朝から不安？ 神経科学者が明かす、ベッドを出たくない自分に聞くべきシンプルな質問
朝、目覚めたとき、多くの人が今日はどんな1日になるんだろうと不安を感じている。 神経科学者のリサ・フェルドマン・バレット（Lisa Feldman Barrett）氏は、朝の不安は単に疲労や空腹、脱水といった身体的不快感に対する脳の反応である可能性があると言う。 バレット氏は、朝に苦痛を感じるなら自分自身に｢これには純粋に身体的な理由があるのではないか？ ｣と尋ねてみようと言う。 一部の人にとって、不安は朝、目覚ましのアラームが鳴った瞬間から始まっている。 目が覚めた直後に今日やらなくてはならない全てのこと —— 通勤時の混雑と戦い、 メールの山と戦い、タスクに追われ —— を考えて突然、ベッドから出るのが嫌になる……という経験のある人は多いかもしれない。 しかしある科学者によると、こうした朝の不安は単にからだがあなたに何かを伝えようとしているだけの可能性がある。 神経科学者で『How E
“メルカリ長者”は若者ではなく60代。 月3万円以上稼ぐ人は何を売っている？
調査によると、男性の場合、10代から20代までは｢トレーディングカード｣や｢ゲーム｣などの売り上げが多く、30代から40代までは｢ジャケット・アウター｣などの衣類が上位を占めた。50代は｢時計｣、60代以上は｢PC・タブレット｣ジャンルが多かった 女性の場合は、10代から20代は｢タレントグッズ｣や｢おもちゃ｣が多い。しかし、30代以降の年代においては｢バッグ｣がトップを独占した。 いずれの場合も可処分所得の多い世代が、より単価の高い商品を持っているということを示している。 フリマアプリ利用者の平均月間売上額は1.7万円。 メルカリによると、男性も女性も年代が高くなるごとに月間売上額は上がっている。60代・男性の場合は、平均3万1960円。60代・女性の場合は、平均2万9788円といった具合だ。 月3万円稼いでいるのは60代ユーザー
非正規妻との｢平等｣家事分担にモヤモヤする、管理職夫の言い分——｢年収低い方が家事｣は合理的なのか
｢正直に言うと、年収差が400万円もあるのだから、家事は妻が多く負担するのは当然だと思っています｣ 都内の大手メーカー勤務のワタルさん（仮名、40）から、Business Insider Japan編集部にメールが届いたのは、2018年暮れのことだった。 妻との家事分担について割り切れない思いを抱える中、関連の話題の記事検索をしていて、Business Insider Japanのこの記事に行き着いたという。 関連記事：年収低い方が家事育児を担うのは当然か｢俺ぐらい稼ぐなら喜んで仕事減らすよ｣と妻に言い放つ夫 記事では、｢年収低い方が家事を多くやるのは当然｣と考える夫に対し、釈然としない妻の気持ちを取り上げた。 子育て中の共働き家庭。正社員で管理職のワタルさんに対し、妻は一部上場企業で契約社員として働く。 ｢非正規で年収300万円の妻が、自分の忙しさや大変さを全面にアピールしてきて、私にこ
中国沿岸で発見｢1000年前の巨大津波｣の痕跡。再発すれば世界経済は破たんする
津波と言えば、世界の多くの人々がこの事故を思い出すことだろう。2011年3月24日に上空から撮影された福島第一原発。広大な帰還困難エリアを生み出し、住民たちの生活を根本から破壊した。 REUTERS/Air Photo Service 1月3日夕刻、熊本地方を震源とする地震があり、最大震度6弱が観測された。幸いにして、けが人1人のみで倒壊家屋はなかったが、正月早々肝を冷やした人も多かったろう。 偶然ながら同日朝、中国では地震について非常に気になる研究結果が発表されていた。南シナ海に面する広東省で、およそ1000年前に大津波が発生し、沿岸が壊滅的な被害を受けていたというものだ。 中国における自然科学・ハイテク研究の最高機関、中国科学院が監修する学術誌｢科学通報｣の最新号に、研究の詳細を明らかにする論文が掲載された。執筆した中国科学技術大学などの研究グループは、論文の中でこう主張している。 ｢
スーパー・オーケーが創業以来｢お正月三が日休業｣を貫く理由
