焦点：アベノミクス円安効果に誤算、輸出・物価への効果一過性の懸念
３月３日、アベノミクスに大きな成果をもたらしたと内外の市場関係者から認識されたきた円安。だが、足元ではその効果に対し、疑問符が付くようなデータが連続的に出てきている。写真は２０１０年２月、都内で撮影（２０１４年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ３日 ロイター］ -アベノミクスに大きな成果をもたらしたと内外の市場関係者から認識されたきた円安。だが、足元ではその効果に対し、疑問符が付くようなデータが連続的に出てきている。 期待されていた輸出数量の増加効果はいつまで待っても出て来ず、貿易赤字の膨張と経常黒字の縮小要因の１つに浮上。それが設備投資の伸び悩みにもつながってきた。さらに２０１３年１０─１２月期になってもＧＤＰデフレーターはマイナスのままで、輸入物価上昇によるコスト転嫁が十分に進んでいないことも示した。今年の春闘における賃上げが一部の業績好調な大企業に限定されれば、円安
日刊ゲンダイ|細川候補より目立つ小泉元首相 連日絶叫応援の“破壊力”
都庁前の第一声で細川元首相と並び、聴衆の前に現れた小泉純一郎元首相（７２）。現役時代は、国民をケムに巻く“演説巧者”で鳴らしただけに、久々の応援演説が注目されたが、あの絶叫口調は健在だった。 小泉は「今回の都知事選挙ほど、都知事が誰かによって国政を動かすことができる選挙はない」と断言。自民党の「原発問題は都知事選の争点になじまない」という牽制は、こう切り捨てた。 「都政の問題は原発だけではない。たしかにそうだ。防災の問題や医療福祉の問題、都市機能の問題、たくさんある。しかし、原発を除いて、他のさまざまな問題はね、誰が知事になっても、たいして違いはないですよ。一番大きな違いは、原発じゃないですか」 だから、原発の是非を争点に候補者を選ぶべきだというのである。「原発ゼロなら五輪返上」の世まい言を繰り出した森元首相を批判するかのような発言もあった。 「私が原発ゼロと言ったら、『なんて無責
日刊ゲンダイ|「もうブラック企業しか入れない」福澤徹三著
■総ブラック化の元凶は成果主義 さまざまな職業を遍歴してきた著者が仕事の哲学をつづった働き方読本。 非正規雇用が雇用者全体の４割となり、行き場のない人々を待ち受けるブラック企業は増加の一途。世間に名が通った企業も勤務の実態はブラック化しつつある。その元凶は成果主義だと指摘。日本企業が総ブラック化する中、ブラック企業に入社しないためにはどうしたらよいのか、また入社してしまった場合の未払い賃金回収の方法やいじめの回避法などのトラブル対処術を解説。一方で、ブラック企業かどうかは主観の問題でもあると説く。就活自殺や過労自殺という悲劇が起こらないよう、若者たちに働くとはどういうことかを諭す。 （幻冬舎 ７８０円）
コメ補助金、段階的に減額へ…バラマキ批判受け : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国一律で１０アール当たり１万５０００円が支払われる「経営所得安定対策」の定額補助金が対象で、２０１４年度からの減額を目指す。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の妥結をにらみ、補助金改革を通じて、国内農業の国際競争力を高める狙いがある。 政府は、補助金減額など見直しの結果を１１月末にまとめる新たな農業強化策に盛り込む。そのうえで、来年の通常国会に補助金改革に必要な法案を提出する方針だ。 定額補助金については、１４年度は１万円前後に減らし、その後、段階的に減額していく案が浮上している。コメの販売価格が生産コストを下回った場合、その差額を補填(ほてん)する補助金は廃止する方向だ。 これらの補助金は、零細の兼業農家などにも支払われているため、「バラマキ」との批判があった。補助金を減額すれば、補助金頼みで農業を続けている零細農家などが農地を手放し、大規模農家への貸し出しが増える効果が見込める。
朝日新聞デジタル：「安倍首相と西川氏どちらも正しい」 自民・石破幹事長 - 政治
■石破茂・自民党幹事長 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で「重要５項目を守る」と言う安倍晋三首相の話と、「５項目の中に品目がいっぱいあるよね」と言う西川公也・党ＴＰＰ対策委員長の話はどちらも正しい。コメだけでも何十品目ある。それぞれ国内でどれだけの規模があり、どれだけの人が（生産に）従事しているのかを検証しなければ交渉できない。牛タンを安く食べたい人もいるし、国内（の産業）が大打撃を受けてもいけない。自民党は「やっぱり公約を守った」と言ってもらえることが一番大事。「この大うそつき」と言われることだけは絶対にしちゃいけない。（ニッポン放送のラジオ番組で） 関連記事ＴＰＰ「聖域」除外、２２０品目検討へ 調製品や加工品10/11ＴＰＰ政策「自民は何が変わったのか」大畠・民主幹事長10/10ＴＰＰ重要５項目扱い 首相「党の検証見守る」10/10「５項目以外にも守るべき関税」 自民ＴＰＰ対策委員長1
