道路・橋梁建設ではなく「高度道路交通システム」導入を：日経ビジネスオンラインSteve Hamm （BusinessWeek誌シニアライター、ニューヨーク） 米国時間2009年2月3日更新 「Smart Tech: Where's Our Stimulus?」 8000億ドル（約72兆円）超に及ぶ大規模な景気対策法案の議論が、米議会で進んでいる。その4分の1は、なおざりにされてきたインフラの整備に充てられる可能性が高い。さらに、各州がまとめた希望の用途を見る限り、その大半は、道路や橋梁といった従来型のインフラ事業に投じられることになりそうだ。 だが、ハイテク企業のトップたちは、そのような使い方では膨大な機会損失の可能性があると議会に異議を唱えている。今回の景気対策法を、“スマートな（賢い）”新技術を利用したインフラ投資の促進に生かすべきという主張だ。 例えば、センサーやソフトウエアなどのIT製品を利用して、工期短縮、品質向上、効率的運用、安全性向上に役立てるといっ
