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SPEEDI、予算大幅減へ 放射線量の予測に限界 東京電力福島第一原発事故で初期の住民避難に活用されず問題になった「SPEEDI(スピーディ)」(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)について、原子力規制委員会は来年度予算を半額以下に大幅減額する方針を固めた。放射性物質の広がりを即座に予測するには技術的な限界があるため、代わりに放射線量を実測するシステムを強化する。これまでSPEEDIを前提にしてきた自治体の避難計画は見直しを迫られることになる。 福島の事故時、SPEEDIによる予測のもとになる原子炉などのデータが得られず、放射線量を予測できなかった。規制委は事故発生直後の住民避難の指標としてきた位置づけを2013年に改定した原子力災害対策指針で「参考情報」に格下げしており、予算の上でも明確にする。 実測システムの強化は、改定指針が周辺のモニタリングポストなどの値をもとに、原
東京電力福島第1原発事故で、当時の吉田昌郎所長が、東日本大震災の直後から津波が襲来するまでの約50分間に主要な機器に損傷がないことを確認していたことが、政府の事故調査・検証委員会の聴取に答えた「吉田調書」で明らかになった。機器が地震で壊れたのか、津波で損傷したのかは見解が分かれており、耐震設計の見直しの点で大きな争点になっていた。 東日本大震災は平成23年3月11日午後2時46分に発生。運転中だった1~3号機はすべて緊急停止するとともに、非常用発電機が起動し、炉心の冷却が始まった。しかしその後に原発を襲った津波で同3時42分、全交流電源を喪失。炉心冷却ができず燃料溶融(メルトダウン)を招き、大量の放射性物質が漏洩(ろうえい)するなど重大事故につながった。 吉田調書によると、吉田氏は地震発生後に各中央制御室に異常確認の指示をした上で、当直長から異常がないとの報告を受けた。吉田氏は「私の感覚と
国がもつ軍事・外交・治安分野の広範な情報を「特定秘密」として国民のアクセスを制限する「秘密保護法案」で、原発に関連する情報も「秘密指定されうる」ことが、わかりました。24日に国会内で開かれた超党派議員と市民による政府交渉の場で、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員などが出した質問に、法案担当の内閣情報調査室が認めました。 同調査室の橋場健参事官は、「原発関係施設の警備等に関する情報は、テロ活動防止に関する事項として特定秘密に指定されるものもありうる」と説明。核物質貯蔵施設などの警備実施状況についても同様の考えを示しました。「警備等」に関係するとして、原発の内部構造や事故の実態も秘密になる危険が明らかになりました。そもそも指定範囲には法文上、なんら限定がなく、政府の裁量次第です。 この間、政府は「原発(情報)が秘密になることは絶対にない」(9月18日のBSフジ番組、礒崎陽輔首相補佐官)との説明を繰り
原発ゼロへ 「チームゼロネット」は、 2012年12月の脱原発世界会議2をきっかけに 新規立地計画をかかえる上関と大間、 そして原発が唯一稼働している大飯にフォーカスして 原発ゼロの未来を目指しひろく連携する有志のチームです。 それぞれの現地の状況に即した情報発信やアクションの呼びかけを目指します。 拡散にご協力くださるとありがたいです。 【緊急呼びかけ】 現地から、次の呼びかけがありましたので、お知らせいたします。 (追記 2013.10.17)山口県漁協が10月17日に開催しようとしていた祝島支店の総会の部会は、延期となりました。 * * * 上関原発を建てさせない祝島島民の会から、 緊急の呼びかけです。 上関原発にともなう漁業補償金をめぐって、 いままた山口県漁協が、 祝島の漁師たちに受取りを強要しようと 10月17日午後5時に 祝島で総会の部会を開催しようとしています。 それに対し
内閣府原子力委員会の秋庭悦子委員は9日、使用済み核燃料再処理工場が立地する青森県六ヶ所村で原子力政策をテーマに講演した。 小泉元首相が原発ゼロの必要性を訴えたことについて、「驚いた。今頃になっておっしゃる意図がわからない」と批判した。 講演会は、村の主婦らでつくる市民団体「エネルギーを考える未来塾」(岡山せつ塾長)が主催。村民や村、日本原燃関係者ら約110人が参加した。 秋庭委員は、東京電力福島第一原発事故後、原子力政策への国民の信頼が失われていると指摘し、地域住民や国、自治体、事業者が集まって信頼を深める場をつくることが重要だと強調した。
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安倍晋三首相は7日夜(日本時間8日午前)、ブエノスアイレスでTBS番組に出演し、国際オリンピック委員会(IOC)総会で東京電力福島第一原発の汚染水漏れを解決できると説明したことについて、「自信があるからそう言った。海外の不安は払拭(ふっしょく)できた。だからこそ、日本が招致を勝ち得ることができた」と語った。 特集:2020夏季五輪招致 そのうえで、「あとはしっかりと(汚染水対策を)実行していきたい。今の段階でも、原発の港湾の0・3平方キロメートルの中に完全に汚染水はブロックしている」と強調した。IOC総会の招致演説でこうした考えを説明した結果、「会場から拍手が起こった。その瞬間、みなさんに説明を理解してもらえたと確信した」と述べた。 関連記事首相「汚染水漏れ抜本解決プログラムに責任もつ」9/8「ヘッドラインではなく事実みて」汚染水巡る首相発言9/8汚染水「現在も将来も問題ない」 プレゼン
東京電力福島第一原発で、再び海洋汚染が拡大する恐れが高まっている。汚染源は地下トレンチ(トンネル)とその周辺とみられるが、地中深くで複雑に入り組んでいる。東電の資料を基に、地下の様子を立体図に再現すると、あちこちに漏出の危険性が潜む状況が浮かんでくる。 問題のトレンチは、海水をくみ上げ原発の熱を海に逃がす海水ポンプに送電するケーブルや、海水をタービン建屋に引き込む配管を収めるために設けられた。重要な施設だが、二〇一一年四、五月に高濃度汚染水が海に漏れた。それから二年余。再びリスクの主役になってきた。 何より問題なのは、建屋の地下だけで七万五千トンにのぼる高濃度汚染水がトレンチに流れ込んでいることだ。トレンチはもともと水をためる施設ではなく、トレンチ同士の継ぎ目などから汚染水が漏れ出す恐れがある。
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