曽野綾子氏が『新潮45』にて、産経コラムの一件を「愚痴」っていた - 荻上式BLOG
曽野綾子氏が『新潮45』（2015年4月号）の連載コラムで、産経新聞のコラムをめぐる騒動について触れている。南アフリカを例に出し、人種に基づいて居住区を分けた方がいいと主張する内容のコラムを産経新聞に記したことから、発想が人種隔離政策「アパルトヘイト」そのものだと批判を浴びた一件だ。 『新潮45』での連載タイトルは「人間関係愚痴話」であり、今回のコラムのタイトルは「第四十七回 『たかが』の精神」となっている。何が「たかが」なのか。その答えは本文に書いている。 麹町の大使館に着くまでの間に、私はシスター（※引用者注：曽野氏が通訳を頼んだ知人）に「ねえ、『たかが』って英語でなんて言うの?」と尋ねた。 「たかが、って、どういうこと?」 「たかが小説家のエッセイです、と言ってほしいのよ。いい小説家もいるけど、悪い小説家もいるのが、この世界の特徴です。でもいずれにせよ、たかが、なのよ」 （…）ただ私
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首相、国連総会出席 常任理事国入りに布石…地球儀外交に問われる成果 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は２２日、国連総会出席のため米ニューヨークへ出発する。今回の外遊は、国連安全保障理事会改革と日本の安保理常任理事国入りへの機運を盛り上げることが最大の狙いだ。２５日の一般討論演説で来年の国連創設７０年に向けて安保理改革の必要性を訴え、多国間会合や個別の首脳会談を通じて改革への支持を呼びかける。首相がここまで展開してきた「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」の成果が問われる舞台になるといえる。（峯匡孝） ◆「大票田」アフリカ 首相は２１日、ＮＨＫ国際放送の番組収録で、国連総会の一般討論演説について「日本がこれから進めようとしている『積極的平和主義』を世界に発信していきたい」と述べた。また、国連創設７０年に関連し、「加盟国がものすごく増え、世界のありようも大きく変わった。２１世紀にふさわしい国連の形に変えていくべきだ」と語った。 日本は、同じく常任理事国入りを目指すドイツ、インド
また問題のすり替えとごまかしか 朝日、再度の慰安婦特集記事、＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
朝日新聞は２８日付朝刊記事で、「河野談話、吉田証言に依拠せず」との見出しを取り、河野談話が作成されるに至ったことと、自社が執拗（しつよう）に吉田清治氏の「強制連行証言」を取り上げ、国内外に広めたこととは無関係だと印象付けようとしているようだ。その根拠の一つとして、朝日新聞は今回、こう指摘している。 「（河野談話は）吉田氏が言うような『強制連行』ではなく、女性たちが自由意思を奪われた『強制性』を問題とした」 朝日新聞は、５日付の特集記事でも「（平成５年８月の談話発表時に）読売、毎日、産経の各紙は、河野談話は『強制連行』を認めたと報じたが、朝日新聞は『強制連行』を使わなかった」と主張した。だが、そこには朝日新聞が触れなかった点が隠されている。 河野談話の主役である河野洋平官房長官（当時）が、談話発表の記者会見で「強制連行があったという認識なのか」と問われ、こう答えている部分だ。 「そういう事実
集団的自衛権行使 元法制局長官を利用して反対する姑息さ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
集団的自衛権について「保有しているが行使はできない」としてきた政府の現行憲法解釈は、日本の安全保障体制にとって最大の欠陥でしたが、その見直しに安倍晋三政権が本格的に動き出しました。 安倍政権はまず、時代や国際情勢が変化してもかたくなに従来の政府の憲法解釈を守り続けてきた内閣法制局の長官に、集団的自衛権行使に前向きな小松一郎前駐仏大使を起用しました。外務省出身者の起用は異例で、これは戦後の歴代首相が必要性を感じながらも世論の批判を恐れてできなかった内閣法制局の改革に初めて踏み出したことを意味しています。 また、第１次政権で安倍首相が設置し、第２次政権で活動を再開させた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇、座長・柳井俊二元駐米大使）は、今秋にも集団的自衛権行使容認を求める報告書を提出する予定です。 その後、安倍政権は国民の理解を得ながら集団的自衛権をめぐる憲法解釈の見
【阿比留瑠比の極言御免】吉田所長死去で菅元首相、ネット上大暴走＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
菅直人元首相のインターネット上での暴走が止まらない。東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長が死去した際には、１０日付のブログで「吉田所長の死を惜しむ」と題しこう書いた。 「吉田所長は東電上層部の意向に反して独断で海水注入を継続した。英断だ」 平成２３年３月１２日、水素爆発した１号機への海水注入をめぐり、「菅首相の了解が得られない」と中断を求めた東電本店の指示に逆らい、独断で注水を続行した吉田氏を称賛している。 ここまでは尋常だが、この後は文章の趣旨が追悼からずれ、自己弁護と他者攻撃へとどんどん傾く。 「当時安倍晋三氏（現首相）は『海水注入を止めたのは菅総理。即刻辞任しろ』とメルマガで私への辞任を迫った。東電本店のウソの情報を振りかざして、原発事故までも政争の具にしようとした」 また、菅氏は関連して１０日付のツイッターではこうも記している。 「海水注入問題では東電が自分たちの判断を官邸の判断と
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