伊藤忠が15拠点に「SAP S/4HANA」を導入 基幹システム刷新成功のヒントが分かる
伊藤忠は海外現地法人および一部の海外グループ企業が利用しているSAP ECC6.0をSAP S/4HANA Cloudへと移行するプロジェクトを進めている。すでにグローバル15拠点で移行を完了し、2025年11月までに残り約30拠点で完了する予定だ。移行プロジェクト担当者への取材から基幹システム刷新成功のヒントが分かる。 伊藤忠商事（以下、伊藤忠）は1858年に創業し、世界61カ国で繊維をはじめとするさまざまなビジネスに携わる総合商社だ。国内のビジネスだけでなく、輸出入や三国間取引を含むトレードビジネスの他、事業投資など幅広いビジネスを展開している。 同社は1996年、北米の現地法人の基幹システムとしてグループとして初めてSAPを導入した。そして2002年、北米で導入したSAPを基に開発した「G-SAP」をグローバルの40拠点に展開した。導入時のモディフィケーションおよび20年に渡る追加対
DX推進組織がこぞってNotionを採用する理由
NotionはDX推進部署のユーザーからの引き合いが多い。「DX」という小難しい印象を与えるが、Notionを導入することで社内のコミュニケーション文化が大きく変わり、おのずと変革の土壌が培われるのだという。Notionの特徴と「Microsoft 365などの既存ツールとの使い分けの方法を解説する。 ここ数年で急激に人気を集めている「Notion」。2021年10月に日本語のβ版をリリース以降、ベネッセやサントリー、トヨタ自動車、三菱重工、サイバーエージェントといった大手企業を中心に導入社数を増やしている。 Notionの日本代理店、ノースサンドの六山大輝氏によれば、同社がやりとりする顧客の多くがDX推進部署のユーザーだという。キーマンズネットでもベネッセのDX推進組織であるDigital Innovation Partners（DIP）のNotion活用事例を紹介し、大きな反響があった
近づく「Xデー」、どうするSAPの2027年問題
迫る2027年 ERPの未来をどう見極めるか 「SAP ERP 6.0」のサポートが最長でも2027年末に終了する「Xデー」が迫っている。国産ERPを25年以上にわたり提供してきたワークスアプリケーションズが、「Xデー」以降の未来を考えるための情報を届ける。 国内2000社以上が導入しているといわれるSAP ERPのサポートが、最長でも2027年末に終了する「Xデー」が迫っています。 「S/4HANA」へ移行するのか、「第三者保守」を利用した延命を図るのか、「ポストモダンERP」のような形でシステム構成を見直すか、判断する必要があります。 「日本特有」「自社特有」の事情が発生しがちな日本のERP導入の実情を考えると、残された時間は長くはなく、今まさに「自社のERPをどうすべきか」、グランドデザインを改めて考え直すことが求められてます。 本連載では、国産ERPを25年以上にわたり提供し続けて
「日本型ERP」のスパゲッティー化はなぜ起きたのか？
迫る2027年 ERPの未来をどう見極めるか SAP ERPのサポートが最長でも2027年末に終了する「Xデー」が迫っている。国産ERPを25年以上にわたり提供してきたワークスアプリケーションズが、「Xデー」以降の未来を考えるための情報を届ける。 国内2000社以上が導入しているといわれるSAP ERPのサポートが、最長でも2027年末に終了する「Xデー」が迫っており、導入企業は自社ERPのグランドデザインの再設計が求められています。 本連載では、ワークスアプリケーションズがERPの歴史や分類、選定ポイント、生成AIを含む最新の技術動向などを多面的にお伝えします。第二回では、ERPがどのように登場し、発展してきたのかという歴史と、ERPの普及で日本企業が直面した課題について解説します。 ERPが登場した背景と「R/1」が与えた影響 まず、ERPが登場した背景と、世界初のERPシステム「SA
NTTデータとSansanが語る、Notion AIは仕事にどう役立つのか
2023年2月のリリース後、話題を呼んだNotion AI。いち早くNotion AIの利用を開始したNotionユーザーである NTTデータとSansan が、Notion AIの導入の決め手やメリット、活用戦略について語った。 Notionはドキュメント作成・共有、プロジェクト管理、社内ナレッジ共有などの機能を備えたクラウドサービスだ。社内の情報をNotionに集約することで、情報の透明性や情報共有スピードが上がるとして、既に複数のコミュニケーションツールを導入している大手企業からも人気を集めている。 2023年2月には「Notion AI」が追加され、大きな話題になった。いち早くNotion AIを導入したNotionユーザーはどのようにAIを活用しているのか。NTTデータの合田剛史氏（ソリューション事業本部 デジタルビジネスソリューション事業部 デジタルワークスペース統括部 ソリュ
Microsoftが明らかにした「出社すべき社員の特徴」と「対面でやるべき仕事」
