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若者ほど自民に「変革」イメージ 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
自民党に対し、若い年代ほど「変革」のイメージを抱いていることが、朝日新聞社の世論調査（郵送）でわかった。また、自民への「右寄り」の印象も、若い年代ほど薄かった。 若者の政治や社会に対する意識を幅広く探るため、２０代だけの調査を１１月上旬～１２月中旬に実施。同時期に３０代以上にも同一の質問による調査を行った。有効回答は２０代の調査は１８３９件（回収率６１％）、３０代以上の調査は１７９２件（同７２％）。 調査では「変革」を「１」、「安定」を「６」とし、今の自民のイメージはどちらに近いか、６段階で聞いた。２０代の回答の平均は中心（３・５）より「変革」寄りの３・０３。３０代は３・０９で、年代が上がるほど中心に近づき、７０歳以上は３・５１とわずかに「安定」寄りだった。７月の参院選比例区で自民に投票したと答えた２０代は２・９２で、「変革」の印象が特に強い。 自民が「左寄り」（１）か…
「みっともない憲法、はっきり言って」安倍・自民総裁
■安倍晋三・自民党総裁 日本国憲法の前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書いてある。つまり、自分たちの安全を世界に任せますよと言っている。そして「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」（と書いてある）。 自分たちが専制や隷従、圧迫と偏狭をなくそうと考えているわけではない。いじましいんですね。みっともない憲法ですよ、はっきり言って。それは、日本人が作ったんじゃないですからね。そんな憲法を持っている以上、外務省も、自分たちが発言するのを憲法上義務づけられていないんだから、国際社会に任せるんだから、精神がそうなってしまっているんですね。そこから変えていくっていうことが、私は大切だと思う。（ネット番組で）
安全保障戦略に「愛国心」明記へ 自公が了承：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は１０日、政府の外交・安全保障政策の指針となる国家安全保障戦略（ＮＳＳ）に、「愛国心」を明記する方針を了承した。国の安全保障政策が、個人の心の領域に踏み込むことにつながり、論議を呼びそうだ。 政府がこの日の与党・安全保障に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）にＮＳＳの政府案を提示。その中で、国家安全保障を支える社会的基盤を強化する目的として、「国を愛する心を育む」と記した。 これに対し公明党は、２００６年の第１次安倍内閣下で成立した改正教育基本法に基づき、「我が国と郷土を愛する態度を養う」とするよう求めた。そのため「愛国心」に関する記述をすることは確認。具体的な表現ぶりについては、今後政府と公明党とで調整したうえで、１７日をめどにＮＳＳと防衛大綱を閣議決定することを了承した。
「安倍晋三」という気分？（朝日） - kojitakenの日記
昨日（10/18）の朝日新聞オピニオン面、「『安倍さん』という気分」は、石田英敬東京大教授（記号論・メディア論）へのインタビュー記事。石田教授の発言自体はまっとう至極なのだが、記事の書き出しにいきなりカチンときた。以下引用。 安倍政権が発足して10カ月。いま日本社会は刹那的な多幸感に包まれ、時代の大きな転換点にあることを見過ごしてしまいそうだ。 「多幸感」は、excite辞書（大辞林 第三版）を参照すると、「（麻薬などによる）過度の幸福感。陶酔感。 」とあり、記事の書き手が皮肉を込めていることは冷静に考えればすぐにわかる。事実、そのあとの文章は、 なぜこのような時代の空気が醸成され、そして日本という国がどこに向かおうとしているのか。政治が凪いで見える今こそ考えたい。まずは「安倍人気」の底流について、メディア学者の石田英敬氏に聞いた。 と続く。しかし、派遣労働やブラック企業に苦しめられている
安倍首相が五輪招致でついた「ウソ」 “汚染水は港湾内で完全にブロック” なんてありえない(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