お正月の風物詩……といえば、スーパーマーケットや百貨店の｢初売り｣がおなじみ。ここ10年ほどは営業日を早める傾向が続き、都内のデパートの多くは1月2日から営業。中には渋谷西武など元日からの営業をウリにするところまである。 一方で、小売り業の現場は人手不足が深刻化している。 働き方の見直しが叫ばれる中で、小売り業の｢お正月の三が日休み｣を支持する世論の声も大きくなっているが、他社との競争が強いられる中、各社はなかなかその経営判断に踏み切れないという現状もある。 実際に、百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングスは2017年に三が日休業を検討していると報じられたが、結局実施を見送り。2019年も例年と同じく、3日から営業を始める（本店のみ2日から）。 その中で異彩を放っているのが、首都圏を中心に展開するローカルスーパー、オーケーだ。1958年の創業以来、ずっと三が日休業を貫き続けている。 注目す
グーグルらの｢世界の漁業見える化プロジェクト｣急拡大。日本に不都合な真実とは | BUSINESS INSIDER JAPAN
グーグルらが運営する｢グローバル・フィッシング・ウォッチ（GFW）｣のサービス画面。青白く光るのが漁船。クリックすると船籍や船舶のタイプが表示される。 出典：Global Fishing Watch グーグル、海洋保護団体オセアナ、環境保護団体スカイトゥルースが運営する、世界の海洋漁業を見える化するプロジェクト｢グローバル・フィッシング・ウォッチ（GFW）｣は12月18日、2018年を｢漁業の透明化元年｣と位置づける声明を発表した。 3週間にわたる｢密漁船の大脱走事件｣の教訓 日本ではほとんど知られていないが、2018年4月、アフリカ南東部のモザンビークに拘留中されていた国籍不明の密漁船が脱走し、国際刑事警察機構（インターポール）や環境保護団体シーシェパードなどの追跡から3週間逃げ回り、最後はインドネシア海軍に拿捕されるという大事件が発生した。 ｢このケースは、各国政府と非政府組織、国際組
ある日、突然いなくなる！ アメリカの職場で急増する｢ゴースティング｣
ワシントン・ポストによると、アメリカでは職場に姿を見せず、会社との連絡を絶つことで仕事を辞める｢ゴースティング｣をする労働者が増えているという。 これは労働市場がひっ迫していることの表れだと、同紙は指摘する。アメリカでは仕事を探している人の数よりも、求人数の方が多い。 突然仕事を辞めるのは大抵、従業員と管理職のコミュニケーション不足の証拠だと専門家は言う。 ミレニアル世代がデートでやる"ある行動"が、職場にも広まり始めた —— ｢ゴースティング｣だ。 ワシントン・ポストによると、アメリカではシンプルに職場に姿を見せなくなったり、会社と連絡を断つことで仕事を辞める労働者が増えているという。 ｢多くの取引先が『ゴースト』されたと話している。ある日突然、従業員が職場に来なくなり、連絡が全くつかない状態だ｣と、シカゴ連邦準備銀行は12月、ワシントン・ポストが引用したレポートの中で指摘している。 同
9時強制退社で消えた月4〜5万円。生活はどう変わる？GDPへの影響は？ | BUSINESS INSIDER JAPAN
年720時間を超えて社員に残業させたら、使用者は罰金や懲役を課されることも——。 働き方改革関連法の施行に伴い、大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月からそうした規制の対象となる。心身の健康をむしばむ長すぎる残業がなくなるのは良いことだが、｢残業代が削られたら収入が減るので困る｣と心配する人もいるだろう。 実際のところはどうなのか？ ｢残業代の分、手取りが月4、5万円減ったので大変です｣ 東京都内の人材会社で営業を担当する20代後半の男性は、大学新卒で入社してから2018年春まで、社内でも｢激務｣と言われたある部署にいた。 当時は毎月の残業時間がだいたい80～100時間。始業は午前9時で、毎晩10～11時ごろまでの残業は当たり前。終電を逃して会社に泊まることも珍しくなかった。土、日もどちらかは昼過ぎから午後9時ごろまで仕事でつぶれた。 たまの休みは一人暮らしの部屋で午後から起き出
ずっとMacを使ってきた。だがもう買うことはない | BUSINESS INSIDER JAPAN
