仙台駅前、旧さくら野跡地再開発 ドンキ運営会社が名乗り | 河北新報オンラインニュース
２０１７年２月に閉店したさくら野百貨店仙台店（仙台市青葉区）の跡地の約８割を、ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＰＰＩＨ、東京）が取得することが２０日、同社への取材で分かった。ＪＲ仙台駅前の一等地で再開発計画が動きだす。 旧仙台店は八つのビルで構成され、敷地面積は約５５００平方メートル。うち約８割の土地と建物は、匿名組合が出資するさくら野ＤＥＰＴ仙台合同会社（東京）と投資ファンド東北リテールマネジメント（同）が所有していた。 ＰＰＩＨは今月１６日、ＤＥＰＴが実質的に持つ土地、建物と、リテールマネジメントの全株式を取得する契約を締結。事実上、旧仙台店の最大のオーナーとなった。 ＰＰＩＨは建物を解体した上で跡地の一体的な再開発を目指す。商業施設、ホテル、オフィスを組み合わせた延べ床面積最大１１万平方メートル、高さ最大約１５０メー
＜自動運転＞今冬も実証実験 秋田・上小阿仁で３６日間、ルートは４kmに延長 | 河北新報オンラインニュース
東北地方整備局は高齢化が進む中山間地の自動運転車実証実験で、前年度に続き今冬も秋田県上小阿仁村の道の駅「かみこあに」を拠点に行うと発表した。昨年１２月の前回より期間と走行距離を延長し、具体的なビジネスモデル構築に向けた課題などを検証する。 実験期間は今月９日～来年２月１日、年末年始などを除く計３６日間。前回の８日間から大幅に延長したほか、ルートも４キロと約１キロ長くする。道の駅を拠点に村役場や診療所、郵便局などの施設と、周辺地区を回る。今回は有料となり、２０歳以上１回２０円。 前回と同じヤマハ発動機製の７人乗り電気自動車を使用し、路面に敷設した電磁誘導線からの磁力をセンサーで感知して走る。緊急時には同乗の運転手が手動で運転する。道の駅に設ける運行管理センターが運転状況を監視する。 今回は利用者がスマートフォンや電話で乗車したい場所を事前に申し込む「デマンド運行方式」を一部時間帯で行う。整備
デスク日誌｜被災地の怒り | 河北新報オンラインニュース
被災地の怒り 「河北さん、一体何やってんのすか。報道してくんねえなら、新聞取んのやめっつぉわ」 台風１９号の被災地で、水没した自宅を見に来ていた男性に声を掛けられた。地区の被害実態が全く報道されないため対応が遅く、排水が進まず自宅に戻ることができないのだという。 翌朝、新聞に記事を掲載した。国や宮城県が即座に動き、県南に集中していた排水ポンプを県北に多数振り向けた。作業は徐々に進んだが、地区全体の浸水が解消されたのは台風通過の１０日後だった。 ８年前の東日本大震災の記憶がよみがえる。岩沼支局に在任中の当時は沿岸２市２町が管轄だったため、発災後に亘理、山元両町の取材にかかりきりになり、お膝元の岩沼市の被害を伝え切れずにいた。 「市内の被害が全く報道されない。何とかしてくれないか」。紳士的な当時の市長は言葉こそ丁寧で穏やかだったが、眼光に怒りが見えた。もちろん翌日以降は被害を手厚く報道した。
＜かんぽ不正販売＞「同行募集」が不正の温床 上司と営業、責任は部下だけ 現役社員ら証言 | 河北新報オンラインニュース
営業担当に配られていた個人別実績表。上位の多くは課長や課長代理が占めている（画像の一部を加工しています） かんぽ生命保険の不正販売問題を巡り、上司と部下の２人で営業に赴く「同行募集」が不正の温床になっているとの声が内部から挙がっている。保険販売を受託する日本郵便の現役社員の男性は河北新報社の取材に「クレームがあれば部下だけが責任を取らされる不公平な構造」と証言。高齢者との契約時に家族同席を必要としないための方便にもなっていた。 東北の郵便局で勤務する社員によると、同行募集は渉外担当の課長や販売実績を積んだ「営業インストラクター」と呼ばれる東北支社の社員が若手と営業に向かう。若手は電話で約束を取り付けるだけで、顧客への説明は上司が行う。 上司は客に「相続税対策」と誘導したり「２年後に全額戻ってくる」などとうそを伝えたりする。実際の契約書は後日、若手が単独で再訪問してまとめることが多い。こうし