２０２０年の夏の五輪・パラリンピックの開催地が正式に「東京」に決まった。１９６４年以来、５６年ぶり、２回目の五輪開催。日本時間午前５時の発表の瞬間をテレビの前で見守った人たちも多いことだろう。テレビ各局は朝から開催を喜ぶ特集を放送している。長い経済的な低迷からなかなか抜け出せなかった日本社会にあって、早くも「経済効果は３兆円」などという皮算用もはじかれている。また「アベノミクスの第４の矢が放たれた」などという経済界の声も伝えられる。アベノリンピクスなる造語も報道されている。 「自信と夢を取り戻す」という喜び一色のムードに水を差すつもりはない。 だが、東京開催決定を伝える朝のテレビニュースを見ていて、仰天したことがある。 最終プレゼンテーションにおける安倍首相のスピーチだ。 福島の状況を「The situation is under control」（状況はコントロール下にある）と発言したの
安倍総理、法人税減税を検討 消費税引き上げに伴い
テレ朝news 安倍総理、法人税減税を検討 消費税引き上げに伴い 安倍総理大臣は、訪問先のクウェートで同行記者とのインタビューに応じ、消費税を引き上げる際に法人税の減税も検討する考えを示しました。 安倍総理は消費税率引き上げに伴い、法人税減税を行うかどうかについて、「デフレ脱却という大きな目標がある。そのために何をなすべきかという観点も踏まえながら、幅広く議論してほしい」として、法人税減税も含めて検討する意向を示しました。また、憲法解釈を見直して集団的自衛権の行使を容認することについては、慎重姿勢の公明党にも理解を求めながら「抽象概念ではなく、具体的な事案として国民に分かりやすく議論していく」と強調しました。
集団的自衛権行使 元法制局長官を利用して反対する姑息さ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
集団的自衛権について「保有しているが行使はできない」としてきた政府の現行憲法解釈は、日本の安全保障体制にとって最大の欠陥でしたが、その見直しに安倍晋三政権が本格的に動き出しました。 安倍政権はまず、時代や国際情勢が変化してもかたくなに従来の政府の憲法解釈を守り続けてきた内閣法制局の長官に、集団的自衛権行使に前向きな小松一郎前駐仏大使を起用しました。外務省出身者の起用は異例で、これは戦後の歴代首相が必要性を感じながらも世論の批判を恐れてできなかった内閣法制局の改革に初めて踏み出したことを意味しています。 また、第１次政権で安倍首相が設置し、第２次政権で活動を再開させた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇、座長・柳井俊二元駐米大使）は、今秋にも集団的自衛権行使容認を求める報告書を提出する予定です。 その後、安倍政権は国民の理解を得ながら集団的自衛権をめぐる憲法解釈の見
【主張】終戦の日 憲法改正で「靖国」決着を 参拝反対論は根拠を失った - MSN産経ニュース
靖国の杜（もり）にはきょう、大勢の遺族らがお参りすることだろう。 境内の外では、内閣総理大臣、閣僚らによる靖国神社参拝は、外交上、歴史認識から見て是か非か、憲法に違反するか否か、をめぐる議論が今も喧（かまびす）しい。 国に命を捧（ささ）げた人々の霊は静かに追悼したい。後世の指導者がぬかずくことを憲法違反とする議論は、国民感情と乖離（かいり）している。戦後６８年も経て、なお続く論争の決着を急がなければならない。 産経新聞が今春発表した「国民の憲法」要綱がその解決への道筋になることを期待したい。 ≪本紙の「要綱」で明確に≫ 違憲論はそもそも、国は「いかなる宗教的活動もしてはならない」という日本国憲法第２０条３項を根拠としている。条文を厳格に解釈し、参拝はそれに抵触するとみる原理主義的な考え方だ。 しかし「いかなる宗教的活動」とは何をさすのか。どんな行為が許容され、または違反になるのか。この曖昧
東京新聞:集団的自衛権でサイバー攻撃議論 安倍政権が小委設置方針:政治(TOKYO Web)
安倍政権は、集団的自衛権の行使容認に向けた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元外務事務次官）の下に、新たに小委員会を設置する方針を固めた。政府関係者が１２日明らかにした。各国政府のコンピューターシステムを狙った国際的なサイバー攻撃が安全保障上の脅威として浮上している実態を踏まえ、集団的自衛権行使の適用対象とするかを議論する。宇宙開発の進展に備えた対応も検討する。 同盟国の米国が重視する分野への対象拡大を図るとともに、国民の理解獲得へ具体的な事例を示す狙いがあるようだ。