生まれた年（1986年）に発売された機種から始まり、筆者はずっとアップルとともに育ってきた。 だがアップルのデザインは近年、変化を最小限に抑えたいユーザーにとってますます厳しいものになっている。 筆者は今使っているMacBook Proを最後のMacにすると決めた。アップルはもう私のコンピュータ会社ではない ── おそらく向こうも同じ意見だろう。 筆者はただのアップル好きではなかった。アップル信者だった。 筆者の最初のコンピュータはマッキントッシュ 512Ke、筆者が生まれた年（1986年）に発表された機種だ。それ以来、ずっとアップルのコンピュータを使っている。 筆者は5年生の時、カッとなったあまり教室から追い出されたことがある。先生が何とスティーブ・ジョブズとビル・ゲイツが一緒にMacを作ったと言ったからだ。今思えば恥ずかしいくらいにアップルに入れ込んでいた（遅ればせながら、そんな筆者に
パナソニックAWS活用の衝撃。勝ち残る日本メーカーはもう｢モノ売り｣には頼らない | BUSINESS INSIDER JAPAN
パナソニック・ビジネスイノベーション本部 PaN/Vieureka プロジェクト CEOの宮崎秋弘氏。手にしているのはVieurekaで利用しているエッジAI搭載カメラ。 パナソニックは、急速に｢家電メーカー｣からソリューションカンパニーへのシフトを進めている。それを象徴するような説明会が、米ラスベガスで開催中のAmazon Web Services（AWS）年次開発者会議｢re:invent 2018｣の会場で開かれた。 ｢もはやモノを売るのではない。管理を売る｣ そんな発想の元に、パナソニックはAWSと提携し、AIを使った新しい企業向けサービスを展開しようとしている。｢Vieureka（ビューレカ）｣と名づけられたこのサービスで、パナソニックは何をしようとしているのだろうか？ パナソニック・ビジネスイノベーション本部 PaN/Vieureka プロジェクト CEOの宮崎秋弘氏に話を聞い
鴻海が34万人リストラ報道。iPhone不振、アップルからの受注減に対応か
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Nov. 21, 2018, 06:40 PM テクノロジー, ビジネス 68,385 iPhoneを製造する世界最大のEMS（電子機器の受託製造サービス）企業、鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）が、34万人のリストラを計画しているとの観測が浮上。市場に動揺をもたらしている。鴻海の時価総額は20日、5年ぶりに1兆台湾ドル（約3兆6500億円）を割り込んだ。 台湾メディアの経済日報は19日、鴻海が米中貿易戦争の深刻化などを念頭に、経営幹部の報酬の見直し、人件費・固定費の削減などを年末にも完了すると報じた。報道を受け、中国本土のメディアがリストラ規模を｢34万人｣と報道。鴻海の幹部はブルームバーグの取材に｢メディアの噂話にはコメントしない｣と答えたが、新iPhoneの販売不振を受けて弱含んでいた鴻海の株価は、20日さらに下落し、20
｢いつかアマゾンは潰れる｣ジェフ・ベゾス、アマゾンに未来に驚きの発言 | BUSINESS INSIDER JAPAN
ジェフ・ベゾスはアマゾンの従業員に｢いつかアマゾンは潰れる｣と予測した。CNBCが社内会議の録音を確認した。 ベゾスはさらに、アマゾンの仕事は顧客に注力することによって倒産を可能な限り遅らせることと付け加えた。 アマゾン従業員は、政府の規制や独占禁止法違反に問われることが心配と語った。 アマゾンのCEOジェフ・ベゾスは社内会議で驚くべき見解を述べた。CNBCが録音を確認した。 アマゾンの時価総額は一時、1兆ドルを越え、同氏は世界一のお金持ちだが、ベゾスはアマゾンは決して無敵ではないと語った。 ｢アマゾンは大きすぎて潰せない存在ではない。実際、私はいつかアマゾンは潰れると考えている｣とベゾスはシアーズの倒産について聞かれた時に、そう答えたようだ。 ｢アマゾンは倒産するだろう。大企業を見ると、その寿命は30年程度。100年ではない｣ 確かに歴史はどんな帝国も永遠に続かないことを示している。だが
精度99％の衝撃。米企業のAI採寸ツールでZOZOSUITは明日にも必要なくなるかもしれない
