安倍政権が、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」の事務局となる国家安全保障局の初代局長に浮上している谷内正太郎内閣官房参与（６９）に、就任を打診したことが分かった。複数の政府関係者が２日、明らかにした。 外交官出身で外交・防衛政策の実務に精通する谷内氏が初代局長にふさわしいと判断した。ただ谷内氏は高齢や民間会社の役員に就いていることなどを理由に難色を示している。国会で審議中のＮＳＣ創設関連法案が成立した段階で、谷内氏の意向を踏まえ安倍晋三首相が最終判断する。
東京新聞:安倍政権が谷内氏に就任打診 初代ＮＳＣ局長:政治(TOKYO Web)
安倍政権が、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」の事務局となる国家安全保障局の初代局長に浮上している谷内正太郎内閣官房参与（６９）に、就任を打診したことが分かった。複数の政府関係者が２日、明らかにした。 外交官出身で外交・防衛政策の実務に精通する谷内氏が初代局長にふさわしいと判断した。ただ谷内氏は高齢や民間会社の役員に就いていることなどを理由に難色を示している。国会で審議中のＮＳＣ創設関連法案が成立した段階で、谷内氏の意向を踏まえ安倍晋三首相が最終判断する。
特定秘密 約４０万件指定で調整 NHKニュース
政府は、今の国会に提出している「特定秘密保護法案」が成立した場合、防衛に関する機密や外交などに関わる情報の中から、およそ４０万件の情報を「特定秘密」として指定する方向で調整を進めています。 政府は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした「特定秘密保護法案」を今の国会で成立させることを目指しています。 こうした中、政府は、法案が成立した場合、暗号や防衛装備品といった防衛に関する機密や外交などに関わる外務省や警察庁の情報の中から、およそ４０万件の情報を「特定秘密」として指定する方向で調整を進めています。 大臣など行政機関の長が指定する「特定秘密」を巡っては、定義があいまいだという批判や、指定の判断が妥当かどうかをチェックする機関が必要だという指摘があり「特定秘密」の数を巡っても国会審議の論点になりそうです。
原発情報も「秘密」指定/秘密保護法案 政府担当者認める
国がもつ軍事・外交・治安分野の広範な情報を「特定秘密」として国民のアクセスを制限する「秘密保護法案｣で､原発に関連する情報も｢秘密指定されうる｣ことが､わかりました｡２４日に国会内で開かれた超党派議員と市民による政府交渉の場で､日本共産党の赤嶺政賢衆院議員などが出した質問に､法案担当の内閣情報調査室が認めました｡ 同調査室の橋場健参事官は、「原発関係施設の警備等に関する情報は、テロ活動防止に関する事項として特定秘密に指定されるものもありうる」と説明。核物質貯蔵施設などの警備実施状況についても同様の考えを示しました。「警備等」に関係するとして、原発の内部構造や事故の実態も秘密になる危険が明らかになりました。そもそも指定範囲には法文上、なんら限定がなく､政府の裁量次第です｡ この間、政府は「原発（情報）が秘密になることは絶対にない」（９月１８日のＢＳフジ番組、礒崎陽輔首相補佐官）との説明を繰り
原発問題 -The Truth is Out There- 【恐怖国家が来てしまう】山本太郎議員の語る、秘密保全法の真実。そしてこの秘密保全法案を潰す方法
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作家の百田氏ら４人、ＮＨＫ経営委員に提示 安倍内閣：朝日新聞デジタル
