組織の社員が伸びない、成長しない理由
毎日、コンサルティングに様々なクライアント様にお伺いしていると、現場でいろいろなことに気付きをいただきます。理屈ではなく、皮膚感覚で感じる、というのが正確な表現かと思います。これらはまさに「経験」という私の財産となっています。そこでいつもよく考えさせれるのが、人が育つ組織と育たない組織の違いです。 相対的に人が育たない組織の共通している点を以下に３点挙げます。この３点は主に外的要因（マーケット、マーケティング）ではなく、内的要因に焦点を当てた要因です。 ①「目的」と「目標」が全く区別されていない ②「手段」が「目的」化されている ③１つのことに集中できない環境なので、仕事について「考える力」が身に付かない この３つに集約されるのではないか、さえ私は思っています。「目的」と「目標」が区別されていないところは、数字、結果だけに意識が行きます。お客様を喜ばせて、この仕事をやってよかったと「やりが
パワーポイント使用を禁止する会社が増えている理由
マイクロソフトのプレゼンテーションツールである「パワーポイント」は、様々な場で活用されています。 話によると、最も初期のものがリリースされて以来、10億台以上のコンピューターにインストールされ、現在は1秒間に約350回ものパワーポイントによるプレゼンテーションが行われているそうです。 私のようなコンサルタントの場合、パワーポイントは必須アイテムとして使いこなすことが要求されます。また、クライアントによって違いがありますが、今までお付き合いした会社の中には、「パワーポイント大好き」といっても良い会社はいくつもあり、特にルール化されている訳ではないにもかかわらず、作成する資料は何でもかんでもパワーポイントを使っています。 しかし最近、特にアメリカの企業リーダーに、パワーポイントでのプレゼンテーションを好まない人が増えてきているのだそうです。 アマゾンやフェイスブック、リンクトインといったアメリ
日本車の自動運転技術がベンツに追いつけない理由
日本人は「日本の技術が世界一だ」と思い込みがちだ。自動運転も日本の得意分野だと考えているかもしれない。結論から言えば、数年前に並ばれ、今やトップランナー達の背中がドンドン小さくなってしまっている感じ。理由は簡単。がんじがらめの規制を受けているからです。 現在世界TOPの技術を持っているベンツのシステムを紹介したい。まず車両の前方は、物体を感知するレーダーと、人間の目と同じ距離や形状を感知出来る2つのカメラ（ステレオカメラ）で常時チェック。衝突が避けられないと判断された場合、急ブレーキで自動停止させる。 さらに対向車とスレ違いする際、ギリギリで接触するような可能性出てくれば、車載コンピューターが判断。わずかに車両の向きを変え、ギリギリで避けてくれます。もちろん歩行者も認識するため、衝突する状況になったら自動ブレーキで対応。前方の安全性確保は万全となった。 さらに後方や側方もレーダーで常時監視
サラリーマンが節税できる「特定支出控除」とは？
サラリーマンなどの給与所得者でも節税できる制度が「特定支出控除」です。「特定支出控除」とは、自己負担となっている業務上の必要経費を認めてもらうことです。例えば、通勤費、スーツ、図書費、研修費などです。 平成24年分の確定申告では、適用者は6人でしたが、平成25年分の確定申告では、適用者が約1,600人と大幅に増加しました。 サラリーマンは年収によって従来より必要経費が決められています。これを給与所得控除といいます。例えば、年収500万円の人の場合は、必要経費である給与所得控除は154万円です。月々約13万円弱の必要経費が自動的に認められ控除されています。 特定支出控除とは、給与所得控除のほかに経費として控除してもらう制度です。 控除できる金額は、特定支出の額の合計額が、給与所得控除額の1/2（上限125万円）を超える場合のみ、その超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額からさらに差し引く
歴史的大雪で山崎製パンが得たもの、テレビ局が失ったもの
