ネット行動分析サービスのヴァリューズ(東京都港区)は2013年7月26日、7月21日投開票の参院選のネットユーザーの意識と行動の変化の調査結果を発表した。各党Webサイトへの流入元の分析で、自民党がソーシャルやアドネットワークを活用した巧みなメディア戦略を展開していたことが分かった。 同社のマーケティング分析サービス「VALUES eMark+」を使って「ネット選挙解禁」による変化を調べた。それによると、自民党Webサイトの流入元は広告以外の自然検索「検索(Organic)」経由が45.9%、FacebookやTwitterなどの「他サイト(広告以外)」経由が17.5%、バナー広告などの「他サイト(広告)」経由が12.0%だった。特に、「検索(Organic)」経由の流入数は民主党の約2.8倍で、他党にも大差をつけていた。 また、検索されたキーワードの分析では、「自民党」の流入数が「民主党