TPP重要5項目の関税撤廃の可否検討 自民・西川氏
TPP＝環太平洋経済連携協定の交渉を巡り、自民党の西川TPP対策委員長は、自民党が聖域とするコメなど5項目の農産品についても関税を撤廃するかどうか検討する考えを示しました。 TPPの首脳会合などに合わせ、インドネシア入りした西川委員長は「重要5項目について、本当にすべてどんな小さな状況も勘案しない、という姿勢を取り続けられるか」と述べ、関税を撤廃できるものがあるかどうか自民党内で早急に検討に入る考えを示しました。日本はTPP交渉で今後、各国から関税品目の95％以上を自由化するよう求められる可能性があり、年内合意を目指し、「聖域」に切り込むかどうか厳しい判断を迫られます。また、西川委員長は農業対策についても検討する考えを示しましたが、自民党や業界団体から強い反発が予想されます。
朝日新聞デジタル：初のネット選挙、逮捕・書類送検なし 警告は２５件 - 政治
警察庁は２２日、参院選から１カ月（２０日まで）の選挙違反状況をまとめた。インターネットを使った選挙運動が解禁されたなか、ネットによる公職選挙法違反での警告は２５件で、２０１０年の前回参院選から９件増えたが、逮捕や書類送検はなかった。 全国の警察のウェブサイトを通じて寄せられた違反に関する情報は９０８件で、そのうち６割弱がネット絡みだった。ネット上で書き込まれた内容について、候補者側が警察に告訴を相談した事例も３件あったという。 選挙違反全体でみると、逮捕や書類送検されたのは１４９人で、前回参院選より１０３人の減。罪の種類別では買収が６７人と最多で、自由妨害と詐偽投票がそれぞれ１９人だった。 関連記事参院選ネット選挙運動、警告２５件8/23参院選へ選挙違反取締本部 群馬県警6/28維新・橋下氏「市民には普通に論戦を」 ネット巡り指示4/3レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース
東京新聞:消費増税、主要企業６７％が容認 賃上げには慎重、:経済(TOKYO Web)
共同通信社は１７日、主要企業１１１社を対象としたアンケートをまとめた。安倍晋三首相の判断が注目される来年４月の消費税増税については、財政の健全化を進めるために全体の６７％に当たる７４社が容認する考えを示した。２０１３年度末の景気見通しは大半が拡大を予想した。 国の借金は６月末時点で１千兆円を超えており、深刻な財政悪化に企業も危機感を持っていることが浮き彫りになった。 安倍首相は企業に賃上げを求めているが、１３年度の従業員の賃金を前年度比で「横ばい」とする回答が４４社で最も多く、経費の増加につながる賃上げには慎重姿勢だ。
成長戦略枠に3兆5000億円 概算要求基準閣議了解へ
政府は8日、来年度予算案の概算要求基準を閣議了解します。成長戦略推進のため、新たに3兆5000億円規模の予算要求枠を設けます。 概算要求基準では、9900億円に上る社会保障関係費の自然増加分を賄うため、公共事業などの国の政策に充てる経費を各省庁には今年度に比べて1割削減することを求めます。そのうえで、成長分野や防災対策、地域活性化などに重点を置き、「優先課題推進枠」として最大で3兆5000億円規模の上乗せ要望ができるようにします。一方、消費増税の実施が決まらず税収の見通しを立てられなかったため、歳出の上限は示しませんでした。概算要求基準は8日に閣議了解し、各省庁からの予算要求は今月末に締め切ります。
朝日新聞デジタル：「消費税反対なら福祉財源はどこから」自民・石破幹事長 - 政治
■石破茂・自民党幹事長 自民党は時期のいかんはともかくとして、消費税は上げなくてはいけないという立場だ。いま、消費税５％。いっぱいお金を持っていっぱい使う人はたくさん消費税を払うわけで、少ししか所得がない人は少ししか払えない。だけど、消費税は全額福祉目的に充てるから、ちょっとしか払わないから少ない福祉しか受けられないということはない。たくさん払おうが、少ししか払うまいが、受ける水準は一緒だ。このことをどう考えるか。所得が低い人にとって有利な税制という考え方はできないのか。消費税反対というのであれば、福祉の財源はどこから求めるのかという答えがないと、議論にならない。（国会内で高校生が開いた討論会のあいさつで） 関連記事改革、消費増税が前提 社会保障国民会議、案を公表8/3来年度の物価上昇率は３．３％ 内閣府、消費増税時見通し8/3消費増税時の住宅購入負担軽減策 国交省、各地で説明会8/1消
朝日新聞デジタル：（参院の注目新人）「ブラックじゃない」 渡辺美樹氏 - 政治
