電子書籍収蔵、国会図書館が実験 館内閲覧に29社協力 - 日本経済新聞普及が進む電子書籍や雑誌を集めて文化財として残すための実証実験がこのほど、国立国会図書館で始まった。紙の出版物を国会図書館に納める制度があるが、有料の電子書籍は対象外。実験では、小説からコミックまで幅広いジャンルを無料で公開する。2020年にかけ、長期保存に向けた課題や将来の閲覧サービスのあり方を探る。一日平均1900人が訪れる国会図書館東京本館（東京・千代田）の2階スペース。16台が並ぶ電子
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デジタル化資料の図書館送信に関する出版社向け説明会｜国立国会図書館―National Diet Library
2013年1月1日に施行された改正著作権法により、国立国会図書館は、これまで館内のみで提供してきたデジタル化資料のうち、入手困難な資料を全国の図書館等に送信することができるようになりました。また、図書館等においては、国立国会図書館から送信を受けた資料の閲覧・複写サービスを実施できるようになりました。 図書館等への送信開始に先立ち、国立国会図書館は、「国立国会図書館のデジタル化資料の図書館等への限定送信に関する合意事項」[PDF file: 390KB] 2(3)②に基づき、図書館等への送信対象候補資料の一覧をあらかじめ公表したうえで、事前に一定の除外基準に該当する旨申し出があった資料を送信候補から除外する手続きを行います。（詳細は「デジタル化資料の図書館送信に伴う手続」のページをご覧ください。） この図書館等への送信制度について出版社の皆様にご理解いただき、除外手続きへのご協力を賜るため、
文化庁eBooksプロジェクトは何を残したか
文化庁は3月7日、今年の2月1日から3月3日にかけての期間限定で実施された「文化庁eBooksプロジェクト」で配信された電子書籍のダウンロード数を発表した。同プロジェクトは「国立国会図書館デジタル化資料」のうち13作を「電子書籍」としてリパッケージし、電子書籍ストアを介して一般ユーザーに配信するという本邦初の実証実験だった。 この報告書によると、実証実験におけるダウンロード数上位作品は以下のとおりである（詳報はこちらを参照：「文化庁eBooksプロジェクト」について）。 第１位 酒井潔『エロエロ草紙』（11,749 ダウンロード） 第2位 芥川龍之介『羅生門』（10,136 ダウンロード） 第3位 『平治物語（絵巻）』（8,389ダウンロード） 配信が第1回（2月1日〜）と第2回（2月8日〜）に分かれたため、上位を占めたのはすべて第1回配信分となったが、第2回配信作品だけでみると、第1位は
National library joins digital wave, will offer books online - AJW by The Asahi Shimbun
National library joins digital wave, will offer books online Japan's largest library will begin offering online access to selected books on Feb. 1, starting with 13 works that include some of the country's most famous epics and folk tales and a novel written by one of its most acclaimed novelists. The National Diet Library is trying out its new online delivery system, which was requested by the Ag
オンライン資料制度収集説明会開催のお知らせ｜国立国会図書館―National Diet Library
2013年7月1日から、文化財の蓄積及びその利用に資するため、納本制度に準じ、民間で出版されたオンライン資料（電子書籍、電子雑誌等）を国立国会図書館に納入することが義務付けられます。詳しくは、オンライン資料の収集のページをご覧ください。 納入の対象となるのは、当面、無料かつDRM（技術的制限手段）のないオンライン資料です。例えば、インターネット上で無料で提供されている、年鑑、要覧、機関誌、調査報告書、事業報告書、学術論文、紀要、技報、ニュースレター、小説、実用書、児童書等が納入の対象です。 国立国会図書館では、オンライン資料の収集を関係各位のご理解のもとに進めてまいりたいと考えております。そこで、皆様のご理解、ご協力を賜るため、以下の要領で、出版者（インターネット等で無料かつDRMなしで電子書籍等を公開し、又は公開しようとしている方）等を対象とする説明会を開催いたします。 対象 出版者
国立国会図書館による絶版資料の図書館等への自動公衆送信等を含んだ改正著作権法が成立