2018年7月、ZOZOSUITによる採寸を活かしたフォーマル・ラインナップを発表した時のZOZO前澤友作社長。この3カ月後、｢ZOZOSUITいらなくなる｣発言が飛び出した。 REUTERS/Kim Kyung-Hoon ｢今後は、ZOZOSUITなしでPB（プライベートブランド）を購入できるようになります｣ 10月31日午後、ファッション通販サイト｢ZOZOTOWN（ゾゾタウン）｣を展開するZOZOの前澤友作社長が、世界中への配布に着手していた、体型データを計測するZOZOSUITを将来的になくしていくことを明らかにすると、SNS上では悲喜こもごもの投稿が飛び交うとともに、夕方から夜にかけてZOZOSUIT廃止のニュースが一気に拡散されていった。 その後数日にわたって議論を巻き起こしたのは、前澤社長が会見で語った｢ZOZOSUITがなくても、これまで集めたデータの機械学習などにより、最
AI業界の｢中国脅威論｣は本当か？ —— 日本のAIベンチャーが米気鋭学者集団と組んだ理由 | BUSINESS INSIDER JAPAN
一方のGHELIAの出資者にも、ベンチャーキャピタルのWiLのほか、同じくソニー（ソニーCSL）も名を連ねている。GHELIAはソニーCSL所長の北野宏明氏が取締役会長を務めるなど、ソニーCSL人脈と近しい関係にある。 今回の出資は、ソニーが目をつけたアメリカの気鋭AI学者集団に、ソニーと関係があるAIベンチャーが、具体的な事業に向け提携を結んだ、という構図が見える。 GHELIA代表の清水亮氏はドワンゴ創業期のメンバーで、IPAの未踏事業にて｢天才プログラマー/スーパークリエイター｣に認定されるなど、業界では気鋭のプログラマー経営者として知られる人物だ。 清水氏は2003年にUEI社を創業、その後2017年にソニーCSL、WiLとの合弁会社GHELIAを立ち上げた。GHELIA設立に前後して、ここ数年は深層学習を使ったシステム開発や実証実験（PoC）のコンサルティングなどに舵を切り、水面
Sansan、LINE、パナソニックまで 注目企業で｢京都オフィス｣が流行する理由
京都に開設されたSansanのサテライトオフィス｢Sansan Innovation Lab｣のオフィススペース。町家を改装し、元の天井を抜いたことで頭上スペースは一般的なオフィスビルの2倍ほどある。100年以上建物を支えてきた立派な梁と、墨のような黒で仕上げた壁がつくる独特の風景が｢集中できる空間｣を作っている。 優秀な人材獲得は大企業にとっても、ベンチャーにとっても直近の課題。しかし、首都圏での優秀な人材はまさに取り合いだ。 そんななか、｢京都｣に注目する企業が増えている。 名刺管理サービス大手のSansanは先週、京都におけるAI技術者の新たな活動拠点｢Sansan Innovation Lab｣（以下、イノベーションラボ）を開設した。イノベーションラボが位置するのは、京都・河原町の観光地、錦市場にほど近い住宅街。元になった町家は繊維業に関係する人物が建てたもので、築100年以上。こ
アマゾン、偽ダンボールで配送ドライバーに“罠”を仕掛ける理由 | BUSINESS INSIDER JAPAN
アマゾンは、配送トラックに偽物の荷物を仕掛けていると情報提供者はBusiness Insiderに語った。 Paul Sakuma/AP Photos アマゾンは、配送トラックに偽ラベルを貼った空の荷物を仕掛けていると情報提供者はBusiness Insiderに語った。 もし、ドライバーが偽の荷物をアマゾンの配送センターに戻さなければ、ドライバーには盗みの疑いがかけられる。 ｢これは、いわば罠。ドライバーの正直さをチェックすることが目的｣とアマゾンの元ロジスティクス・マネージャーはBusiness Insiderに語った。 アマゾンは盗みを働いている配送ドライバーを捕まえるために、偽の荷物を使っているとこの件を良く知る情報提供者は語った。 アマゾンは、同社内で｢ダミー｣パッケージと呼ばれる荷物をランダムに配送トラックに仕掛けている。ダミーパッケージには、偽ラベルが貼られ、しばしば中身は空
プラスチックだらけ！ 世界中のごみが流れ着く｢太平洋ゴミベルト｣は本当にひどかった
太平洋ゴミベルトの調査中、オーシャン・クリーンアップが発見したプラスチックごみの一部。 The Ocean Cleanup ｢太平洋ゴミベルト｣と呼ばれる160万平方キロメートルを超える北太平洋上の海域には、大きな潮の流れに乗ってプラスチックごみが集まってくる。 オランダのNPO｢オーシャン・クリーンアップ｣の研究者たちは、飛行機を使って上空から観察したり、ボートを使ってこの海域を調査した。 その結果、この海域に漂うプラスチックごみの量が急増し、これまで考えられていたよりも16倍多い可能性があることが分かった。 海に捨てられたり、川から海に流れ出た全てのプラスチックごみは、その場で沈むか潮に流される。こうしたプラスチックごみの大半は、最終的に｢太平洋ゴミベルト｣と呼ばれる大きな海域へと運ばれる。 その大きさは、スペインの面積の3倍以上、トルコあるいはアメリカ・テキサス州の2倍以上だ（日本の
