにある国連人権高等弁務官事務所で各国政府から独立の立場で人権状況の監視などを行っている特別報告官です。 声明では、日本の国会で審議が行われている特定秘密保護法案について「透明性は民主的な統治の核とも言えるものだが、法案は透明性を脅かしている」として、「深刻な懸念」を表明しています。 具体的には、「法案では秘密の範囲が非常に広くあいまいであるだけでなく、秘密を内部告発したり報道したりする人たちにとっても、深刻な脅威となる要素を含んでいる」としています。 そして「たとえ例外的に秘密にするケースであっても、独立の機関
山本太郎議員に辞職求める声 園遊会で陛下に手紙渡す：朝日新聞デジタル
１０月３１日の秋の園遊会で天皇陛下に手紙を渡した山本太郎参院議員（無所属）に対し、１日、議員辞職を求める声が相次いだ。自民党の脇雅史参院幹事長は党役員連絡会で「憲法違反は明確だ。二度とこういう事が起こらないように本人が責任をとるべきだ」と要求した。 下村博文文部科学相も「議員辞職ものだ。これを認めれば、いろんな行事で天皇陛下に手紙を渡すことを認めることになる。政治利用そのもので、（足尾銅山鉱毒事件で明治天皇に直訴を試みた）田中正造に匹敵する」と批判した。 公明党の井上義久幹事長は「極めて配慮にかけた行為ではないかと思う」と述べた。同党の太田昭宏国土交通相も「国会議員が踏まえるべき良識、常識がある。不適切な行動だ」と批判。古屋圭司国家公安委員長は「国会議員として常軌を逸した行動だ。国民の多くが怒りを込めて思っているのではないか」と資質を問題視した。田村憲久厚生労働相は「適切かどうかは常識に照
【主張】秘密保護法案 報道の自由踏まえ成立を＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
安全保障に関わる機密の漏洩（ろうえい）を防ぐ「特定秘密保護法案」が２５日にも閣議決定され、国会提出の運びとなった。 安倍晋三政権が年内発足を目指す国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設に欠かせない法制である。今国会での成立を図ってほしい。 制度の運用に当たって政府には、「国民の知る権利」を担保する「取材・報道の自由」への十分な配慮を強く求めたい。 中国の軍拡や北朝鮮の核開発など、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。国の安全や国民の生命財産を守るため、情報の入手や保全の重要度が高まっている。 安倍首相が２１日の衆院予算委員会で、「各国と情報交換を行う上で秘密の厳守は大前提だ。日本版ＮＳＣの機能を発揮させるためにどうしても必要だ」と述べ、早期成立を訴えたのは当然だ。そのためにも、制度として整えることは大きな課題だ。 一方で、「取材・報道の自由」を損なうのではないかとの議論があるのも事
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東京新聞:学習指導要領の全面改定諮問 英語教育を充実、日本史必修も:社会(TOKYO Web)
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（インタビュー 今こそ政治を話そう）二分法の世界観 是枝裕和さん：朝日新聞デジタル
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秘密保全法案って?：Norika's Diary