従業員は必ずしもフルタイムでオフィスにいることを望んでいないが、対面での仕事がメリットになる場合があることをMicrosoftのデータは示している。 昨今、「オフィス」が仕事に関する議論の中心になっている。対面での仕事に戻ることに価値があるかどうかを検証するさまざまな研究が行われる中、一つの疑問が残る。それは「オフィスでの時間を最も効果的に活用する方法は何か」というものだ。 出社すべき「従業員」と「仕事内容」は？ Microsoftはガイドラインの範囲内で作業を行う限り、誰がいつオフィスに来るかの決定はチームに委ねられる「構造化されたフレキシブルワークモデル」を採用し、従業員の多くは約半分の時間をオフィスに出社して働くべきとする（注1）。同社は従業員のオフィスでの時間の使い方に関する社内データから、対面での時間が最も有用だと考えられる次の3つの瞬間を発見した（注2）。 さまざまな調査から分
製造業で4年間RPAを推進した経験者が語る、業務自動化の本当の話
製造業に長年従事し、RPAによる業務改善で成果を上げた担当者が、それまでの経験を基にして製造業の課題やRPAの活用方法、現場の理解を得るための工夫を語った。 製造業では、統一されていない業務手順や業務プロセスの複雑さ、セキュリティが障壁となり、RPA（Robotic Process Automation）の導入プロジェクトが頓挫（とんざ）してしまうことがある。また、RPAを導入したものの「RPAとは何か」が社内に浸透せず、一部の部署のみの利用にとどまるケースが珍しくない。現場の理解を得ることは、製造業に限らずRPA推進における課題の一つだ。 こうした課題をどのように解決できるだろうか。長年、製造業の企業において業務改善プロジェクトの責任者としてRPA・DXを推進した澁谷 匠氏（ASAHI Accounting Robot 研究所 テクニカルエバンジェリスト/DXアドバイザー）が、自身の試行
Arure AD管理者必見 悩みの種になりがちな「ゲストユーザー」を管理する4つの方法
クラウドサービスの普及に伴い、Azure Active Directoryを認証基盤として活用し、ユーザーを効率的に管理する企業が増えている。そんな中、管理者が抱えがちな悩みが「ゲストユーザー管理」の問題だ。ゲストユーザーをコントロールする4つの方法を解説する。 クラウドサービスのID情報を一元化することで、シングルサインオンを実現するMicrosoftのAzure Active Directory（以下、Azure AD）。従来、オンプレミスの社内システムにシングルサインオンでアクセスするための認証基盤として「Active Directory」が使われていたが、クラウドサービスが普及するに伴い、Azure ADを利用する企業が増えた。 そんなAzure ADを管理運用するシステム管理者に抱えがちな悩みが「ゲストユーザー管理」の問題である。「Microsoft 365」専門のトレーニングコ
あのHDDに“故障タイマー”内蔵疑惑 メーカーに電突してみたら……：715th Lap
メーカーの保証期間が切れた直後に“都合よく”家電やデジタルデバイスが壊れてしまった。時折、そんな現象が報告される。いわゆる「○○タイマー」と呼ばれるものだ。 あのメーカーのHDDにも故障タイマー内蔵疑惑が持ち上がった。メーカーが意図して内蔵したのかどうかを確かめるために、電話で直撃したところ……。 きっかけは、大手NASメーカーSynologyの公式フォーラムに寄せられたユーザーの投稿だった。投稿者は、SynologyのNAS製品「DiskStation DS416play」の利用者だ。海外Tech系メディア『Ars Technica』が2023年6月13日に掲載した記事によって、大きな話題となった。 彼はDiskStation DS416playに、メーカー推奨のWestern DigitalのHDD「WD Red NAS」（6TBモデル）2基を載せて運用していた。稼働時間が2万6400
「Microsoft 365」活用がイマイチ盛り上がらない原因は？ 3つのケースから考える対応策
Microsoft 365を導入してもOutlookやTeamsの利用にとどまり、SharePoint Onlineで作ったポータルサイトを眺める程度ではないだろうか。これでは既存のグループウェアと変わらない。 富士通の山口 仁氏の元には「多様な機能が含まれたライセンスを購入しても使いこなせていない」「導入したくても現行業務からの変更に抵抗を感じる」「新しい機能が追加されても、サポートが大変」など、「Microsoft 365」の導入前から導入後のプロセスでつまずくユーザーからの声が多数寄せられるという。 山口氏は「これまでのシステム導入の考え方はまずリリースすることが目的だったが、今後はユーザーの定着が目指すべき点となる。IT部門で『どうすれば従業員に使ってもらえるのか』を考えることがますます重要になる」と述べ、「導入前」「導入後」、そして「さらなる活用」の3つのケースに分けて、Micr
ユーザーが漏らす「Microsoft 365」へのぼやき 各プランの不満と課題