アメリカでは数千人のアマゾン従業員が、低所得者向けの｢フードスタンプ｣を受給していた | BUSINESS INSIDER JAPAN
アマゾンは、アメリカの少なくとも5つの州で、"フードスタンプ"として知られる｢補助的栄養支援プログラム（SNAP）｣ を最も受け取っている大企業の1つだ。 非営利のニュースメディア｢ニュー・フード・エコノミー｣が州政府から入手したデータによると2017年、アリゾナ州では3人に1人、オハイオ州では10人に1人のアマゾン従業員がフードスタンプを受け取っていた、もしくは受け取っている誰かと同居していた。ペンシルベニア州では10人に1人のアマゾン従業員がフードスタンプの受給者だった。 アマゾンに批判的なことで知られるバーモント州選出の上院議員バーニー・サンダース氏は、従業員が政府の補助を受けている企業に対し、課税する法案を提出する考えを示している。 アメリカでは少なくとも5つの州で、多くのアマゾン従業員がフードスタンプもしくは｢補助的栄養支援プログラム（SNAP）｣を受給している。 これは、非営利
DMMが中古車｢ノールック買取り｣参入、｢DMM AUTO｣スマホ3分査定の全貌
DMM AUTO事業部の出村光世マーケティング部長によると、DMM AUTOの企画を始めたのは約1年ほど前。既存の中古車買取りが｢1円でも高く買い取る｣を競うのに対して、DMM AUTOでは｢最適価格で、すばやく、簡単に売れる｣をウリにした新規事業として、企画された。 従来の中古車の買取りには、特有のストレスが要素ある。たとえば申し込み後に見積もり業者から再三電話がかかってきたり、マイナス査定で当初の見積もりと実際に手放す際の金額が変わる、といったものだ。 DMM AUTOでは、こうした要素を極力排除する設計を意識した。たとえば、買取り査定はアプリ単体で完結、査定金額は当初提示の金額を1週間保証、といった具合だ。 DMM.comは、中古車市場には新規参入になる。中古車買取りには独特の査定ノウハウがいりそうだが、事業化にあたっては既存の中古車買取店との提携はせず、サービス構築をしたという。
[更新]Netflixが国内｢料金値上げ｣最大350円、動画の巨人が｢強気｣な理由
ネットフリックスは2015年秋に日本市場に参入してきた。以来、料金プランの値上げはなく、今回が初めての値上げとなる。 ただし、海外では五月雨式に値上げを行ってきた。アメリカでは2017年10月に値上げされ、現在の価格は、7.99ドル／10.99ドル／13.99ドルの3種類となっている。 ネットフリックス広報は値上げの理由について、｢オリジナルコンテンツやイノベーション、字幕や吹き替えなどのローカライゼーションに投資するため｣としている。同社は各国毎の契約者数やその伸びを公表していないが、｢日本国内の契約者数の伸びは加速している。今回の値上げは契約状況とは無関係｣とも話す。 ネットフリックスはオリジナルコンテンツに積極的な投資をしていることで知られている。2018年の投資額は諸説あるが、少なくとも、3月に同社が説明した段階では｢80億ドル｣（約8835億円）だった。制作費の規模はオリジナルコ
![[更新]Netflixが国内｢料金値上げ｣最大350円、動画の巨人が｢強気｣な理由](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/03d4899ab18a710dd1b65fb32971caa7eb93ad7e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fmedia.loom-app.com%2Fbi%2Fdist%2Fimages%2F2018%2F08%2F22%2Fnetflix01.jpg%3Fw%3D1280%26h%3D630%26f%3Djpg)
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