辺野古沿岸部で埋め立て工事に着手 NHKニュース
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄防衛局は、２９日朝、名護市辺野古沿岸部で計画の中核となる埋め立て工事に着手しました。これに対し、沖縄県の翁長知事は強く反発していて、国と沖縄県の対立が深まるなかで工事が続くことになります。 工事は当面、陸上部分で行われる見通しで、２９日朝は基地の中の海岸沿いで、建設用大型機械を使って、資材置き場の設置に向けた作業を行っています。 これに対し、沖縄県の翁長知事は強く反発していて、国と地方の争いを調停する総務省の「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る方針です。 普天間基地の移設が持ち上がって１９年がたつなかで、移設計画の中核となる埋め立て工事が開始されることになりますが、沖縄県内の反発は根強く、国と沖縄県の対立は法廷での争いも含め、さらに激しくなることが予想されます。
NHK受信料義務化計画は財政状況が理由じゃなかった！ 安保デモ報道に怒った自民党が国営放送化目論み？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
NHKが受信料の「支払い義務化」に向けて本格的に動き始めた。きっかけは、9月24日、自民党の情報通信戦略調査会におかれた「放送法の改正に関する小委員会」が受信料の支払い義務化を検討するようNHKや総務省に求めたこと。これを受けて、NHKの籾井勝人会長が今月1日の会見で「義務化も一つの方策」と前向きな姿勢を見せ、さらには来年1月から開始されるマイナンバー制度の利用も「積極的に、活用については検討したい」と表明した。 そもそも現行の放送法では、NHKを受信することができるテレビ等を設置した世帯はNHKと「受信契約」を結ぶと定められているが、罰則はなく、現在、不払い率は約4分の1にのぼっている。今回、自民党が提言したのは、受信契約の有無に関係なく、受信料の強制徴収と罰則を検討させるものだ。それは法改正とセットであり、罰則規定を含む法的拘束力は国が担保するため、NHKは“国営化”に限りなく近づくこ
骨太の方針 歳出総額上限盛り込まずで最終調整 NHKニュース
政府は、経済や財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の柱となる「経済・財政再生計画」を巡り、２０１８年度の時点で財政健全化の指標となる「基礎的財政収支」の赤字をＧＤＰ＝国内総生産と比べて１％程度まで縮小する目標は明記する一方、具体的な歳出総額の上限は盛り込まない方向で最終調整に入りました。 これを前に自民党の特命委員会が、中間年度となる２０１８年度の時点での歳出額の上限目標を設定することなどを求める提言を安倍総理大臣に提出したほか、麻生副総理兼財務大臣も、できるかぎり具体的な目安を盛り込むことが望ましいという考えを示しました。 これに対して甘利経済再生担当大臣は、経済の変動に応じた機動的な財政運営を妨げるとして難色を示していたことから、調整が進められてきました。 その結果、政府は、２０１８年度の時点での中間目標では、「基礎的財政収支の赤字をＧＤＰ＝国内総生産と比べた比率で１％程度に縮小
ペット用ケージで監禁 ５歳次男死亡か NHKニュース
東京・足立区で５歳になる次男が行方不明になり、両親が「遺体を遺棄した」と供述している事件で、警視庁は両親が次男を自宅でペット用のケージに入れて監禁して死亡させたうえ、遺体を遺棄した疑いが強まったとして、近く再逮捕する方針を固めました。 次男について、皆川受刑者と妻は「朝起きたら死んでいた。遺体は遺棄した」と供述したことから、警視庁が山梨県内などで捜索を続けてきました。さらに、２人が次男を自宅でペット用のケージに入れて監禁していたことが分かったということで、荒川の河川敷で捨てられていたケージも見つかったということです。 こうしたことから、警視庁は遺体は見つかっていないものの、皆川受刑者と妻が次男を監禁して死亡させたうえ、遺体を遺棄した疑いが強まったと判断したもので、近く監禁致死と死体遺棄の疑いで再逮捕する方針です。
今度は自民党の党内機関紙化、繰り返されるNHKの偏向報道には慣れさせられないことが肝心 | NO BORDER - ノーボーダー | 境界なき記者団