「『Microsoft 365』と『Google Workspace』の利用状況（2023年）」ではMicrosoft 365ユーザーの不満として、2022年に頻発したTeams障害や円安に伴う値上げなどを紹介した。今回、紹介しきれなかった不満の声を「IT担当者300人に聞きました」番外編としてお届けする。 IT製品別の導入状況や、実際に使ってみて見えてきた運用課題、製品に対する満足度など、アンケート調査を基に読者企業の実態を紹介するキーマンズネットのレギュラーコーナーが「IT担当者300人に聞きました」だ。 アンケート調査では、IT製品をうまく活用できていない、または想定通りに運用が回っていないがために沸き起こる心のモヤモヤがフリーコメント欄に寄せられることも多い。本稿では、2023年3月に公開した「『Microsoft 365』と『Google Workspace』の利用状況（2023
老舗着物屋の情シスがPower Platformをコツコツ学んだら県のDXモデルに選ばれた話
佐賀県に本社を置く和服小売業の鈴花が、県のDXフラグシップモデルに選ばれた。伝統を重んじる地方の中小企業のDXのきっかけは、一人の情シスが「Microsoft Power Platform」で社内の小さな課題を解決したことだった。 鈴花は、九州を中心に西日本で和服小売業を展開する老舗呉服店だ。2020年で創業120周年を迎え、長年にわたって和服の魅力を発信し続けてきた。最近では、伝統を重んじる保守的な老舗着物屋のイメージとは裏腹に、ノーコード／ローコード開発ツールやBIツールによるデジタル化を積極的に進め、ITを使った現場の課題解決や顧客データの分析に基づくサービスの向上に努めている。こうした取り組みの中で、2022年5月には佐賀県のDX（デジタルトランスフォーメーション）フラグシップモデルに選出された。 まさに、中堅・中小企業のDXモデルともいえる同社だが、少し前までは電話や自宅訪問を中
「Microsoft 365」と「Google Workspace」の利用状況（2023年）／後編
「Microsoft 365」と「Google Workspace」に対する満足度について、2022年の調査と比較すると微減する結果となった。クラウドサービスは、アップデートが加えられるにつれて利便性が増すものと考えられるが、満足度低下の原因はどこにあるのだろうか。 本企画では、前編、後編に分けてキーマンズネットが実施した「Microsoft 365」と「Google Workspace」に関するアンケート調査（実施期間：2023年1月20日～2月3日、有効回答件数：441件）を基に、両製品の利用状況をお伝えする。 前編ではMicrosoft 365とGoogle Workspaceのユーザー当たりの月額コストや契約プランに関する調査結果を紹介した。後編となる本稿では、両製品に対する満足度と付帯するアプリやサービスの活用状況について、調査結果を紹介する。Microsoft 365に関する不
「Microsoft 365」運用のNG集 情シスから寄せられた困った、焦った事案
Teamsのチャネル管理やOneDriveのファイル共有状況など、Microsoft 365では多くのアプリを使えるが故に、情シスが把握すべき範囲も広い。管理が不十分だと、時に情シスが思わず焦る事故が起こる恐れもある。 「Microsoft Office」と「Microsoft 365」の違いを理解していないことが原因で、ファイル共有に関する事故や、情シスが焦るようなヒヤリハットが起こるケースはままある。 LogStareは約50社の情シスから寄せられた「Microsoft 365」の運用に関する「困った」「焦った」事例をオンラインセミナーで紹介し、原因と対策を解説した。本稿は、その一部を抜粋して、情シスの悩みのタネとなるトラブル事例と対策を紹介する。 ファイル共有、アクセス権に関する「3大困った事案」 セミナーで紹介されたMicrosoft 365の「困った事例」は、「ファイルアクセスに
2023年もWindows 11は「様子見」、Microsoftの“賭け”が失敗した原因は？
AndroidアプリのネイティブサポートやTeamsの統合、UIの大幅刷新など、MicrosoftはWindows 11の魅力を強調するが、ユーザー企業は「静観」を続ける。Windows 11はこのまま「失敗作」に終わるのだろうか。アンケート調査からその答えと原因を探る。 キーマンズネット編集部では2023年に注目すべきトピックスとして「セキュリティ」「SaaS」「電帳法／インボイス」「Windows 11」「社内ヘルプデスク」「音声コミュニケーション」「デジタルスキル」の7つのトピックスを抽出し、読者調査を実施した（実施期間：2022年11月11日～12月12日、有効回答数654件）。企業における2023年のIT投資意向と併せて調査結果を全8回でお届けする。第4回のテーマは「Windows 11」だ。 調査サマリー Windows 11、「移行完了」は5％、32.9％が「Win 10をサ
Microsoft、サティア・ナデラCEOが語る、今後のビジネスを握る「6つのカギ」とは