【正論】「８・１５」に思う 「占領の軛」完全に脱するときだ 参議院議員・中山恭子＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
≪新たな日本のかたちの礎築け≫ 敗戦から６８年経（た）つ今夏、日本が戦後の占領の軛（くびき）から未（いま）だ脱していない現実に向き合うとき、占領下で押し付けられた制度や考え方を再点検するとともに戦後の日本の歩みを検証し、日本を再構築しなければならないとの強い思いに駆られる。まずは現行憲法施行から７０年を迎える２０１７年迄（まで）には日本の国柄、日本の心、日本の魂の籠った憲法を日本人の手で作り上げ、次の世代のため新たな日本のかたちの礎を築いておきたい。 併せてインフラ整備も喫緊の課題だ。戦後、先輩たちが懸命につくった上下水道、トンネル、橋などの殆（ほとん）どが老朽化してきている。共同溝敷設の全国展開など必要な公共事業を推進し、次世代が安全で、快適な生活を享受できる国土をつくっておかねばならない。 統治機構も再考の時期にある。地方が十分力を付けてきた現在、県単位で、それぞれの特長を生かした自由
朝日新聞デジタル：首相公邸、幽霊出るの？ 首相「怖いから一緒に…」 - 政治
首相公邸の西階段。旧官邸時代、歴代内閣がここで記念撮影した。旧官邸は、青年将校らが襲撃した２・２６事件などの舞台にもなった首相公邸に幽霊はいるのか？ 【山下龍一】お盆前の東京・永田町で、首相公邸に幽霊のうわさが流れている。安倍晋三首相が公邸に移らない理由に挙げたためだ。政治家同士の「会談」なら珍しくないが、公邸の幽霊話も真夏の「怪談」のように浮かんでは消えている。 先月３０日夜、首相が自民党幹部を公邸に招いた食事会。「首相が公邸に入らないことを心配している人がいる」と語りかけた脇雅史参院幹事長に、首相はこう応じた。 「怖いから一緒に住みましょうよ。幽霊がいるから嫌なんですよ」 同席者が「他の首相もお化けが出るといっていた」と混ぜっ返し、掘りごたつのある和室はしばし幽霊談議に花が咲いた。 続きを読む関連記事ニュースでＱ6/7森氏は首相公邸でお化けを見たらしい――安倍首相が語る6/2公
総理の“確信”「私の経済政策は間違っていない」
安倍総理大臣は、経済成長率が3期連続のプラスになったことを受けて、「私の経済政策は間違っていない」と地元の支援者を前にアピールしました。 安倍総理大臣：「改めて、私が今、進めている経済政策は間違っていない。この道しかない。そう確信をしたところであります」 安倍総理はさらに、後援会の会合で、消費税率引き上げについて「万人から拍手を得ることはできない。時には、厳しい批判も恐れずに決断をしなければいけない」と難しい判断を迫られている心境を語りました。また、「将来に向かって、憲法改正に向けて頑張っていく。これが私の歴史的な使命だ」と述べ、改正に向けて強い意欲を示しました。
ゲンダイネット
＜９月のＧ２０サミットがポイント＞ ナチス発言をしながら、「大臣を辞職しない」「謝罪もしない」――と、居直っている麻生財務相。閣僚からは「発言を撤回したから、これで一件落着じゃないか」（古屋圭司国家公安委員長）などと能天気な発言も飛び出している。 しかし、麻生大臣は８月末までに辞職に追い込まれる――という見方が徐々に広がりはじめている。ホワイトハウスは、いまのところ沈黙を守り、欧米メディアの報道も抑え気味だが、９月に入ったら、批判が強まる可能性が高いというのだ。 「いま欧米が沈黙しているのは、８月だからです。まず、バカンスのシーズンだということです。東京駐在の外国メディアの記者も休暇を取っている。しかし、ユダヤ人人権団体のサイモン・ウィーゼンタール・センターは、〈ナチズムの犠牲になった世界のすべての人々に対して謝罪が必要〉と、あくまで謝罪を要求している。ナチス問題に敏感な欧米各国が、
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クリミア住民投票の結果承認せず、対ロ制裁でＧ７と連携＝官房長官
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日本、中国との領有権問題で緊張高める行動は起こさず＝安倍首相
朝日新聞デジタル：「強盗、殺人。軍命でも実行犯」罪に向き合い、誓う不戦 - 社会
FNNプライムオンライン｜フジテレビ系FNN28局のニュースサイト
「ナチス踏襲を意図せず」 政府、麻生氏発言で答弁書 - MSN産経ニュース