47NEWS（よんななニュース）
自宅プリンターで1万円札コピー男に有罪判決 検察側「店の飾り用なら精巧な必要ない。悪質」…弁護側は「稚拙な模造。犯罪意識なかった」 鹿児島地裁
TPP重要5項目の関税撤廃の可否検討 自民・西川氏
TPP＝環太平洋経済連携協定の交渉を巡り、自民党の西川TPP対策委員長は、自民党が聖域とするコメなど5項目の農産品についても関税を撤廃するかどうか検討する考えを示しました。 TPPの首脳会合などに合わせ、インドネシア入りした西川委員長は「重要5項目について、本当にすべてどんな小さな状況も勘案しない、という姿勢を取り続けられるか」と述べ、関税を撤廃できるものがあるかどうか自民党内で早急に検討に入る考えを示しました。日本はTPP交渉で今後、各国から関税品目の95％以上を自由化するよう求められる可能性があり、年内合意を目指し、「聖域」に切り込むかどうか厳しい判断を迫られます。また、西川委員長は農業対策についても検討する考えを示しましたが、自民党や業界団体から強い反発が予想されます。
石破氏が断言「TPP重要5品目は必ず守る」JA全中集会
自民党の石破幹事長は、JA全中＝全国農業共同組合中央会が主催した集会に出席し、TPP＝環太平洋経済連携協定の交渉で、コメや牛肉など「重要5品目は必ず守る」と断言しました。 自民党・石破幹事長：「私どもは、重要5品目は必ず守る。そのことをお約束致しました。これは必ず守って参ります。そのことはここで断言を致します」 東京・日比谷でJA全中が主催した集会には、全漁連や消費者団体などから3500人が参加し、コメや麦、牛肉、豚肉、乳製品など重要5品目の関税を守ることやTPPの情報開示を強く訴えました。これを受けて、石破幹事長は重要5品目を必ず守ると明言したほか、国益を損なうような交渉はしないと約束しました。
マレーシア元首相 ＴＰＰは再び植民地化招く NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、マレーシアのマハティール元首相は、「ＴＰＰに署名すれば、外国の干渉なしでは国家としての決定ができなくなり、再び植民地化を招くようなものだ」と述べ、ＴＰＰに強く反対する考えを示しました。 ２００３年まで２２年間、マレーシアの首相を務めたマハティール元首相は、２６日に首都クアラルンプールで開かれたＴＰＰに関するフォーラムで講演を行いました。 この中でマハティール氏は、ＴＰＰではマレーシアよりもアメリカのほうがはるかに多くの恩恵を受けるとしたうえで、「ＴＰＰは、経済成長を続ける中国の脅威に対抗するため、アジア太平洋地域の国々を自国の勢力圏に取り込もうとするアメリカの企てにすぎない」と厳しく指摘しました。 そのうえで、マハティール氏は、「もしマレーシアがＴＰＰに署名すれば、外国の干渉なしでは国家としての決定ができなくなり、再び植民地化を招くようなものだ」
安倍総理、法人税減税を検討 消費税引き上げに伴い
テレ朝news 安倍総理、法人税減税を検討 消費税引き上げに伴い 安倍総理大臣は、訪問先のクウェートで同行記者とのインタビューに応じ、消費税を引き上げる際に法人税の減税も検討する考えを示しました。 安倍総理は消費税率引き上げに伴い、法人税減税を行うかどうかについて、「デフレ脱却という大きな目標がある。そのために何をなすべきかという観点も踏まえながら、幅広く議論してほしい」として、法人税減税も含めて検討する意向を示しました。また、憲法解釈を見直して集団的自衛権の行使を容認することについては、慎重姿勢の公明党にも理解を求めながら「抽象概念ではなく、具体的な事案として国民に分かりやすく議論していく」と強調しました。
日本 ＴＰＰ 紛争仲裁の仕組み要求へ NHKニュース
ブルネイで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合で、日本は企業の海外進出を促すため、進出先での急な制度変更などで損害を被った場合、企業が国際的な仲裁機関に訴えることができる仕組みの導入を求めていくことにしています。 ＴＰＰの交渉会合は、２３日で閣僚会合が終わりましたが、並行して行われていた事務レベルの作業部会では今月３１日まで交渉が続けられ、このうち２４日からは「投資」の部会が始まります。 日本は初めて参加するこの部会で外国に進出した企業がその国の急な制度変更などで損害を被った場合、国際的な仲裁機関に訴えることができる仕組みを導入するよう求めていくことにしています。 新興国の中には国の制度が頻繁に変わり、進出した企業の負担になっている例があるため、政府としてはこうした仕組みを整えることで企業の進出を促したいとしています。 ただ、参加国のうち、オーストラリアが導入に反対し
