東京新聞:辺野古で何が起きている:私説･論説室から(TOKYO Web)
「戦争のできる国」へと向かう改憲はいらないと、赤いファッションの女たちが国会前で人間の鎖を作った十七日。沖縄から「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の高里鈴代さんと、沖縄戦研究者の宮城晴美さんが駆けつけた。二人が訴えたのは、今まさに名護市辺野古で起きている“戦争”だった。 米軍普天間飛行場移設に伴う基地建設準備が進む現地では、反対派市民に海上保安庁などが暴力をふるい、けが人が続出している。県民は米軍キャンプ・シュワブ前に徹夜で座り込む。各地と辺野古をつなぐ「島ぐるみ会議バス」も走る。戦後沖縄で、米軍基地化に抵抗した「島ぐるみ闘争」再来のようだ。 辺野古に基地を造らせないという県民の意志は固い。昨年の名護市長選から、同市議選、知事選、衆院沖縄選挙区と、すべての選挙で「ノー」が示された。それでも安倍首相は辺野古移設を変えない。米国の戦争に日本も加担できるようにする集団的自衛権の行使容認が
ＩＳＩＳの報復は米本土へのテロ攻撃か
迷彩服姿に自動小銃を手にしたひげ面の男が、カメラの前で笑って言った。「ホワイトハウスにアラーの旗を立ててやる」 男の名はアブ・モーサ。ＩＳＩＳ（イラク・シリア・イスラム国、別名ＩＳＩＬ）の広報担当者だ。このスンニ派テロ組織は予想を上回る勢いでイラクとシリアを席巻している。彼らはアメリカにとって、どの程度の脅威なのか。 指導者のアブ・バクル・アル・バグダディは09年にイラクの米軍収容所から釈放されて以来、アメリカへの復讐を誓っているようだ。出所の際に「次はニューヨークで会おう」という 捨てぜりふを残したという。 米上院軍事委員会のメンバーでもある共和党のリンゼー・グラム議員は、ＩＳＩＳを「本質的な脅威」とみている。「シリアとイラクでの作戦遂行能力を考えれば、アメリカの都市が炎に包まれてもおかしくない。大統領は本気で対応すべきだ」 グラムの主張は極端かもしれないが、ＩＳＩＳ脅威論を唱える向きは
米・国防総省 救出作戦「失敗」していた｜日テレNEWS NNN
アメリカ国防総省は２０日、「イスラム国」によって拘束されたアメリカ人の救出作戦を行い、失敗していたことを明らかにした。 アメリカ政府は２０日、「イスラム国」系のウェブサイトに公開された、アメリカ人ジャーナリスト、ジム・フォーリーさんとされる人物が殺害される映像について、本人だと断定した。これを受けて、オバマ大統領は「２１世紀にイスラム国のような集団の居場所はない」と強く批判した。こうした中、アメリカ軍は２０日も、イラク北部で空爆を行った。 一方、国防総省は２０日「イスラム国」によってシリアで拘束されていた複数のアメリカ人の救出作戦を行い、失敗していたことを明らかにした。作戦は今年夏の早い時期にオバマ大統領が承認し、最近になって軍によって実行されたが、具体的な場所は明らかにせず、その場に人質はいなかったと説明している。救出の対象に殺害されたフォ－リーさんが含まれていたかなど、詳細は明らかにし
集団的自衛権､黒幕の米国が考えていること
おじいさんやおばあさん、子供たちなど「国民の命を守る責任」を掲げることで、集団的自衛権の行使容認を急いだ安倍晋三首相。日本国内では、これは安倍首相のリーダーシップによって行われた、という認識が強いようだ。 しかし、安倍政権はお釈迦様の手のひらの上にいる孫悟空のようなもの。黒幕は、あくまで米国だ。内実は、日本に対し、米軍支援拡大など軍事的貢献を求める米国からの長年の強い圧力がここにきて強まっていることが背景にある。 米国が日本に対し、一方的に軍事面での支援拡大を求めてくるのならば、それはおかしいと日本は主張すべきだ。シリアやクリミア問題をめぐって、米国の覇権力の低下や弱腰姿勢が指摘されるオバマ政権だが、今後も世界で指導的な役割を続けていくことを表明している。しかし、巨大な軍事力を支えてきた屋台骨の米国の財政事情は火の車。現在、国家予算全体の２割を占める国防費を今後10年間で約1兆ドル（約10
邦人輸送の米艦防護「賛成」７５％…読売調査 : 世論調査 : 読売詳報_緊急特集グループ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
集団的自衛権行使の憲法解釈見直しなどを巡り、政府が与党の協議会に提示した１５事例のうち、５事例について賛否を聞いたところ、紛争中の外国から避難する邦人を乗せた米輸送艦を自衛隊が守れるようにすることに「賛成」との回答が７５％に上るなど、４事例で賛成が半数を超えた。個別事例で国民の理解が広がっていることは、今後の与党協議の行方に影響しそうだ。 支持政党別にみると、邦人輸送中の米輸送艦を自衛隊が防護できるようにすることに「賛成」と答えた人は、憲法解釈見直しに慎重な公明党の支持層でも８割弱、自民支持層では８割強に上った。 集団的自衛権に関連する他の事例では、海上交通路周辺での紛争中に、自衛隊が国際的な機雷掃海活動に参加できるようにすることに「賛成」が７４％を占めた。米国のグアムやハワイに向かう弾道ミサイルを、自衛隊が撃ち落とせるようにすることは、「賛成」４４％と「反対」４３％が拮抗（きっこう）した
東京新聞:ツワネ原則関わった米元高官 秘密保護法を批判:社会(TOKYO Web)