2月に入り、大雪が関東を襲った。一度目は、2月8日。二度目は2月14日。一度目は約半世紀ぶりの大雪だったが、二度目は観測史上最大の大雪となった。1週間経過した今も、山梨県、秩父、佐久、軽井沢などでは、家から出ることが出来なかったり、車が立ち往生していたり、通行止めになっている道路もまだまだ多くある。 2月14日の歴史的大雪については、人命にも関わる大変な状況にも関わらず、緊急報道番組が組まれるどころか、通常のニュースにおいても山梨県を始めとしたこれらの地域の情報がなかなか報道されなかった。また政府や行政の動きや対策についても、なかなか状況が明らかにならなかった。非常事態であった今回の大雪にも関わらず、このような状況になってしまった理由には、ご存知の通りソチ五輪開催がリンクしている。 ■外せなかった五輪 4年に1度の五輪。1984年のロサンゼルス五輪から商業イベント化が進み始めた。現在では、
首都圏の鉄道会社は、なぜ相互乗り入れしたがるのか？
2013年3月16日、東急東横線の渋谷駅が地下に引っ越し、東京メトロ副都心線との相互直通運転が開始となった。副都心線は、すでに西武池袋線、東武東上線と相互直通運転を行っていたので、東横線と直通運転をしている横浜高速鉄道みなとみらい線を含めて5社入り乱れての相互直通運転が始まったのだ。 （※下の写真は、みなとみらい線と西武線の車両が並ぶ東横線自由ヶ丘駅ホーム） 鉄道会社の相互直通運転は、今に始まったことではない。首都圏における最初の相互乗り入れは、1960（昭和35）年の京成線と都営浅草線（当時の名称は都営1号線）だった。その後、1962（昭和37）年には、東京メトロ（当時は営団地下鉄）日比谷線と東武伊勢崎線との相互直通運転が始まり、以後急速に増えていく。 かつて、首都圏の私鉄各社には、山手線の内側には乗り入れられないという「掟」があり、どんなに頑張っても京成上野駅や西武新宿駅止まりだった。
安倍首相！ 景気回復政策を企業に丸投げするのはやめましょう
「本気でサラリーマンの給料を上げるつもりがあるならコトは簡単、現行法を使ってもっと効果的に賃上げを実現する方法がある。“有給休暇買い取り制度”の解禁だ」 ……とは、安倍首相の言であるらしい。一見、とても合理的でまっとうな意見だと思われる。でも、これってただの丸投げなのでは？ 国の金庫からは一円も出さずに「サラリーマンの手取りを上げて、なんとなく景気が上向きな気分に浸れるよう経営者の皆さん、あとはヨロシクね」みたいな無責任さを私は感じてならないのだ。 有給休暇、正確には法定年次休暇の買い上げは、1955年の労働基準局長通達で禁じられている。「労働強化につながり、労働基準法違反に当たる」のが一応の理由だそう。 だが、私は本来“有給休暇”とは、きちんと機能さえすれば、休むことが下手な日本人のために有効な制度だと前々から考えていた。しかも、高度成長期やバブル期と比べ、サラリーマンの有給消化率は、じ
任天堂元社長 故山内溥氏 素晴らしい失敗だらけの経営者
任天堂の元社長、山内溥氏が亡くなられました。山内社長というと、ファミコンやゲームボーイなどをヒットさせ、世界に名だたる大企業である今の任天堂を育てた立役者、カリスマ経営者という印象を持っている人も多いと思います。 もちろん、カリスマ経営者ということに僕は異論はないんですが、彼のその功績を、輝かしく彩られた成功だけを見て語るのは少し違うんじゃないかと思います。 山内社長は大きな成功を掴んだ経営者ではありますが、非常に沢山の失敗も経験しています。 ■たくさんの失敗と、復活 例えば、任天堂の主力商品がトランプだったころ、多角経営に乗り出しダイヤ交通株式会社というタクシー会社や、三近食品という食品会社を設立。しかし、どちらも上手くいかなく経営から撤退。多角経営に失敗した頃、任天堂本体もトランプの売れ行きが落ちてきて経営が危うくなっていきます。 その危機を救ったとされるのが、かの有名なゲームボーイの
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