＜仙台空港アクセス線＞混雑激化 訪日客増で拍車 ＪＲなど４両編成増検討 | 河北新報オンラインニュース
仙台空港アクセス線は東日本大震災後に乗客が増え続け、時間帯によって乗車できないほどの混雑になっている。沿線の宅地開発の進展に加え、仙台空港を利用する訪日外国人旅行者（インバウンド）の急増が拍車をかけた。共同運行する仙台空港鉄道（宮城県名取市）とＪＲ東日本は輸送力の強化を模索するが、アクセス線特有の障壁もあり、混雑緩和は容易ではない。 ＜乗車諦める客も＞ ３月２５日朝、大きな荷物を抱えた観光客らが続々と仙台空港駅（名取市）の列車に乗り込んだ。２両編成の列車はぎゅうぎゅう詰めになり出発。途中の南仙台駅（仙台市太白区）では高齢女性が混雑に驚き、乗車を諦めた。 仙台空港鉄道が運営する仙台空港、美田園、杜せきのした３駅の２０１７年度の１日当たりの乗降客は初めて１万人を超え、６年連続で過去最多を更新した。１０年度に比べて約６０％も増えた。 震災後、被災地からの移転や復興需要も相まって沿線の宅地開発が進
Ｓｕｉｃａ解約なぜできぬ ＪＲ秋田駅窓口「自費で新潟駅まで行って」 利用者から不満の声 | 河北新報オンラインニュース
ＪＲ東日本の交通系ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の解約を巡り、秋田県など東北の一部で不満の声が出ている。対応できる装置が宮城、福島両県の駅にしかなく、未設置の地域は解約がままならないためだ。運賃をはじめコンビニエンスストアやスーパー、自動販売機の支払いにまで使えるスイカだが、利用者に混乱が生じている。 昨年１２月上旬、秋田駅で由利本荘市の６０代女性がスイカの解約を申し出た。駅構内にあるＪＲ系列のコンビニエンスストアで購入したカードだったが、窓口の担当者の説明に耳を疑った。「新潟駅に自己負担で行き、解約の手続きを取っていただけますか」 秋田駅と新潟駅を往復すると特急の乗車時間だけで約７時間。運賃は約１万４０００円となる。 女性は代替策として「手続き可能な駅でＪＲに解約してもらい、デポジット（預かり金）やチャージ額を秋田駅の窓口で受け取りたい」と提案したが、拒まれたという。 新潟に用事はな
＜奨学金＞生活困窮者増加の恐れ 来年で10年の返済猶予期間終了 支援団体が19日電話相談 | 河北新報オンラインニュース
＜奨学金＞生活困窮者増加の恐れ 来年で10年の返済猶予期間終了 支援団体が19日電話相談 日本学生支援機構の奨学金を巡り２０１９年以降、１０年の返済猶予期間が終わって生活に困窮する元奨学生の増加が懸念されている。返済の催促を放置した場合、預金や給与などの差し押さえを受ける可能性があり、宮城県内の弁護士らでつくる「みやぎ奨学金問題ネットワーク」は注意を呼び掛ける。 機構は１４年、「経済的困難」が理由の返済猶予期間を従来の５年から１０年に延長。１４年時点で既に５年間の返済猶予を受け、さらに５年間延長した人は１９年から返済が始まる。 重い傷病患者など特定の条件下で返済が困難な場合は無期限の猶予が認められるが、収入不足が理由の猶予は打ち切りが原則。返済催促から９カ月以上経過すると、機構から返還訴訟を提起され、財産差し押さえを強制執行されることもあるという。 ネットワーク事務局長の太田伸二弁護士（仙
＜山形大パワハラ＞減給１万円 学生 保護者「軽すぎ」「前例になる」懸念の声 | 河北新報オンラインニュース