国家が秘密にする情報の明確化などを求めた、安全保障と知る権利に関する国際ルール「ツワネ原則」の策定に深く関与したモートン・ハルペリン氏（７５）が八日、国会内で講演した＝写真、伊藤遼撮影。昨年十二月に成立した特定秘密保護法について「日本政府はきちんとした手続きを踏んでおらず、急いで成立させた。民主社会であるべき協議をしていない」と政府の姿勢を批判した。 ハルペリン氏は外交政策や核戦略論などが専門の政治学者で、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の元メンバー。ニクソン政権時代に沖縄返還時の核密約にも関わり、クリントン政権時代には大統領特別顧問を務めた。昨年公開されたツワネ原則の策定にも主要な役割を果たした。ハルペリン氏は、米国などでは秘密法の制定や改定に二、三年費やしたことを説明。秘密保護法が民間人に刑事罰を科し、政府の不正を秘密にしてはならないという要件や内部告発者の保護などが明確でない欠点を指摘し
尖閣問題でオバマは安保適用だけに言及した訳でない。他に３点。何でしょう。報じないマスコミ：孫崎享のつぶやき
日本のメディアは尖閣問題について「安保条約の適用になる」とのみ報道しているが、４つの点を発言している。うち３つについてほとんど関心を払っていない。 ４つのポイントは次の通り。 ① 尖閣諸島は安保条約の対象になる。 ② 領有権問題については日中のどちら側の立場も取らない。 ③ 事態をエスカレーションする措置は取るべきでない（日中双方に適用） ④ （米国が武力行使するかどうかの）レッドラインは引かれていない。 安保条約の対象にする＝参戦を意味しないことは幾度となく述べてきた。 この関係で④「（米国が武力行使するかどうかの）レッドラインは引かれていない。」と述べたことは意義がある。 オバマ大統領は例えばシリア情勢に関して、この一線を越えたら軍事行動する（red line）を示してきている。 23日付WASHINGTON TIMES紙は「Obama avoids ‘red
日韓、歴史認識に触れず「お会いできてうれしい」 米と３カ国首脳会談＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ハーグ＝宮下日出男】安倍晋三首相は２５日夜（日本時間２６日未明）、米国のオバマ大統領、韓国の朴槿恵大統領との３者会談をオランダ・ハーグの在オランダ米国大使公邸で行った。安倍首相と朴大統領の正式な会談は初めて。会談は約４５分間。慰安婦や歴史認識の問題への言及はなく、首相は冒頭、「お会いできてうれしい」と韓国語で朴大統領にあいさつし、両首脳は会談後には握手を交わした。会談では、北朝鮮問題を中心とした東アジアの安全保障について、３カ国が一層緊密に連携していく重要性を確認した。 オバマ大統領は冒頭、「韓国と日本は米国の世界で最も緊密な同盟国の２つだ」と述べ、北朝鮮問題で３カ国が連携する重要性を強調。朴大統領は「北朝鮮のいろいろな動きを受け、３カ国のより緊密な協力の必要性が高まってきた」と応じ、首相も「日米韓の緊密な連携を確認することは極めて重要だ」と指摘した。 ３首脳は北朝鮮の非核化の実現には、
47NEWS（よんななニュース）
高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16～18歳
日刊ゲンダイ| 「河野談話」見直しで始まる“日米断絶”カウントダウン
日米「断絶」の引き金になるかもしれない。 ２０日の衆院予算委で、参考人として出席した石原信雄元官房副長官が、従軍慰安婦の強制を認めた９３年の「河野談話」について「裏付けナシ」と証言した問題。証言を受け、石原元官房副長官の参考人招致を求めた日本維新の会は早速、「河野談話」の見直しを求める署名集めを開始した。菅官房長官も「機密を保持する中で検討していきたい」と検証チーム設置を“示唆”している。与野党の保守系議員はイケイケドンドンだが、実際に見直し「着手」となれば韓国が怒るだけではない。いよいよ米国を“敵”に回すことになるのだ。 「昨年５月にワシントンで開かれたシンポジウムで、シーファー元駐日大使は慰安婦について『正当化できる理由はない』と強調しました。さらに『河野談話を見直せば、米国やアジアの中で日本は国益を損なう』とも指摘している。知日派のシーファー元大使が慰安婦問題で日本にクギを刺した
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東京新聞:米、日本に制裁賛同要求 南スーダン安保理決議案:国際(TOKYO Web)
東京新聞:イスラム国、処刑映像を公開 米国人か、空爆の報復:国際(TOKYO Web)
NHK クローズアップ現代
東京新聞:首相、安保関連「法整備一括で」 担当相新設を表明:政治(TOKYO Web)
東京新聞:リニア技術、米に無償提供へ 導入促進で政府が方針:政治(TOKYO Web)
東京新聞:憲法解釈変更先送りで検討 与党に配慮、夏以降か:政治(TOKYO Web)
水陸部隊の訓練視察＝離島防衛、災害対策を強化―小野寺防衛相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
東京新聞:中国、日本と軍事衝突望まず 指導部認識、米介入阻止も :国際(TOKYO Web)
オリバー・ストーン監督ら、辺野古移設に反対声明：朝日新聞デジタル
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