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生ぽとinboxに関するhiroomiのブックマーク (4)

  • 生活保護費より安い最低賃金、11都道府県で : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    最低賃金で働いた場合の収入が、生活保護費の受給額を下回る「逆転現象」が起きている地域が11都道府県に上ることが10日、厚生労働省の調査でわかった。 同日開かれた、今年度の地域別最低賃金を労使の代表が議論する「中央最低賃金審議会」で同省が公表した。 同省によると、都道府県が定める最低賃金の時給が、1か月の生活保護費の時給換算額より低かったのは北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の11都道府県。差額が最も大きかった北海道(最低賃金705円)は30円で、続く東京(同837円)は20円だった。 同省は逆転現象の拡大について「公営住宅から家賃の高い民間の賃貸物件に移る生活保護の受給者が増え、生活保護費の受給額が上がったことなどが要因」としている。最低賃金法は就労意欲を保つため、最低賃金で働く収入が生活保護費を下回らないように配慮すると定めている。

    hiroomi
    hiroomi 2012/07/11
    「低かったのは北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の11都道府県」3都県から拡大
  • 生活保護不正受給叩き叩きに関して 島国大和のド畜生

    この辺の話を書いて自分がトクすることは何一つ無いのだけど。 スジが悪いなと感じたのでつい書いてしまう。 ■スジが悪い 生活保護不正受給を叩いている人が居る。 それを叩く人が居る。 生活保護不正受給叩きをしている人は、たぶんツライ人だと思うんだ。 生活保護不正受給叩きをしている人に向かって「お前がすべり落ちた時に生活保護に救われないぞ」みたいな事を言っている人が居るが、これはスジが悪いと感じる。 好景気の時にそんな話出なかったでしょ。 今は生活保護が羨ましいと思えるぐらいに社会が疲れている。 彼らは弱者だ。弱者を叩いてどうすんの。 ■弱者の味方のフリして弱者を叩く そもそも生活保護関係を叩く人は「今でも生活保護より生活が悪い」「もし生活保護が必要になったとしても保護されない」そう思っているから、叩くのだろう。 つまり弱者だ。弱者に向かって、 「お前がすべり落ちた時に生活保護に救われないぞ」

    hiroomi
    hiroomi 2012/05/31
    「仕組みはしっかり組み立てなおさないわけには行くまい。少しでも多くの人が、セーフティネットから零れ落ちないように。」
  • 「生活保護で貧困はなくならない」と賢者はいった 週刊プレイボーイ連載(30) – 橘玲 公式BLOG

    生活保護の受給者が200万人を超えて、戦後の混乱期(1950年)に制度が創設されて以来の最多水準に達しています。生活保護にかかる経費は3兆4000億円を超え、自治体の負担も大きく、このままでは制度自体が崩壊してしまいます。 「自力では生きていけない貧しいひとたち」をいかに救済するかは、どこの国でももっとも議論を呼ぶ問題ですが、ここではノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌスの意見を紹介しましょう。 バングラデシュの経済学者ユヌスは、“貧者の銀行”と呼ばれるグラミン銀行を創設し、貧困の改善に大きな功績を残しました。バングラデシュは世界でもっとも貧しい国のひとつで、旱魃や洪水などの自然災害が起きると何十万人ものひとが餓死してしまいます。国民の半分は読み書きができず、一人あたりGDPは約700ドルで、日の65分の1程度しかありません。 ユヌスはこの絶望的な貧困とたたかうために、マイクロクレジッ

    「生活保護で貧困はなくならない」と賢者はいった 週刊プレイボーイ連載(30) – 橘玲 公式BLOG
    hiroomi
    hiroomi 2011/12/14
    貸付>金利設定<5人ぐらいの匿名でのグループ化(スコアカードでも導入するか)>けども自尊心、関心を得るには…<現行法と対立するところは改定かな…。
  • 永住外国人も生活保護対象 福岡高裁が認定 - MSN産経ニュース

    生活保護の申請を却下した大分市の処分は違法として、永住資格を持つ中国籍の女性(79)=大分市=が却下処分の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁の古賀寛裁判長は15日、「永住外国人らも生活保護法を準用した法的保護の対象だ」として却下処分を取り消した。原告側の逆転勝訴判決。 原告弁護団によると、現状では行政措置として実施されている外国人の生活保護を、法的保護の対象と認めた判決は初めて。 生活保護法は対象を日国民と規定する一方、旧厚生省は昭和29年、外国人を同法に準じて扱うよう通知。平成2年、対象を永住外国人に限定するよう自治体に指示した。 判決理由で古賀裁判長はこうした経過や、国籍条項がある他の法律は改正されたが、生活保護法は通知による運用継続を理由に改正が見送られたことなどを挙げ「一定範囲の外国人が、生活保護を受給できる地位を法的に保護されている」と指摘した。

    hiroomi
    hiroomi 2011/11/17
    さてどうする。想定外とは言えないし
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