1月11日行われた佐賀県知事選挙での自民・公明推薦候補落選、地元では安倍氏の有権者無視、傲慢さが象徴される選挙だと見られている。 問題はNHKの報道で、自民党支持者でさえも無視する安倍総理の傲慢さに一切触れない、今回も安倍氏に都合の悪い問題の本質は徹底して隠す報道に終始した。 “嘘も百回繰り返せば本当になる“と言われるように嘘や作り話も連日繰り返し聞かされると、人は”そんなものかな“と洗脳されてくる事例に事欠かない。 騙されないためにはNHK報道の劣化に慣れてはならない。そのためにも、普段から意識してNHK報道を考える必要がある。 今回の佐賀県知事選挙でNHKは、自民党中央の公認決定の経緯も公認候補落選後の敗因分析もなく、自民党幹部の言い分をそのまま垂れ流し。ただ“保守分裂の激しい選挙となった”とだけ報じた。 今回の衆議院解散・総選挙は安倍氏の個人的利益優先、大義名分無しの「不意打ち」選挙
首相“異次元の施策で地方創生を” NHKニュース
政府と全国知事会など地方６団体が意見を交わす「国と地方の協議の場」が開かれ、地方側が新たな交付金制度の創設などを求めたのに対し、安倍総理大臣は「これまでとは異次元の施策に取り組む」と述べ、地方創生に全力で取り組む考えを改めて示しました。 総理大臣官邸で開かれた「国と地方の協議の場」には、政府側から安倍総理大臣や関係閣僚が、地方側から全国知事会など地方６団体の代表が出席しました。 この中で、地方側は、地方創生を実現するため地方が自由に使える新たな交付金制度の創設や、東京圏から地方に本社を移転した企業への税制優遇措置の導入を求めたほか、急速な円安の進行によって中小企業などに影響が出ないよう、一刻も早く経済対策を実施することなどを要請しました。 これに対し、安倍総理大臣は「地域の個性を尊重し支援していく、また国の示す枠にはめるという手法を取らないという視点に立って、これまでとは異次元の施策に取り
御嶽山が噴火 火口４キロ程度は警戒を NHKニュース
２７日昼前、長野と岐阜の県境にある御嶽山が噴火し、気象庁は２７日午後０時３６分、「火口周辺警報」を発表して噴火警戒レベルを「入山規制」を示すレベル３に引き上げました。 気象庁は山頂の火口から４キロ程度の範囲では噴石などに警戒が必要だとして、長野県の王滝村や木曽町、岐阜県の高山市と下呂市では火口周辺の入山規制を行うなど、警戒するよう呼びかけています。御嶽山の噴火は７年前の平成１９年の小規模な噴火以来です。
安倍首相 ＮＹで日本への投資呼びかけ NHKニュース
ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、海外の投資家などを対象としたセミナーであいさつし、「豊かで元気な地方を創生するためにも、日本の市場を世界に開く」と述べ、日本への投資を呼びかけました。 国連総会に出席するためアメリカのニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の２３日夜、日本貿易振興会＝ＪＥＴＯＲＯが開いた、海外の投資家などを対象としたセミナーに、京都市の門川市長や、新潟県十日町市の関口市長らと共に出席し、あいさつしました。 この中で、安倍総理大臣は、「アベノミクスは日本を生まれ変わらせる挑戦だ。日本を覆っていた暗く重い空気は、変わり始めている。アベノミクスはいよいよ第２章に入るが、その中心は、豊かで元気な『地方の創生』だ」と述べ、内閣の重要課題である「地方創生」に全力で取り組む考えを強調しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「全国各地で、豊かで元気な地方を創生するためにも、
経産相「原発なしは難しい判断だ」 NHKニュース
小渕経済産業大臣はＮＨＫの日曜討論で、原子力発電所の再稼働に関連して「資源の乏しい日本はエネルギーのバランスが大事だ。原子力発電所を持たない選択をするということは難しい判断だ」と述べ、安全性を最優先にして原子力規制委員会の審査に合格した原発は再稼働させていく考えを示しました。 この中で小渕大臣は、日本のエネルギーの現状について「原発がなくてもわれわれの生活は回っているという話を聞くが、古くなった火力発電所をフルに使っていて、安心できる状況ではない」と述べました。 そして「化石燃料の輸入額は東日本大震災の前と比べ１日に換算して１００億円増えている。電力コストは家庭が２割、企業は３割増え、中小企業や零細業者にとって経営問題になっている」と述べ、火力発電への依存が家計や企業に重荷になっている現状を説明しました。 そのうえで小渕大臣は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる電力だけでは供給が不