TPP共同声明の全文 - 日本経済新聞
ブルネイで開かれた環太平洋連携協定（TPP）交渉の閣僚会合後に発表された共同声明の全文は次の通り。TPP参加国の閣僚は8月22、23の両日、包括的で高水準な地域的貿易・投資協定の妥結に向けた交渉が最終段階に入る中、主要な未解決の課題に取り組む方法を検討する全体会合や2国間会合を開いた。交渉課題の大半が今や進展した段階にあることに留意し、参加12カ国（オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日
朝日新聞デジタル：米・豪、ＴＰＰ対日協議先送り 短期の交渉迫られる恐れ - 政治
ＴＰＰの２大農業国との関税交渉は「短期決戦」 【バンダルスリブガワン＝池尻和生、藤田知也】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の１９回目の交渉会合が２２日にブルネイで始まり、参加１２カ国の関係閣僚は「年内の妥結（最終合意）」に向けて努力することで一致した。一方、今回の会合では、日本が米国、オーストラリアとそれぞれ話し合う関税交渉が見送られる見通しになった。日本はコメなどの関税を守りたいと考えているが、農業大国の両国との交渉が９月以降にずれ込むことで「短期決戦」を迫られる。 日本は、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の原料という「重要５項目」の関税を守ろうとしている。一方、米国はコメや牛肉、オーストラリアは砂糖や牛肉の輸出拡大をめざし、関税の撤廃や引き下げを求める。日本にとって両国との交渉は「ＴＰＰ交渉の山場」（政府関係者）だ。 ＴＰＰ交渉では関税をめぐる話し合いは二国間で進める。日本は両国
朝日新聞デジタル：安倍首相「憲法改正は歴史的使命」 地元・山口で熱弁 - 政治
農園で梨をほおばる安倍晋三首相＝１２日午後、山口県美祢市秋芳町で、安倍龍太郎撮影安倍家の墓（左）を訪れた安倍晋三首相＝１２日午後、山口県長門市で、安倍龍太郎撮影墓参り後、記念撮影に応じる安倍晋三首相＝１２日午後、山口県長門市で、安倍龍太郎撮影 夏休み中の安倍晋三首相は１２日、地元の山口県を訪れた。長門市の旅館で後援会の会合に出席し、「将来に向けて憲法改正に向けてがんばっていく。これが私の歴史的な使命だ」と熱弁をふるった。 首相は、消費増税判断など秋に向けて難問が山積しているとしたうえで、「総理大臣は万人から拍手を得ることはできない。どうか地元の皆様だけには理解してほしい」と訴えた。 これに先立ち、首相は山口県美祢市の「金子農園」を視察し、「農村の収入を１０年ぐらいで倍増したい」と述べ、成長戦略をアピールした。梨の試食を勧められ、「これはめちゃくちゃおいしい」と満足げな様子だった。 関
ＴＰＰ ５品目の方針は示さず NHKニュース
政府は、今月下旬に開かれるＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合に向け、関税がかかるすべての品目について、即時撤廃や一定期間かけて撤廃など、３つに分類する作業を進めています。 このうち、コメや麦など５品目に関しては方針を示さず、各国の主張を慎重に見極めることにしています。 ＴＰＰの１９回目の交渉会合は、今月２２日からブルネイで開かれることになっていて、工業製品や農産物などの関税撤廃を議論する「物品市場アクセス」の分野で、参加国は個別の品目の関税の取り扱いを示したリストを提出することになっています。 これに向け、政府の交渉官らは、４日から埼玉県入間市で合宿を行っていて、関税がかかるすべての品目について、即時撤廃、一定期間かけて撤廃、当面方針を決めないという３つに分類する作業を進めています。 このうち、自民党などが関税撤廃の例外とするよう求めているコメや麦など農産物の５品目に関しては、
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東京新聞:日米財界人会議が共同声明採択 ＴＰＰ早期批准求める:経済(TOKYO Web)
ＴＰＰ 国会承認求める議案など 衆院特別委で可決 | NHKニュース
１４年の経常収支、２．６兆円の黒字 ８５年以降で最少：朝日新聞デジタル
TPP来月の大筋合意目指し 交渉官会合の議論大詰め
ドル97円前半、法人税引き下げ報道を手掛かりに上昇 | ロイター