渡辺美樹氏＝山本和生撮影 ■自民・渡辺美樹氏（５３） トピックス「ブラック企業」 【大津智義】――自民党は大勝したのに、当選後に「想像を超える逆風だった」と話していましたね。 「マスコミや一部の政党から『ブラック企業』批判の標的となった。週刊誌に書かれた１行１行に違うとは山ほどあったが、おもしろおかしく書かれる恐れがあったので反論はしなかった。打たれるがままのサンドバッグ状態だった」 ――確かに「ブラック企業」と言われています。 「５年前に１人の新入社員が労災によって自殺したことは事実だ。会社をあげて命がけの反省をしている。第三者委員会も立ち上げた。事実として受け止めるが、社会が『ブラック』とレッテルを張るなら何らかの基準が必要だ。離職率が高いのか、給料が安いのか、労災事故が頻繁に起きているのか。この会社はブラックだから、就職するときは注意しましょうという法律を作れと言うなら、喜ん
自民党が巧みなメディア戦略を展開 参院選ネットユーザー行動分析
ネット行動分析サービスのヴァリューズ（東京都港区）は2013年7月26日、7月21日投開票の参院選のネットユーザーの意識と行動の変化の調査結果を発表した。各党Webサイトへの流入元の分析で、自民党がソーシャルやアドネットワークを活用した巧みなメディア戦略を展開していたことが分かった。 同社のマーケティング分析サービス「VALUES eMark+」を使って「ネット選挙解禁」による変化を調べた。それによると、自民党Webサイトの流入元は広告以外の自然検索「検索（Organic）」経由が45.9％、FacebookやTwitterなどの「他サイト（広告以外）」経由が17.5％、バナー広告などの「他サイト（広告）」経由が12.0％だった。特に、「検索（Organic）」経由の流入数は民主党の約2.8倍で、他党にも大差をつけていた。 また、検索されたキーワードの分析では、「自民党」の流入数が「民主党
福島第一原子力発電所３号機原子炉建屋５階中央部近傍（機器貯蔵プール側）で湯気の確認について(続報１１)｜東京電力
平成25年７月23日 東京電力株式会社 ７月18日、３号機原子炉建屋５階中央部近傍（機器貯蔵プール側）より、湯気が漂っていることを確認したことについての続報です。 本日（７月23日）、当該部付近（シールドプラグ全体）の放射線線量率測定を実施しましたのでお知らせいたします。 当該部付近の25箇所を測定した結果については、最大値2170mSv/h、最小値137mSv/hであり、湯気が確認された箇所の放射線線量率は562mSv/hでした。 引き続き、状況を注視してまいります。 以 上
朝日新聞デジタル：３号機で高い放射線量、毎時５６２ｍＳＶ 福島第一原発 - 社会
東京電力福島第一原発３号機原子炉建屋で湯気のようなものが確認されたのを受け、東電は２３日、湯気がたった付近の放射線量を測定した結果、毎時５６２ミリシーベルトだったと発表した。原子力規制委員会は線量が高いとして、詳しく調べるよう指示した。 東電はこの日、湯気がたった場所のほかに原子炉建屋５階周辺の２４カ所で放射線量を測定。最小は１３７ミリで最大は２１７０ミリだった。湯気は今月１８日朝にも確認された。東電は、雨水が原子炉格納容器付近に入り込み、温められて水蒸気になったと説明している。 ３号機の５階は爆発事故でもともと放射線量が高く人が近づけない。クレーンを遠隔で操作し、がれきの撤去作業をしている。 関連リンク福島第一３号機からまた湯気 雨水の水蒸気か(7/23)１２年の湯気発生、東電報告せず 規制庁「説明不十分」(7/19)３号機の湯気、雨水が蒸発か 福島第一、映像を公開(7/18)福島第一
除染費用 予算計上４倍の５兆円に NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で行われている福島県内での除染について、国は全体でどの程度費用がかかるのか見通しを示していませんが、除染の在り方を研究している専門家のグループが試算をしたところ、これまでに計上された予算の４倍を超える５兆円に上ることが分かりました。 原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染に関係する費用は、福島県内だけでもすでにおよそ１兆１０００億円余りの予算が計上されていますが、国は全体でどの程度の費用がかかるのか見通しを示していません。 除染の在り方を研究している独立行政法人産業技術総合研究所のグループは、福島県内での放射性物質を取り除く作業や、作業で出た土などの運搬、それに仮置き場や、最長で３０年間にわたる中間貯蔵施設での保管など、除染に関係する費用の総額を試算しました。 試算は国などが公表している除染作業の単価や契約書の分析、それに自治体などへの聞き取りを
47NEWS（よんななニュース）
新潟糸魚川市の医療に何が必要か…将来像を協議 地元の医療関係者らで構成「糸魚川市地域医療体制調整会議」、市が設置