NHK受信料の滞納は、5年で時効 最高裁が初判断
NHKが受信料の滞納分を、どこまでさかのぼって徴収できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（鬼丸かおる裁判長）は9月5日、受信料債権の消滅時効を5年とする初判断を示し、NHK側の上告を棄却した。 訴訟でNHKは、受信料債権の消滅時効は一般債権と同じ10年と主張していた。最高裁の判断が示されたことで、今後、5年前よりさかのぼっての受信料徴収は困難になる。MSN産経ニュースなどが報じた。 同種の訴訟では受信料を家賃などと同じ定期的な金銭債権（時効５年）か、一般的な債権（１０年）のどちらと考えるかが争点になり、ＮＨＫによると、高裁などでこれまで確定した判決１０９件中、１０１件が「５年」と判断していた。（中略） 判決は、受信料は１年以内の一定期間ごとに金銭を支払う定期給付債権に該当し、民法に基づき消滅時効は５年と判断した。 （ MSN産経ニュース「ＮＨＫ受信料５年で時効 最高裁が初判
吉田元所長の証言“猛烈に反省” NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、吉田昌郎元所長が政府の事故調査・検証委員会に対し、非常用の冷却装置が止まっていたことなど重要な情報を把握できていなかったことを「猛烈に反省している」と述べるとともに、吉田元所長に判断が集中した事故対応の在り方について課題を指摘していたことが分かりました。 専門家は「新しい知見を生み出しながら、事故の教訓を別の視点から伝え、解釈していくことが重要だ」と、吉田元所長の証言を公表することの意義を指摘しています。 去年７月に亡くなった福島第一原発の吉田昌郎元所長が政府の事故調査・検証委員会の聴き取りに答えた証言の記録は、事故を検証する重要な資料と位置づけられ、政府は来月にも公表する方針です。ＮＨＫが入手した記録によりますと、吉田元所長は、メルトダウンした１号機で、事故発生の直後から非常用の冷却装置が止まっていたことに長時間気付かず、対応が後手に回ったことについ
「原発の発電コストは火力上回る」試算 NHKニュース
原子力発電のコストについて、来年、原発が再稼働し、運転開始から４０年過ぎたら廃止すると想定した場合、東京電力福島第一原子力発電所の事故対策の費用を踏まえると、１キロワットアワー当たりのコストは、３年前に政府の委員会が試算した液化天然ガスや石炭による火力発電のコストを上回るとする新たな試算を専門家がまとめました。 試算は、東京電力の経営や賠償に詳しい立命館大学の大島堅一教授と大阪市立大学の除本理史教授がまとめました。 それによりますと、福島第一原発の事故対策の費用は、東京電力や国が公表した資料を分析すると、住民などへの賠償のほか、除染や中間貯蔵施設の整備、それに、廃炉などで、少なくとも合わせて１１兆円余りに上るとしています。そのうえで、▽福島第一原発と、すでに廃炉が決まっている原発を除く、４３基すべてが来年、再稼働して、▽国が定めた原則に合わせて運転開始から４０年を過ぎたら廃止すると想定した
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ＮＨＫ：マイナンバーを受信料徴収に活用検討…会長 - 毎日新聞
蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 on Twitter: "元最高裁判所判事を始め、6人の公述人のご出席で、明日、安保法案に関する中央公聴会が開かれます。 http://t.co/3TRaszqMJb"
集団的自衛権：防衛相「砂川判決が根拠とせず」 - 毎日新聞
東京新聞:夏の高校野球、地方大会日程発表 沖縄と南北海道で２０日開幕:スポーツ(TOKYO Web)
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