2022年11月16日、日本マイクロソフトは「Empowering Japan's Future」と題したイベントを開催した。同イベントには、4年ぶりに来日したMicrosoftのサティア・ナデラCEOが登壇し、同氏は今後のビジネス戦略のカギとなる6つの領域について語った。 アプリケーションの95％がクラウドネイティブになる未来 「ビジネス環境が厳しさを増す中で、組織は一体となって限られたリソースでより多くのことを実現しなければならない」――。そう語り始めたナデラ氏は、それを実現するためのテーマとして「インフラストラクチャ―」「デジタルとアプリケーションの変革」「データとAI」「モダンワーク」「ビジネスアプリケーション」「セキュリティ」の6つを挙げ、それぞれの重要性とMicrosoftの取り組みを語った。その中から重要と思われる項目を抜粋して紹介する。 「インフラストラクチャ―」では、ナデ
「Microsoft 365」の自社マニュアルは作るべき？ ただの説明書じゃない意外な効果
組織でツールやサービスの利用を活発化させるには、意外と「マニュアル」の存在は無視できない。単なる使い方の説明書としてではなく、自社のオリジナルマニュアルを作ることで副次的な効果も得られるという。 最近の業務アプリケーションやSaaS（Software as a Service）は直感的に操作できるものが多く、使いながら操作を覚えられるものが増えてきた。しかし、「Microsoft 365」はスイートサービスであり、各作業に特化したツールやサービスの集合体だ。それぞれで操作方法が異なるため、ユーザーが全てを使いこなすことは難しいだろう。そこでツールとユーザーをつなぐ役割となるのが「マニュアル」だ。近ごろは、自社の都合に合わせてマニュアルの在り方も変わってきている。今回は、マニュアルの必要性と効果について解説する。 著者プロフィール：太田浩史（内田洋行 ネットワークビジネス推進事業部） 201
「Microsoft 365」で必ず確認しておきたい初期設定3選
各社によってツールやサービスの運用ポリシーは異なる。特にセキュリティ面は企業独自のポリシーや運用ルールがあるため、管理者は各種設定をどこまで自社運用に合わせるべきかが悩みどころだ。今回は「Microsoft 365」のセキュリティ設定に関するお悩みに答える。 著者プロフィール：太田浩史（内田洋行 ネットワークビジネス推進事業部） 2010年に内田洋行でMicrosoft 365（当時はBPOS）の導入に携わり、以後は自社、他社問わず、Microsoft 365の導入から活用を支援し、Microsoft 365の魅力に憑りつかれる。自称Microsoft 365ギーク。多くの経験で得られたナレッジを各種イベントでの登壇や書籍、ブログ、SNSなどを通じて広く共有し、2013年にはMicrosoftから「Microsoft MVP Award」を受賞。 現在「Microsoft 365」の利用を
Teams大好き企業が「Zoom Phone」に寝返った理由
ひと昔前は、何かあれば電話で仕事の要件を固めていたものだが、Web会議の台頭によって電話のありようも変わってきた。ある企業では、通話環境をクラウド型PBX「Zoom Phone」に刷新したという。このツール選定には裏があった。同社では既にTeamsの利用が浸透していたが、Teams関連のツールをあえて選ばなかったのだ。その事情とは？ ふと思った。Web会議で人と話をする機会が増えたが、電話ではほぼ人と会話していない。いや、数日前に車のディーラーから連絡はあったものの、ここ一カ月でみれば片手で足りる程度の数だ。 ひと昔前は、何かあればメールと電話で仕事の要件を固めていたものだが、今はすっかり電話をしなくなったし、かかってもこなくなった。テレワークが進む中、「Slack」のようなツールを駆使してやりとりしたほうが、履歴も残せるし相手の時間を消費することも少なくて済む。Web会議で打ち合わせは成
「流出する」ことを前提とした情報漏えい対策 ファイル暗号化ソリューションとは？
「流出する」ことを前提とした情報漏えい対策 ファイル暗号化ソリューションとは？：IT導入完全ガイド（1/3 ページ） 相次ぐ情報漏えい。強固なセキュリティ対策を施しても、小さな抜け穴から大きな被害につながるケースが増加中だ。そこで情報が流出したとしても“データの中身”を守るファイル暗号化ソリューションについて考える。 2015年5月、日本年金機構において大規模な情報漏えいが発生した。注目したいのは「流出」のいきさつだ。 もともと基幹業務システムのデータベースには特定の端末からしかアクセスできず、端末にはファイルも保存できない仕組みになっていた。しかし、運用担当者がこうした制約をすり抜けて基幹業務システムから取得したファイルを共有ファイルサーバに保存していたため、そこから情報が流出してしまったのだ。どれだけシステムを強固にしていても、システムの外に中間的なファイルが作られてしまうと「セキュリ
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