ダボス会議に出席した安倍首相の、第一次世界大戦前の英独関係をめぐる発言について、多数の海外メディアが批判している。海外メディアが安倍首相の発言を批判する背景には、安倍首相が問題解決に本気に取り組んでおらず、他国ばかりを非難して、自己満足的な行動を起こしているとの見方がある。 Shinzo Abe, Japan's prime minister, gestures during a session on the opening day of the World Economic Forum (WEF) in Davos, Switzerland, on Wednesday, Jan. 22, 2014. World leaders, influential executives, bankers and policy makers attend the 44th annual meeting
沖縄県外では読めない地元紙記事を、それも紙面の形で知ってほしいと2008年12月より発信してきましたが、新規に立ち上げた後継ブログが現在工事中になっています。休眠から覚めるまでtwitter(https://twitter.com/michinakijin)をご覧ください。 なおアーカイブス(データベース)としてこのブログは残しますのでご活用ください。 沖縄メディアが発信する沖縄情報を全国に拡散しようと2008年12月にスタートさせた拙ブログ「地元紙で識るオキナワ」 皆様にご支援いただいて5年半で55万アクセス、読者登録も80名を超えました この場を借りて厚くお礼申し上げます その間、前から弾が飛んで来たり、時には後ろから弾が飛んで来たりといろいろなことがありました その度ごとに、さりげなく励ましの書き込みをしていただいたり、また私に代わって防戦の論陣を張っていただいたこともありました
軍事に素人の私でもわかる。中国が尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定した事がいかに深刻な意味を持つかと言うことを。これは尖閣領有権を既得権とするあらたな動きだ。日本との関係改善を拒否する意思表示だ。日本が軍事行動に出れば局地戦も辞さないという中国の不退転の意思表明である。だからこそ米国はすばやく対応した。ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官、国家安全保障会議(NSC)は一斉に声明を発表した。「中国の一方的な行動は誤解と誤算(による不測の事態)の危険性を増大させる」と非難し、「尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象であることを米国は再確認する」と中国にくぎを刺し、「日本を含む同盟・友好国と緊密に協議する」と強調した。 日本を守ると言っているのではない。日本を抑えるから中国もこれ以上の挑発をするな、米国が軍事介入するような事態を招くようなことだけはしてくれるな、と中国に警告したのだ。ひるが
政府が来月の設置を目指している国家安全保障会議(日本版NSC)の事務局「国家安全保障局」の概要が23日、明らかになった。 「同盟・友好国」や「中国・北朝鮮」など6班を設置し、総勢約50人で構成する。軍事の専門家である制服組の自衛官も十数人入り、防衛省との連携を強化するのが特徴だ。 設置法案が25日に国会で審議入りする日本版NSCでは、首相と関係閣僚が出席する国家安全保障会議の下に国家安全保障局が置かれる。国家安全保障局は来年1月にも設置され、平時から関係省庁からの情報を集約し、分析や対応策を一元的にまとめる役割を担う。 情報収集については外務、防衛両省や警察庁など既存の省庁に任せ、国家安全保障局は情報を分析する役割分担となる。トップの局長は関係省庁の次官や局長ら幹部を集めて開く「幹事会」で基本方針案をまとめ、首相と関係閣僚が参加する「4大臣会合」などに示す。
小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」発言が永田町を駆け巡っているが、おそらく、安倍首相は思わぬところからの火の粉に苦り切っているに違いない。 小泉といえば、安倍首相の生みの親ともいっていい。改造内閣で官房長官に抜擢、これが第1次安倍政権誕生の布石となった。 その小泉が毎日新聞のコラムニスト、山田孝男氏に「原発ゼロしかない。総理が決断すりゃできる」と明言したのだから、波紋はデカい。 しかも、いまや、安倍に“ダメ出し”している元首相は小泉だけじゃなくて、福田康夫元首相も実はケチョンケチョンなのである。 「参院選の翌日ですよ。都内で福田さんの講演会が開かれた。このとき、政治解説者の篠原文也氏が『安倍首相に言いたいことはありますか』と聞くと、福田さん『いろいろあるよ』と言って、『首脳会談も開けない日中、日韓関係は異常だ』『首脳会談は外交のスタートなのだ』という持論を展開した。安倍首相という固有名
水陸両用車やオスプレイ搭載可能に 防衛省は23日、離島防衛・奪還作戦のための「海兵隊的機能」として、海上自衛隊の「おおすみ」型輸送艦(基準排水量8900トン)を大規模改修する方針を固めた。隊員を乗せて前線に進出する水陸両用車や垂直離着陸輸送機オスプレイを搭載可能にする。平成27年3月に就役予定の新型ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」(同1万9500トン)に水陸両用戦の「司令塔」機能も持たせる。 これらの改修は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で挑発を繰り返す中国を念頭に、離島防衛と占領時の奪還作戦の実効性を担保する措置で、海兵隊的機能の整備が「実戦モード」に移行したことを意味する。今月末に締め切られる26年度予算案概算要求に設計費など4億円を盛り込む。 防衛省は27年度にもオスプレイを導入。水陸両用車「AAV7」も今年度予算で取得する4両に続き、26年度概算要求では新たに派生型の2両の取得も盛り
思わぬ伏兵に安倍政権がじだんだを踏んでいる。憲法解釈を変更して「集団的自衛権」を行使しようと画策している安倍首相に対して、内閣法制局長官を退き、最高裁判事に就いた山本庸幸氏(63)が、「待った」をかけたからだ。20日の就任会見は明快だった。 〈集団的自衛権の行使は、従来の憲法解釈では容認は難しい〉 政権内からは「もう憲法解釈の変更は不可能だ」という声が上がっている。実際、最高裁の判事に「ノー」と否定されたら強行するのは難しい。よほど頭にきたのか、菅義偉官房長官は「発言に違和感を覚える」と、21日批判している。 「首相周辺は、これは意趣返しだとカンカンになっています。というのも、安倍首相は解釈変更に消極的だった山本庸幸さんを法制局長官から外したばかりだからです。簡単に言ってしまえば更迭した。ただ、世間からは更迭ではなく、出世に見えるように、最高裁判事というポストに就けた。それでも、法制
先月14日、中国中央テレビは日本での現地取材を内容とする報道番組を放送した。いわゆる「歴史認識問題」がテーマである。中央テレビ局といえば、中国における反日教育と反日宣伝の中心的な存在である。この報道番組も当然、宣伝目的で作られたものだ。日本取材の中、中国人記者は街を歩く中学生たちをつかまえて、「日中戦争中に多くの中国人が死んだことを知っていますか」「南京大虐殺を知っていますか」などの質問を投げかけた。 とっさのことで中学生たちが「知らない」と答えると、番組の解説者はすかさず「なるほど、日本の歴史教科書は歴史を改竄(かいざん)して子供たちに侵略の歴史を教えていないから、こうなったのですね」と、日本の歴史教育への批判を繰り広げた。 中国では昔から、この手の反日報道が日常的に行われ、それなりの効果を上げている。今回も同じ繰り返しかと思えば、多くの視聴者から上がってきたのは意外な反応だった。人民日
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