＜山形大パワハラ＞減給１万円 学生 保護者「軽すぎ」「前例になる」懸念の声 山形大ｘＥＶ飯豊研究センター（山形県飯豊町）のパワーハラスメント問題で、同大が加害側のセンター長の５０代男性教授を１日分給与半減（減給額約１万円）とした処分について２４日、学生、保護者から「軽すぎる」「再発防止にならない」と批判が相次ぎ、専門家には「久しぶりに聞いた」と驚きが広がった。パワハラでの懲戒処分は同大初となるだけに「前例となっていいのか」と疑問視する声もあった。 「処分が軽く、同じことが繰り返されかねない」と心配するのは、人文社会科学部１年の男子学生（２０）。工学部２年の女子学生（１９）は「ハラスメント事案全般で、大学は極力隠そうとしている印象がある。父からも被害に遭ったら黙っていないで相談するよう言われている」と話した。 センターは、成長分野のリチウムイオン電池の研究開発拠点。工学部１年男子学生の５０代
＜秋田新幹線＞新ルート整備、ＪＲ東社長が推進に意欲 | 河北新報オンラインニュース
カーブの多い山間部で速度を落として運行する秋田新幹線「こまち」＝２０１８年６月５日午前１１時２５分ごろ、仙北市田沢湖生保内 ＪＲ東日本が検討する秋田新幹線の新ルート整備事業について、同社の深沢祐二社長は５日の定例記者会見で「新たにトンネルを掘れば輸送の安定性で有効だし、時間短縮効果もあるのでそういう方向にできれば進みたい」と推進に意欲を示した。 深沢氏は「急峻（きゅうしゅん）地帯で並行する道路もない。過去に災害や雪で運休し、乗客に大変ご迷惑を掛けた」と新ルートの意義を説明した。推進に当たっては「金額的に（負担が）大きい。どうすれば実現できるかを沿線自治体と話していきたい」と事業費分担などを念頭に協議する考えを示した。 新ルートを検討しているのは秋田新幹線が通る田沢湖線の赤渕（岩手県雫石町）－田沢湖（仙北市）間（１８．１キロ）。
秋田５市に大型書店、続々開店 トヨタ販売店に併設 | 河北新報オンラインニュース
全国で書店が減少する中、２０万冊以上をそろえる大型書店が秋田県内５市に続々と開店している。いずれも秋田トヨタ自動車（秋田市）の販売店に併設。丸善ジュンク堂書店（東京）と提携して書棚の内容を充実させ、地域文化を支援している。 大仙市で昨年９月、県内５店舗目となる「ブックスモア大曲店」がオープンした。秋田トヨタ大曲店に併設し、約１３００平方メートルに約２５万冊を置く。人口約８万２０００の市では異例の冊数で「市外から来店するお客さんも多い」（担当者）という。丸善ジュンク堂書店の図書分類や在庫管理のシステムを使う。 ブックスモアは、秋田トヨタ自動車の親会社のトヨタカローラ青森（青森市）が営む。２０１１年に秋田トヨタ潟上店（潟上市）に書店を併設したのを皮切りに湯沢、北秋田、大館各市に設けた。今年９月ごろには由利本荘市にも開く。 トヨタカローラ青森の大柳康司代表取締役（４６）は「地域に喜んでもらえる事
＜青森県＞小型クロマグロ漁の自粛を要請 漁獲量が上限の９割到達 | 河北新報オンラインニュース
＜青森県＞小型クロマグロ漁の自粛を要請 漁獲量が上限の９割到達 青森県は２日、太平洋クロマグロ小型魚（３０キロ未満）の承認漁業（はえ縄、釣り）の漁獲量が上限の９割に達したため、県内の漁協に操業自粛を要請した。 各漁協の報告による１０月３１日までの漁獲量（速報値）は１０４．４トンで、今年７月～来年６月の漁獲上限１１６トンの９０％となった。県は３０キロ未満の生存個体の放流や休漁日の設定・追加を求めた。 県は１０月２４日、漁獲量が上限の７割に達したとして「注意報」を出していた。
宮城県内77温泉の歴史一冊に 廃業した温泉含め泉質や設備紹介 | 河北新報オンラインニュース
旅館やホテルの経営者らでつくる一般社団法人宮城県温泉協会（大宮幸博会長）は、現存・廃業を含む県内の７７温泉を紹介した「県温泉由来考」を発刊した。開業時期や泉質、設備などがまとめられ、明治から昭和にかけての歴史を知る貴重な民俗資料となっている。 秋保温泉（仙台市太白区）や鳴子温泉（大崎市）など現存する２９カ所のほか、廃業した折立温泉（青葉区）や鳴瀬川温泉（加美町）、２００８年の岩手・宮城内陸地震で被災した駒の湯温泉（栗原市）など４８カ所を収録。地形図や当時の写真を添えて解説した。 協会は消えゆく温泉の歴史を後世に残そうと１３年度から公的記録に加え、現地調査や関係者の聞き取りなどを開始し、これまでに４冊を刊行した。発表後に県内外の読者から温泉に関する多数の文献資料が寄せられており、今回作成した由来考に盛り込んだ。 編集に関わった事務局の佐々木寿男さん（６８）は「高度経済成長期、庶民の身近な娯楽
