東京新聞:遮水壁凍結は４月にずれ込み 福島原発の汚染水対策:社会(TOKYO Web)
東京電力は１６日、福島第１原発の廃炉・汚染水対策の現地調整会議で、汚染水対策として建設中の「凍土遮水壁」の建屋山側の凍結開始が目標の今月中に間に合わず、４月にずれ込むとの見通しを示した。 凍土壁は１～４号機の周囲約１・５キロの地中に凍結管を埋めて地中を凍らせ、原子炉建屋内への地下水流入を抑える計画。原子力規制委員会の許可が出れば、４月に凍結しにくい箇所から部分的に凍結を始め、５月から山側全体を凍らせる。 海側は、２～４号機のタービン建屋地下とつながるトレンチ（電源ケーブルが通る地下道）にたまる高濃度汚染水の抜き取りが難航し、凍土壁建設工事は進んでいない。
安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
【特別企画】思い出せ！ 安倍首相は福島原発事故の主犯だった！（前） 安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた 故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。 だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。 こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。 だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ
安倍首相ら“フクシマの戦犯”は責任追及からどう逃げたか？ 捏造攻撃、スラップ訴訟も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
【特別企画】思い出せ！ 安倍首相は福島原発事故の主犯だった！（後） 安倍首相ら“フクシマの戦犯”は責任追及からどう逃げたか？ 捏造攻撃、スラップ訴訟も 前回の原稿で、第一次政権の2006年、安倍首相が国会で福島原発事故と同じ「全電源喪失」事態が起きる危険性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」という答弁書を提出。非常用電源に関する地震対策を拒否していた事実を指摘した。安倍首相こそが“フクシマの戦犯”だった、と。 ところが、当の安倍首相はこの無責任デタラメ答弁の問題をほとんど追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきた。これはいったなぜなのか。 実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」（毎日新聞社）がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員（当時）の
東京新聞:汚染水情報公開を徹底 安倍首相会見:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は十日、東日本大震災から四年を迎えるのを前に官邸で記者会見した。東京電力福島第一原発の排水溝から高濃度の汚染水が外洋に漏出し、公表されていなかった問題について「東電の情報公開が不十分だったことは誠に遺憾だ。情報公開を徹底することで、漁業関係者らとの信頼関係を再構築する」と述べた。五年間の集中復興期間が終わる来年三月以降の復興事業の在り方に関しては、一六年度から五年間の支援の枠組みを今夏までにまとめると表明した。 福島第一原発については、放射性物質の流出を抑制するため、追加対策を東電に指示したと説明。廃炉や汚染水対策に向けて「東電任せにせず、国も前面に立って取り組む」と強調。全国の原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場に関しては、自治体の立候補を待たずに国主導で選定を進める方針を示した。 震災復興では、福島県の再生に向けた支援策をまとめる「政策パッケージ」を五月にも決め、「
衆参ダブル選は「常識的にありえない」 菅官房長官：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は１１日、ＮＨＫの討論番組で、来夏の参院選に合わせ衆院解散を行う「ダブル選挙」について「常識的に言ってありえない」と述べた。憲法改正については「経済最優先で取り組んでいる。首相はそこに没頭していくだろう」と述べた。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題で、仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事と約束した２０１９年２月までの普天間飛行場の運用停止については、「知事に協力いただければ行っていく」と発言。移設反対の立場の翁長雄志（おながたけし）現知事に、協力を求める考えを示した。
東京新聞:新たに６５００未点検機器 もんじゅ、規制委に報告:社会(TOKYO Web)
