茨城・阿見町のドラッグストアで従業員女性刺され、34歳男を現行犯逮捕 直前に近くのコンビニでも男性刺される
秘密保護法案には“秘密”をあつかっていい人物かどうかを公務員、民間人を問わず身辺調査をする「適性評価制度」が盛り込まれています。本紙が入手した防衛省・自衛隊の内部資料からは、調査対象者のプライバシーが侵害されるだけでなく、一見無関係の多くの国民が知らぬ間に個人情報を調べられるという恐ろしい実態が浮かび上がってきました。 「あなたの交友関係の中で、あなたのことをよく知っている人を記入すること。関係については、『高校同級生』『元上司』等具体的な表現(とすること)」 「関係は『高校時代の同級生』『釣りクラブの仲間』のように記入する」 「政治、経済等の団体及び出身学校関係の親睦団体からスポーツクラブその他あらゆるものについて、現在過去を問わず記入する」 このように、ありとあらゆる人間関係を聞き出そうとしているのは、防衛省・自衛隊の「身上明細書」と、その記入方法を記したマニュアル文書です。 この文書
政府が秋の臨時国会に提出し成立を目指している「特定秘密保護法案」で、保護すべき情報の1つとされているのが防衛に関する秘密です。 防衛に関する秘密は、いまの自衛隊法でも指定されていますが、毎年数千件から1万件の秘密文書が廃棄されていたことが分かり、公文書管理に詳しい専門家は、「秘密文書が秘密のまま廃棄されたのでは将来、事実を検証できず、今後、公文書管理の仕方を議論すべきだ」と指摘しています。 特定秘密保護法案は、防衛や外交などに関する重要な情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした場合は、最高で10年の懲役を科すなどとしています。 このうち、防衛に関する秘密は、今の自衛隊法でも防衛大臣によって指定されることになっており、特定秘密保護法案は、これを「特定秘密」として扱うとしています。自衛隊法上のこの「防衛秘密」について、防衛省に取材したところ、平成19年から23年までの5年間で指定された文書は合わ
政府が、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの一部訓練を大阪府八尾市の八尾空港で行えるか確認するため現地調査を行っていたことが30日、分かった。防衛省は米側の意向も踏まえ、調査結果をもとに訓練移転が可能か慎重に検討を進める。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)に追加配備されるオスプレイ12機も同日、米軍岩国基地(山口県岩国市)に到着、基地内に搬入された。 八尾空港の現地調査は7月中旬、防衛行政の地方拠点「近畿中部防衛局」の担当者が行った。滑走路での離着陸状況や格納庫を確認したほか、空港に隣接する府の「広域防災拠点」などの周辺施設や、近隣住宅の密集度も見て回った。 普天間飛行場に配備されたオスプレイの訓練を八尾空港に移転する案は、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が6月、菅義偉官房長官に提案。これを受け安倍晋三首相は小野寺五典防衛相に日米協議の検討対象に加えるよう指示した
自動車部品メーカー倒産、前年の1・6倍35件・2023年 車減産や感染禍支援終了が影響、ダイハツ認証不正の余波懸念
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