森山裕・自民党国会対策委員長（発言録） 佐川宣寿（のぶひさ）・国税庁長官が辞職の申し入れをされた。極めて残念なことだった。職を辞されるということは非常に重いこと。トカゲの尻尾ではなく、国税庁長官はアタマだと思う。（野党が求める佐川氏の国会招致については）一般人になられたわけで、難しくなったと申し上げた方が分かりやすいのではないか。（国会内での記者会見で）
「佐川氏は一般人になった。招致は難しい」自民・森山氏：朝日新聞デジタル
森山裕・自民党国会対策委員長（発言録） 佐川宣寿（のぶひさ）・国税庁長官が辞職の申し入れをされた。極めて残念なことだった。職を辞されるということは非常に重いこと。トカゲの尻尾ではなく、国税庁長官はアタマだと思う。（野党が求める佐川氏の国会招致については）一般人になられたわけで、難しくなったと申し上げた方が分かりやすいのではないか。（国会内での記者会見で）
東京新聞:集団的自衛権 新３要件で「機雷掃海も」:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は十四日、自衛隊による国際的な機雷掃海活動について、他国に対する武力攻撃が発生した場合に自衛権発動を認める新たな三要件の対象とすることを議論する考えを表明した。また自民党の石破茂幹事長は同日、新三要件の下でも集団的自衛権行使を容認すべき例として政府が示した全八事例への対処は可能と明言した。集団的自衛権の行使を容認するかどうか検討中の公明党は、認める場合でも対象事例を限定的に捉えており、両党間の考えの違いが浮き彫りになった。 首相は、鳥取県境港市で記者団に「正面から向き合っていく必要がある。当然、機雷掃海も視野に入れて議論したい」と述べた。同時に「日本にとって、海外からの石油や食料は死活的に重要だ。なすべきことはやらなければならない」と強調した。 石破氏は新三要件により八事例がすべて認められるかどうかについて「できると思っている。国民生活を根底から覆す蓋然（がいぜん）性が高いと
安倍首相 賃金上昇へ結果出始める NHKニュース
国会は、参議院予算委員会で３日から、新年度（平成２６年度）予算案の実質的な審議が始まり、安倍総理大臣は企業収益の拡大を賃金上昇につなげることが重要で安倍政権の経済政策によって結果が出始めていると強調しました。 この中で、民主党の櫻井政策調査会長は政府の経済政策について、「本当に今のようなやり方で賃金が上がるのか。賃金が上がる前に物価だけが上がってきた場合には、国民生活が苦しくなるだけではないのか」とただしました。 これに対し、安倍総理大臣は「この半年間、毎月、企業の倒産件数が減少しているのは事実だ。また、行き過ぎた円高で製造業は拠点を海外に移していたが今は違う。円安で海外に展開する企業の経営者はどうかしている。企業の収益が賃金に結びついていくようにすることが大切で、その努力を重ねて結果が出始めている」と述べました。 また、甘利経済再生担当大臣は「政労使の会議で、賃金を上げると同時に適正な仕
集団的自衛権行使 元法制局長官を利用して反対する姑息さ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
集団的自衛権について「保有しているが行使はできない」としてきた政府の現行憲法解釈は、日本の安全保障体制にとって最大の欠陥でしたが、その見直しに安倍晋三政権が本格的に動き出しました。 安倍政権はまず、時代や国際情勢が変化してもかたくなに従来の政府の憲法解釈を守り続けてきた内閣法制局の長官に、集団的自衛権行使に前向きな小松一郎前駐仏大使を起用しました。外務省出身者の起用は異例で、これは戦後の歴代首相が必要性を感じながらも世論の批判を恐れてできなかった内閣法制局の改革に初めて踏み出したことを意味しています。 また、第１次政権で安倍首相が設置し、第２次政権で活動を再開させた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇、座長・柳井俊二元駐米大使）は、今秋にも集団的自衛権行使容認を求める報告書を提出する予定です。 その後、安倍政権は国民の理解を得ながら集団的自衛権をめぐる憲法解釈の見
日本 ＴＰＰ 紛争仲裁の仕組み要求へ NHKニュース
ブルネイで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合で、日本は企業の海外進出を促すため、進出先での急な制度変更などで損害を被った場合、企業が国際的な仲裁機関に訴えることができる仕組みの導入を求めていくことにしています。 ＴＰＰの交渉会合は、２３日で閣僚会合が終わりましたが、並行して行われていた事務レベルの作業部会では今月３１日まで交渉が続けられ、このうち２４日からは「投資」の部会が始まります。 日本は初めて参加するこの部会で外国に進出した企業がその国の急な制度変更などで損害を被った場合、国際的な仲裁機関に訴えることができる仕組みを導入するよう求めていくことにしています。 新興国の中には国の制度が頻繁に変わり、進出した企業の負担になっている例があるため、政府としてはこうした仕組みを整えることで企業の進出を促したいとしています。 ただ、参加国のうち、オーストラリアが導入に反対し
朝日新聞デジタル：初のネット選挙、逮捕・書類送検なし 警告は２５件 - 政治