2012年6月20日午後に開かれた参議院本会議で「著作権法の一部を改正する法律」が賛成多数で可決され、成立しました。3月9日に第180回通常国会に提出、6月15日に衆議院で可決されていたものです。 今回の改正内容には、（1）写り込み等の利用行為に関する権利制限、（2）国立公文書館や地方公文書館における著作物の利用に関する権利制限、（3）国立国会図書館（NDL）による絶版資料の図書館等への自動公衆送信、（4）DVD等で用いられている暗号型技術の回避に対する規制（いわゆる「DVDリッピング違法化」、罰則規定はなし）、等についての規定が含まれています。また、衆議院で提出された修正案によって（5）いわゆる「私的違法ダウンロード刑事罰化」に関する規定も加えられています。 これらのうち（4）と（5）については2012年10月1日から、それ以外については2013年1月1日から施行されます。 著作権法の一
オンライン資料の収集等に関する 国立国会図書館法の一部改正について
記者発表用資料 平成 24 年 6 月 15 日 国立国会図書館 オンライン資料の収集等に関する 国立国会図書館法の一部改正について 平成24年6月8日（金）の衆議院本会議，同15日（金）の参議院本会議において, 国立 国会図書館法の一部を改正する法律（衆議院議院運営委員長提出，衆法第17号）が可決さ れ，成立しました。 （改正法の概要） １ オンライン資料の収集 （1）オンライン資料（インターネット等により出版される電磁的記録で，図書又は逐次刊行 物に相当するもの）が文化財として重要な地位を占めるようになってきたことから， 国立国会図書館では， 平成 22 年 6 月の納本制度審議会 （国立国会図書館長の諮問機関， 会長 中山信弘・東京大学名誉教授）の答申を踏まえ，その収集について検討してきま した。 （2）改正法は，納本制度に準じて，私人が出版するオンライン資料について，国立
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。
E1076 – 講演会「電子図書館の可能性」＜報告＞
講演会「電子図書館の可能性」＜報告＞ 2010年7月16日に，国立国会図書館（NDL）関西館で，講演会「電子図書館の可能性」が開催された。長尾真NDL館長の講演及び大場利康NDL関西館電子図書館課長の報告と，仲俣暁生氏（「マガジン航」編集人）及び藤川和利氏（奈良先端科学技術大学院大学准教授・電子図書館研究開発室長）を交えたパネルディスカッションが行われた。 長尾館長の講演は「理想の電子図書館へ向けて」と題して行われた。Googleによる書籍デジタル化事業についての話から始まり，人類の知は分けへだてなく全ての人が享受すべき公共な財であること，自国の知的資源は自国で守り積極的に発信する必要があること，そしてそれは永続性の点から公的機関が行うことが妥当であること，等の見解が示された。直接来館できない人にも同等のサービスを提供するというNDLの理想を実現するためにも，電子図書館が重要となるとされた
パネルディスカッション「電子図書館の可能性」
7月16日に国立国会図書館関西館にお招きいただき、「電子図書館の可能性」というテーマの講演会に参加してきました。長尾真氏（国立国会図書館長）、大場利康氏（NDL関西館電子図書館課長）、藤川和利氏（奈良先端科学技術大学院大学准教授・電子図書館研究開発室長）がそれぞれプレゼンテーションを行い、最後に私を加えた4名でパネルディスカッションも行われました。 当日の討議内容については、カレント・アウェアネス・ポータルのサイトで概要が紹介されていますので、そちらをぜひご参照ください。また映像による中継をみていた方によるツイッターのまとめサイトをご覧いただくと、当日の雰囲気を感じることができると思います。 さて、この日に私が提起したいくつかの問題について、長尾国立国会図書館長より、当日はパネルディスカッションで相互討議の時間が十分にとれなかったため、インタビューに答えたいとの申し出をいただきました。そこ
電子書籍も国会図書館に“納本”へ 11年度スタート目指す
納本制度審議会会長代理の濱野保樹・東京大学大学院教授（左）と、委員の合庭惇 国際日本文化研究センター名誉教授 国立国会図書館館長の諮問機関・納本制度審議会（中山信弘会長）は6月7日、増加する電子書籍の収集について、長尾真館長に答申した。紙の書籍の納本制度のような仕組みを、電子書籍にも取り入れるべきだとし、国会図書館は今後、制度設計や関連法制の整備を進め、2011年度中の制度スタートを目指す。 紙の書籍や雑誌、CD、DVDなどは、発行者が国会図書館に納本する義務があるが、電子書籍は対象外。電子書籍の発行数が増えるにつれ、アーカイブしておくべき資料が散逸してしまうという懸念が高まり、昨年10月、長尾館長が同審議会に対し、電子書籍の収集制度について調査・審議するよう諮問していた。 答申では、収集の対象となる資料を、「図書、逐次刊行物（雑誌・新聞など）相当のもの」に限定。電子書籍や電子雑誌、電子コ
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時事ドットコム：改正国会図書館法が成立へ
納本制度審議会答申「オンライン資料の収集に関する制度の在り方について」について | 国立国会図書館-National Diet Library