津波被災地で発見の白骨遺体、室町時代の女性だった 放射性炭素年代測定で判明 | 河北新報オンラインニュース
宮城県警亘理署は２０日、亘理町吉田須賀畑で５月に見つかった女性の白骨遺体が室町時代（１４～１６世紀）の人骨だったと発表した。外部の研究機関が、考古学で用いる「放射性炭素年代測定」を用いて死亡時期を割り出した。 カルシウム成分を含む砂地などでは酸性土壌が中和され、骨が分解されずに残るケースがある。少なくとも４００年以上前の遺体と判明し、同署は「事件性は問えない」とする文書を検察庁に送付。遺体を引き渡された町は、関係機関などと協議して対応を決める。 遺体は５月２５日、太陽光発電所用地造成現場で整地中の作業員が発見した。身長１５０センチ前後で３０～５０歳の女性とみられ、全身の骨がバラバラの状態で見つかった。現場は海岸から内陸側に約６００メートルで、東日本大震災前までは住宅があった。津波被害を受けて、災害危険区域に指定された。工事で地盤が震災前より１メートル前後削られていた。 町郷土資料館によると
＜山形大パワハラ疑惑＞学長「パワハラは把握していない、あれば処分している」 | 河北新報オンラインニュース
ｘＥＶ飯豊研究センターで相次いだ職員の退職について、定例記者会見で「パワハラは把握していない」と述べる小山学長 山形大ｘＥＶ飯豊研究センター（山形県飯豊町）の職員３人が今年３～５月、センター長の男性教授からパワーハラスメント（パワハラ）を受けたとして相次いで退職した問題で、小山清人学長は５日の定例記者会見で「パワハラがあれば処分している。処分はしておらず、パワハラは把握していない」と述べた。 同大職員組合は今年５～７月、退職した職員が侮辱的な書き置きを机に残されたり、はさみを投げ付けられたりする嫌がらせを受けたとして、事態を把握しているかどうかを問う質問書を学長宛てに提出。質問書では「センター長によるパワハラが常態化していたことは疑いの余地がない」と指摘した。 小山学長は今後、調査する考えがあるかどうかの質問には「訴えが出ていて、調査の依頼やパワハラの事実がきちんと認識されれば調査はする」
＜常磐線＞特急型「651系」復活 沿線に歓声 | 河北新報オンラインニュース
ＪＲ常磐線いわき－竜田（福島県楢葉町）間で２２日、特急「スーパーひたち」で使われた特急型車両６５１系による一部普通列車の運行が始まった。東日本大震災後は普通列車が走る区間で、座席が広く愛着ある車両の再登場を沿線住民らが歓迎した。 同区間を走る１１往復のうち午前と午後の計２往復で運行される。沿線自治体は利便性向上に加え、観光交流人口の拡大を期待する。 竜田駅では午前の到着に合わせて歓迎行事があり、沿線のいわき市と広野、楢葉両町の各観光ＰＲキャラクターが乗客を出迎えた。 列車には清水敏男いわき市長、遠藤智広野町長、松本幸英楢葉町長も乗り込んだ。松本町長は「クッションは重厚感があって乗り心地が良かった。乗り慣れた懐かしい車両を住民も喜ぶと思う」と話した。 ６５１系は２０１３年３月、常磐線の特急から引退。一部は臨時列車などで現在も使われている。 常磐線は東京電力福島第１原発事故の影響で不通が続く竜
＜タクシー＞脱セダン進む ミニバン切り替え | 河北新報オンラインニュース