警察庁は２２日、参院選から１カ月（２０日まで）の選挙違反状況をまとめた。インターネットを使った選挙運動が解禁されたなか、ネットによる公職選挙法違反での警告は２５件で、２０１０年の前回参院選から９件増えたが、逮捕や書類送検はなかった。 全国の警察のウェブサイトを通じて寄せられた違反に関する情報は９０８件で、そのうち６割弱がネット絡みだった。ネット上で書き込まれた内容について、候補者側が警察に告訴を相談した事例も３件あったという。 選挙違反全体でみると、逮捕や書類送検されたのは１４９人で、前回参院選より１０３人の減。罪の種類別では買収が６７人と最多で、自由妨害と詐偽投票がそれぞれ１９人だった。 関連記事参院選ネット選挙運動、警告２５件8/23参院選へ選挙違反取締本部 群馬県警6/28維新・橋下氏「市民には普通に論戦を」 ネット巡り指示4/3レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース
朝日新聞デジタル：安倍首相「順調に景気上がっている」 ＧＤＰ速報に - 政治
安倍晋三首相は１２日午前、ＧＤＰのプラス成長が３四半期連続だったことについて、「政権発足以来、順調に景気は上がってきている。今後も経済政策に万全を期したい」と語った。今回の成長率が消費税率引き上げの判断に与える影響については言及しなかった。首相官邸で記者団の取材に答えた。 また、甘利明経済再生相は同日午前の記者会見で、４〜６月期のＧＤＰについて「引き続きいい数字が出ている」との認識を示し、今後は設備投資の拡大に力を入れる考えを重ねて示した。 関連記事ＧＤＰ、３四半期連続のプラス 年率換算で２．６％増8/12レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース
「誤解招いた」麻生副総理“ナチス憲法”発言を撤回
麻生副総理兼財務大臣は、憲法改正に絡み、ドイツ・ナチス政権を引き合いに「手口を学んだらどうか」などと述べたことについて、誤解があったとして発言を撤回しました。 麻生副総理兼財務大臣：「誤解を招く結果となったので、ナチス政権を例示として挙げたことは撤回したい」 この問題は、麻生副総理が先月29日、東京都内で行った講演で、当時、世界で最も民主的といわれたドイツのワイマール憲法が「いつの間にかナチスの憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか」などと発言したとされるものです。発言を受けて、中国政府やアメリカのユダヤ系団体などから批判の声が上がっていました。麻生副総理は1日、発言を撤回し、「悪しき例としてナチス政権を引き合いに出した」と釈明しました。 菅官房長官：「安倍内閣としては、ナチス政権を肯定的に捉えるようなことは断じてないことは明らかにしたい」
【正論】評論家、拓殖大学大学院教授・遠藤浩一 - MSN産経ニュース
■公明は「安倍暴走論」利用するな ほんの７、８カ月前には「決められない政治」からの脱却が叫ばれていたのに、いざ“ねじれ”が解消して、「決められる政治」の枠組みが実現すると、今度は安倍晋三首相の“暴走”を心配する声が散見されるようになった。某週刊誌には「さあ、やりたい放題」という見出しが躍っていた。 ≪首相は改憲問題でも自制的≫ 大方の見るように、これで３年間は国政選挙が行われない可能性が高くなった。首相は腰を据えて政策課題と取り組むことができるわけで、この時間を活用すれば、「やりたい放題」も、あるいは可能なのかもしれない。 しかし、筆者から見ると、安倍首相は自制的である。最重要課題の憲法改正についても「そもそも３分の２に達しなければ参院、衆院で発議できない。前に進めていこうと思ってもできない。まず国民投票ができる状況をつくる。その中で国民的な議論を深める」（７月２２日の記者会見）と、謙虚か
アベノミクス もうけるのは誰/１００億円以上資産が増えた株主数十人
安倍晋三首相が日銀を巻き込んで進めている「異次元の金融緩和」。銀行に資金をジャブジャブ供給しても、企業が積極的に融資を受けて設備投資をするでもなく、これで「デフレ不況」が打開できるわけではありません。しかし、「余った資金が株式投資に流れこみ､株価が上がるだろう｣と当て込んで投機的な資金が動き、株価が上昇しています。これによって、大株主の保有資産額は大きく増えています。 さらに金持ちに 「日経新聞電子版」（４月１５日付）は、この５カ月あまりの間に保有株式の時価総額が１００億円以上増えた株主が３８人にのぼると報じました。４月２５日には、日本共産党の大門実紀史議員が参議院予算委員会で独自の試算結果を示し、「マネーゲームによって大金持ちはさらに大金持ちになる」と告発しました。 「日経」と大門氏の試算は、いずれも株価の起点を昨年１１月１４日として、「日経」は今年４月１１日まで、大門氏は４月２２日まで
経産相 原発安全性検証で新組織検討 NHKニュース
アメリカを訪問中の茂木経済産業大臣は、３日、ワシントンで講演し、原子力発電所の安全性をより高めるため、国の原子力規制委員会とは別に、電力会社が中心となって、原発の安全性を検証する新たな組織の設立を検討していく考えを明らかにしました。 アメリカを訪問中の茂木経済産業大臣は、３日、ワシントンのシンクタンクで日本のエネルギー政策などをテーマに講演しました。 この中で茂木大臣は、「震災以降、日本のエネルギー需要のおよそ９割を輸入に依存しているが、持続可能な姿ではない」と述べて、前の政権がまとめた２０３０年代に原発稼働ゼロを目指すとした政策を見直し、国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発は運転再開を進める考えを改めて示しました。 そのうえで茂木大臣は、原発の安全性をより高めるため、国の原子力規制委員会とは別に、電力会社が中心となって、原発の安全性を検証したりトラブルの対応策などをまとめたりする新
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朝日新聞デジタル：アベノミクス効果？ボーナス６万４千円増 平均５５万円 - 経済・マネー