朝日新聞デジタル：首相「参院選、国会より楽だった」 会食で本音ポロリ - 政治
安倍晋三首相は参院選から一夜明けた２２日夜、東京都内で報道関係者と会食した。同席者によると、首相は「国会より選挙の方が楽だった」と感想を漏らしたという。大勝に終わった選挙結果に、気を良くしたようだ。首相はさらに、北海道から沖縄まで各地の選挙情勢の分析結果を披露しながら、「選挙区は読み通りだったけど、比例でもう少しいけると思った」と語ったという。 参院選特集ページはこちら関連記事首相、８月にも集団的自衛権の議論再開 公明は慎重姿勢7/22オバマ米大統領から首相に祝意メッセージ 参院選勝利で7/22自公党首、連立維持を確認 安倍政権再始動7/22自民の議席占有率、戦後８位 得票率の伸びは鈍く7/22自公大勝、衆参で過半数 首相、経済優先を継続7/22レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース
福島 自民 森雅子参院議員 原発再稼働 「政府方針に従う」､ 県内 参院選では 廃炉 強調 （福島民友新聞） - Yahoo!ニュース
参院選福島選挙区で再選を果たした自民党現職の森雅子氏（48）は21日、当選後の報道陣の取材で県外原発の再稼働について「政府の方針に従う」と述べた。 森氏は選挙戦の訴えなどで県内全原発の廃炉を強調しているが、県外原発については、安倍政権の原発再稼働推進の立場に同調する姿勢を明確にした。 ただ再稼働の判断については「（原子力規制委員会の）安全基準をクリアした上で地元の理解を得ていくこと（が必要）」との見解を示した。「被災地選出の議員として原発事故の被害の悲惨さをしっかり伝え、安全な避難路の確保や対処法を訴えていく」とも述べ、東京電力福島第1原発事故の教訓を生かすよう提言する考えを示した。 一方、県内の原発について、森氏は福島民友新聞社のインタビューに対し「福島県で（再稼働に）地元理解が得られるわけがない。廃炉作業も国が前面に立つよう主張していく」と述べ、閣内で全基廃炉を訴える姿勢を示して
朝日新聞デジタル：組織票復活の兆し 自民復権で勢い、民主も労組が危機感 - 政治
【山下剛】今回の参院選の特徴は、減少していた比例区での個人名の得票が増加に転じたことだ。「集票マシン」と呼ばれた全国組織を持つ業界団体や労働組合の組織候補の票はこのところ減る傾向だったが、今回は自民党の政権復帰も手伝って、一部の組織票が勢いを取り戻している。 選挙結果、データで読み解く 比例区当選者の個人名での平均得票数は、非拘束名簿方式が導入された２００１年は３３万５千票だったが、０４年は３０万票、０７年は２７万３千票、１０年は２０万２千票と減り続けた。（１）大量得票を見込める有名人候補の減少（２）業界団体や労働組合の集票力の衰え、といった原因があった。特に前回の１０年参院選は、自民が野党だったこともあり、業界団体の票は過去最低レベルに低迷していた。 しかし今回は、平均得票数が２３万４千票と一転して増加した。自民の政権復帰とともに、多くの組織が息を吹き返したためだ。全国建設業協会の推
朝日新聞デジタル：安定ヨウ素剤、１７００万人分が必要か 指針改定で - 社会
【大岩ゆり、小池竜太】原子力規制委員会は１９日、原発事故による甲状腺被曝（ひばく）を防ぐ安定ヨウ素剤の具体的な準備や服用方法を公表した。服用対象が４０歳未満から全年齢になる。朝日新聞社がヨウ素剤を備蓄すべき２１道府県に調査して集計したところ、いま備蓄している安定ヨウ素剤の約２・３倍にあたる延べ１７００万人分が必要だと予想された。 改定された原子力災害対策指針では、原発３０キロ圏内の自治体にヨウ素剤の備蓄が義務づけられた。チェルノブイリ原発事故などで４０歳以上も甲状腺がんが増えるとの報告があることから、４０歳以上も希望者は服用できることにした。５キロ圏内の住民には医師らが服用方法や副作用を説明した上で事前に配布する。 続きを読む関連リンク安定ヨウ素剤、内部被曝予防も薬事法適用へ 厚労省(4/27)ヨウ素剤、住民説明会で夏以降配布へ 原子力規制委方針(4/5)最新トップニュースこの記事の続き
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溝手氏「安倍首相の下ならバカでも通る」 - MSN産経ニュース
投票用紙に勝手に候補者名…老人ホーム施設長ら逮捕
社説:汚染水海へ流出 東電は当事者能力欠く－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
〔参院選〕自民党に投票した福島の有権者たちがその心境を語った
Ceron - 江川紹子 「安倍首相に日の丸振ってたやつらがNHK報道陣を罵倒してた。異様な雰囲気」