「タクシー車両はセダン」というイメージが東北で変わりつつある。国内タクシー市場で「１強」のトヨタ自動車は２０１７年度、セダン型専用車の生産をやめ、ミニバン型に切り替える。タクシー事業者も高齢者や障害者への配慮などから、セダン以外の後継車両の導入に力を入れる。 トヨタの新型タクシーは従来の専用車のイメージを一新。天井が高く、スライド式ドアで乗り口が広い。車椅子で乗り降りできるスロープを設け、全ての人が使いやすいユニバーサルデザイン（ＵＤ）にした。 トヨタによると、１５年に国内で販売されたタクシー専用車約１万５０００台のうち、同社製は約８割を占める。同社は３月末、東北６県の事業者向けに新型の試乗会を開き、一気に浸透を図る構えだ。 事業者も切り替えに本腰を入れる。仙都タクシー（仙台市）は１月、ミニバン「シエンタ」のハイブリッド車への交換を始めたほか、今冬に新型２台を導入する予定。 同社幹部は「従
＜高速バス＞仙台－上山 満席で芸工大生悲鳴 | 河北新報オンラインニュース
宮城交通（仙台市）と山交バス（山形市）が共同運行する高速バス仙台－上山線が、宮城県から東北芸術工科大（山形市）へ通学する学生で混雑している。上山行きの始発は週に３、４日は満席になる盛況ぶり。県境をまたいで通う多くの学生からは、増便を求める声も上がっている。 上山線は平日８往復運行。宮城交通によると、バスの定員は６０人程度で、特に混雑するのは午前７時に仙台市青葉区の「県庁市役所前」停留所を出る始発の便。学生によると、１５分ほど前から並べば乗れるが、次の停留所の仙台駅からは「満席で乗れないことがしょっちゅうある」という。 新入生の利用時間帯が集中しやすい４月から、夏休み前の６月までは混雑のひどい状況が続く。 背景にあるのは宮城県からの入学者数の増加。芸工大前に停留所が開設された２００８年度の新入生は１０６人だったが、本年度は１７３人に上り、地元山形県の１６７人を上回った。バスの利用者も、
制度悪用？アニメ制作会社が従業員を農作業に | 河北新報オンラインニュース
宮城県白石市に作画スタジオがあるアニメ制作会社「旭プロダクション」（東京都練馬区）が、東日本大震災の緊急雇用創出事業を利用して雇った従業員を別会社に派遣し、アニメ制作とは無関係の農作業に従事させていたことが１日、分かった。事業を委託した宮城県と白石市は、同社が人件費の一部を不正受給した疑いがあるとみて調査している。 県によると、旭プロは２０１２年１１月～今年３月、県が発注した「アニメむすび丸」の制作などを計約８６１０万円で受注。県内在住の男女３９人をアニメ制作名目で雇った。 ところが、同社は少なくとも１０人を１０日間、宮城県蔵王町の農業生産法人「ＧＦＣ」に派遣し、アニメ制作とは無関係の農作物の収穫に当たらせた。ＧＦＣの男性社長は旭プロの役員を兼務しており、ＧＦＣは旭プロの事実上の子会社とみられる。 白石市も旭プロに国の緊急雇用創出事業を活用したアニメやフリーペーパー制作などの事業を委
盛岡バスセンター年内解体 昭和の面影消える | 河北新報オンラインニュース
盛岡市中ノ橋の路線バスターミナル「盛岡バスセンター」の運営会社が、老朽化に伴う施設の改修や建て替え費用の工面が難しいとして、市の再整備事業から撤退したことが１４日、明らかになった。昭和の風情が残るターミナルビルは９月末に営業を終了。年内にも解体されることになる。市は同じ場所でバスターミナルの機能を維持させる方針で、路線バス事業者と対応を検討する。 市が１４日にあった市議会全員協議会で説明した。バスセンターは自動車ターミナル法適用の全国第１号施設で、１９６０年に開業した。敷地面積は約２８００平方メートルで、平日で２３路線２５３便が発車する。 飲食店など７店が入居する鉄筋３階のビルは開業当時の姿をとどめており、レトロな雰囲気が人気の観光スポットにもなっている。 市の当初計画では２０１５年度に建物を解体し１６年度までに建て替える予定だったが、資材高騰などの影響で見直しを検討していた。事業費
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小型マグロ漁獲量 青森県が「警報」 | 河北新報オンラインニュース