東京新聞:集団的自衛権「砂川が根拠」 首相、歴代の議論無視:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相や自民党幹部が集団的自衛権の行使を容認するため、一九五九年の最高裁による砂川事件判決を根拠にする考えを相次いで示している。しかし、この判決は五十五年前のもの。歴代政権は判決を踏まえた上で、集団的自衛権の行使は「憲法上許されない」とした政府見解を三十三年前に定め、維持してきた。安倍首相らは今になって、判決に独自の考えを加えて解釈改憲に利用しようとしている。この判決の無効を求める動きまであり、憲法解釈の根拠とすることの正当性も揺らいでいる。 （金杉貴雄、新開浩） 最高裁は砂川判決の一部で「わが国がその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得る」とし、憲法九条の下でも自衛権は認められるとの見解を示した。 集団的自衛権については触れていないが、政府はその後、六〇～七〇年代に集団的自衛権に関する憲法解釈を国会答弁などで積み重ね、八一年に「集団的自衛権は憲法上許されない」との答弁
英紙が痛烈批判 「安倍首相は平和への脅威」 － ゲンダイネット
やっぱり国際社会は、安倍首相を危険視しているようだ。英紙フィナンシャル・タイムズが、〈ヘマばかりの日本は、アジアの平和にとって脅威だ〉〈安倍政権は、中国ばかりでなく、アメリカも遠ざけている〉（１２日付・電子版）と痛烈に批判している。 記事を書いたのは、ギデオン・ラックマンという、外交問題の首席コラムニスト。 まず〈日本の外交は、滑稽と不吉の間を漂っている。アジアの隣人を攻撃し、西洋の友好国を当惑させる、ヘマばかりする国とみなされている〉と、安倍政権の外交を論評。 さらに、安倍政権が戦争をはじめることを、アメリカは本気で警戒していると、こう解説している。 〈オバマ政権の国務次官補だったカート・キャンベルは、太平洋での戦争の危険を心配し、最近こう書いている。「東京と北京は国家主義的ムードをもてあそんでいる」〉〈アメリカ人は、日本によって中国との戦争に巻き込まれるのではないかと不安になっ
東京新聞:集団的自衛権でサイバー攻撃議論 安倍政権が小委設置方針:政治(TOKYO Web)
安倍政権は、集団的自衛権の行使容認に向けた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元外務事務次官）の下に、新たに小委員会を設置する方針を固めた。政府関係者が１２日明らかにした。各国政府のコンピューターシステムを狙った国際的なサイバー攻撃が安全保障上の脅威として浮上している実態を踏まえ、集団的自衛権行使の適用対象とするかを議論する。宇宙開発の進展に備えた対応も検討する。 同盟国の米国が重視する分野への対象拡大を図るとともに、国民の理解獲得へ具体的な事例を示す狙いがあるようだ。
首相「ナチス肯定は断じてない」 NHKニュース
安倍総理大臣は、視察先の島根県津和野町で、記者団に対し、憲法改正に関連してナチスを引用した麻生副総理兼財務大臣の発言について「麻生氏はすでに発言を撤回しており、安倍政権として、ナチスを肯定的に捉えるということは断じてない」と述べました。 麻生副総理兼財務大臣は、先月２９日に開かれたシンポジウムで、憲法改正に関連して、「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口、学んだらどうか」などと述べ、その後、「真意と異なり、誤解を招いたことは遺憾だ」として、発言を撤回しました。 これについて、安倍総理大臣は、４日、視察先の島根県津和野町で記者団が「野党側が今の国会での審議を求めているが、麻生氏の発言をどう考え、対応するのか」と質問したのに対し「麻生氏はすでに発言を撤回している。安倍政権として、ナチスを肯定的に捉えるということは断じてなく、あってはならないと思っている」と述べ
米兵の自殺者数が、戦死者数を越える
プレスTVによりますと、アメリカ兵の間に自殺が広まっている原因に関する最新の調査は、アメリカ軍に対し、懸念すべき統計結果を提示しています。 この新しい調査は、イラクとアフガニスタンに駐留するアメリカ軍の軍事行動を監視する、ある団体によって行われたもので、アメリカ兵が従来よりも多く自殺に走るようになったことを示しています。 この調査によりますと、アメリカ兵の３０％が自殺を試みたことがあるとされています。 アメリカ兵の自殺における要因の１つは、連続的な任務とされています。 今回の調査結果が発表されたのは、アメリカ軍で過去最多の現役兵の自殺件数を記録した中でのことです。 ２０１２年には、自殺を試みたアメリカ兵の数がアフガニスタンで戦死したアメリカ兵の数を上回っており、この傾向は今年も続いています。
東京新聞:あの手口を学んだらどうか 麻生氏の発言要旨:政治(TOKYO Web)
日本が今置かれている国際情勢は、憲法ができたころとはまったく違う。護憲と叫んで平和がくると思ったら大間違いだ。改憲の目的は国家の安定と安寧だ。改憲は単なる手段だ。騒々しい中で決めてほしくない。落ち着いて、われわれを取り巻く環境は何なのか、状況をよく見た世論の上に憲法改正は成し遂げられるべきだ。そうしないと間違ったものになりかねない。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
BLOGOS サービス終了のお知らせ
日本、中国との領有権問題で緊張高める行動は起こさず＝安倍首相
東京新聞:集団的自衛権行使「方向性まだ」 遠方への自衛隊派遣で菅氏:政治(TOKYO Web)
朝日新聞デジタル：「強盗、殺人。軍命でも実行犯」罪に向き合い、誓う不戦 - 社会
「ナチス踏襲を意図せず」 政府、麻生氏発言で答弁書 - MSN産経ニュース
麻生「ナチス発言」で国会審議要求を与党が拒否
平和式典参加の安倍総理「核廃絶」訴えるも…
公邸入居しない首相「幽霊が出るから嫌。一緒に住もうよ」 - MSN産経ニュース
自民:改憲草案見直しへ 発議要件・表現の自由焦点－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)