日本原子力研究開発機構は２２日、大量の機器点検漏れにより事実上の運転禁止命令が出ている高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）で、新たに約６５００点の未点検機器が見つかったと明らかにした。機構は「既に点検などは終わり、安全管理ができた状態だ」としている。 機構は同日、未点検の報告と併せ、命令解除に必要な保安規定の変更申請と、機器の保全計画を見直す報告書を原子力規制委員会に提出。規制委が今後、四半期ごとの保安検査などで内容を精査し、命令を解除できるか判断するが、解除が遠のく可能性が出てきた。 機構は当初、保安規定の変更などを１１月中に申請する予定だった。
東京新聞:リニア建設は環境破壊と訴え ５千人、認可取り消し求める:社会(TOKYO Web)
リニア中央新幹線の着工認可の取り消しを求める異議申し立て書を国交省担当者に提出する沿線住民（左端）＝１６日午後、参院議員会館 リニア中央新幹線の建設は自然環境を破壊するとして、沿線住民ら約５千人が１６日、行政不服審査法に基づき、国土交通省に着工認可の取り消しを求める異議申し立てをした。リニアは東京・品川―名古屋の２０２７年開業を目指し、ＪＲ東海が１７日に着工する。 異議を申し立てたのは、沿線７都県を中心とする全国の住民。南アルプスを貫くトンネルの建設で「自然環境が回復不可能なダメージを受け、静かな環境に暮らす沿線住民の生活に大きな影響を与える」と指摘。工事残土の処理方法が不明なほか、膨大な電力を消費し、運行の安全性にも疑問があると訴えた。
特定秘密保護法が施行 情報隠しの懸念残る
特定秘密保護法が施行 安全保障の機密漏出に厳罰安全保障などに関する政府の機密情報を「特定秘密」に指定する特定秘密保護法が１０日、施行された。秘密をもらした公務員や民間業者に最高で懲役１０年の刑罰を科すなど、情報もれに厳しい措置をとる一方で、秘密の指定が妥当かをチェックする仕組みに乏しく、問題点は残った。特定秘密は①防衛②外交③スパイ活動防止④テロ防止の４分野で、「自衛隊の訓練又は演習」「国民の生命及び身体の保護」などの５５項目が該当する。外務省、防衛省、警察庁など１９の行政機関の大臣らが指定する。衛星画像が多く、数十万点に上るとみられる。指定期間は最長６０年で、暗号情報などはさらに延長できる。不正な秘密指定をチェックする機関として、内閣府に新設する「独立公文書管理監」には、検事が就任する見通しだ。管理監は内部告発の窓口にもなる。特定秘密を扱う公務員や民間の契約業者は、秘密をもらす心配がない
東京新聞:海洋汚染、収束せず 福島第一 本紙調査でセシウム検出:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発至近の海で、本紙は放射能汚染の状況を調べ、専用港の出入り口などで海水に溶けた状態の放射性セシウムを検出した。事故発生当初よりは格段に低い濃度だが、外洋への汚染が続く状況がはっきりした。一方、東電は精度の低い海水測定をしていながら、「検出せず」を強調する。事故当事者としての責任を果たしているのかどうか疑問がある。 （大野孝志、山川剛史） 本紙は十月二十日、地元漁船をチャーターし、独協医科大学の木村真三准教授（放射線衛生学）と合同で原発周辺五カ所の海水と海底土（砂）を採取。後日、同大の高性能のゲルマニウム半導体検出器を使い、それぞれ二十四時間、八時間かけ計測した。海水はろ過し、ちりなどに付着したセシウムは除去した。 結果は図の通りで、水、砂とも港の出入り口が最も濃度が高く、ここから拡散していることがうかがえる。注目されるのは、同地点の海水から一リットル当たり一・〇七ベクレル
なぜ記者はこうも間違うのか!? 消費増税見送り解散＆総選挙には大義がある（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「ポチ取材」ばかりしているから間違える 消費増税先送りで解散総選挙への流れが確定的になった。 私は10月22日午後のニッポン放送『ザ・ボイス〜そこまで言うか』（書き起こしはこちら）で初めて解散総選挙の可能性を指摘して以来、このコラム（初報はこちら）や『週刊ポスト』の「長谷川幸洋の反主流派宣言」（抄録はこちら）、あるいは『たかじんのそこまで言って委員会』など、いくつかのテレビ番組でも一貫して「増税先送りから解散総選挙へ」というシナリオを強調してきた。 ついでに言えば『ザ・ボイス』や「反主流派宣言」では、景気の見方について日銀最高幹部の間で意見が割れている内幕についても指摘している。それからまもなく10月31日に日銀が追加緩和に踏み切ったのはご承知のとおりだ。強気派の黒田東彦総裁が敗北したのである。 マスコミには「追加緩和は消費増税の環境づくり」といった報道が相次いだが、それがまったくトンチン
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原油価格はもう上がらない、20ドル台まで下落も＝中原元日銀委員 | ロイター
プーチン大統領と安倍首相の、似て非なる点 | NO BORDER - ノーボーダー | 境界なき記者団
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東京新聞:自民、原発再稼働９０％賛成 衆院選候補アンケート:政治(TOKYO Web)
東京新聞:秘密保護法「必要性弱い」 法制局、根幹部分に疑問 :社会(TOKYO Web)
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