バックオフィスDXの最新動向と国内企業の取組事例 - 慶大・岩本隆特任教授が解説
コロナ禍に入ってから急加速するバックオフィスのDX。先進企業は各社、創意工夫を重ねながらDXを推進している。多くの企業と共に経営に関する研究を行う慶應義塾大学 大学院経営管理研究科 特任教授 岩本隆氏は、12月2日に開催されたTECH+スペシャルセミナー「バックオフィス業務のデジタル適応法〜バックオフィスからDXの礎をつくる〜」にて、バックオフィスDXに関する調査結果や国内先進企業各社の取組事例、バックオフィスDXを推進するためのポイントについて解説した。 慶應義塾大学 大学院経営管理研究科 特任教授 岩本隆氏 「働き方」を取り巻く世界や企業の動き 岩本氏はまず、日本オラクルが毎年発表している「AIの活用に関するグローバルでの調査」の結果を紹介した。この結果は、間接部門のテクノロジー活用がどれだけ進んでいるかを表したものともいえる。2021年は13カ国を対象に調査が行われ、岩本氏は日本の調
企業のAI活用、日本は13カ国で最下位 「総務や人事、経理のDX化に遅れ」
職場でAIを活用している日本企業は31％で、同じ調査を行った米国や中国、韓国など13カ国では3年連続の最下位──このような結果が、日本オラクルの調査「AI@Work」で判明した。 また、職場でのAI活用の検討状況については、「議論していない」割合が日本では47％で、世界でも最多。半数近くの日本企業はAI活用の議論の段階にすらないという実態も明らかになった。慶應義塾大学大学院経営管理研究科 特任教授の岩本隆氏は、特に「総務や人事、経理、法務など間接部門のDXが遅れている」と指摘する。 このように、日本企業は現状、海外企業に比べAI活用に乗り出していないということが分かった一方で、「日本企業の従業員は、テクノロジーに対して比較的ポジティブで、信用しやすい」ことが特徴だと岩本氏は言う。 75％の日本人が自身の将来設計をするためにテクノロジーを活用したいと考えており、また68％の人がAIによるレコ
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