サミット／機構改革、浦安物流センター廃止し新砂物流センター新設サミットは３月24日、4月1日付の機構改革を発表した。 目的は、役割分担および業務の範囲と責任を明確にするため。物流部では、「川崎塩浜プロセスセンター」を、物流部から精肉部へ移設。また、「新砂物流センター」を新設し（2022年10月開設）、「浦安物流センター」を廃止する（2022年10月閉鎖）する。 これにより、同社の物流部は、所沢・富士見・川崎・草加・大井・新砂の6拠点となる。
鴻池運輸／多摩営業所でトラックの日常点検などDX化推進
現場DXプラットフォーム「カミナシ」を提供するカミナシは9月21日、鴻池運輸 多摩営業所が車両点検の効率化を目的に同プラットフォームを導入したことを発表した。 ＜現場DX化を推進（イメージ）＞ 鴻池運輸は、2022年に「2030ビジョン」を策定し、配送業務や管理業務を推進している。今回の導入先である多摩営業所では、車両点検業務のデジタル化・均質化、また、新人ドライバーへのノウハウ共有の効率化、加えて、点検結果を確認・管理する業務の効率化・ペーパーレス化を目的に「カミナシ」の導入を決定した。 「カミナシ」は、作業チェックなど現場の業務フローをノーコードでデジタル化する現場DXプラットフォーム。これまで紙やエクセルで行っていた手書き情報のデータ化から集計、報告など、作業をノーコードでアプリにすることで、現場での正しい作業ナビゲーションの徹底やチェックデータのリアルタイムな一元管理を実現する。
JR貨物／トラックドライバー用アプリを6月から全国運用
JR貨物は5月18日、全国のコンテナ取扱駅で「T-DAP（トラックドライバー用アプリ）」の運用を6月1日から開始すると発表した。 ＜T-DAPロゴ＞ ＜アプリ画面イメージ＞ JR貨物は、同アプリについて2022年1月から全国6駅（函館貨物駅、仙台貨物ターミナル駅、隅田川駅、静岡貨物駅、百済貨物ターミナル駅、北九州貨物ターミナル駅）で試運用を実施してきた。 今回、試運用の効果を踏まえ、トラックドライバーへの情報伝達の迅速化と、貨物駅業務のスマート化、荷役作業のさらなる安全性向上・省力化のため、貨物列車遅延等による駅構内作業変更や荷役線入線時刻等を駅から提供する「駅からのお知らせ」、駅構内コンテナ所在位置をマップ表示する「コンテナ位置情報」、貨物列車の走行位置や運転状況及び遅延後の到着予定時刻のリアルタイムな情報を提供する「列車位置・遅延情報」の3機能を、全国79か所のコンテナ取扱駅（オフレー
パナソニック コネクト／トヨタ系部品卸の共同配送を効率化
パナソニック コネクトは6月14日、トヨタモビリティパーツ（TMP）に「配送見える化ソリューション」を納入し、同社が実施する自動車部品の共同配送の効率化に寄与したと発表した。 ＜トヨタモビリティパーツ栃木支社での「配送見える化ソリューション」活用の様子＞ ＜「配送見える化ソリューション」概要＞ TMPは、自動車部品の卸売業を行う全国33社のトヨタ部品共販等が統合し、2020年4月1日に発足した。同6月以降にダイハツ工業やSUBARUなどと、整備部品の共同配送を順次開始しており、部品の配送管理システムとして「配送見える化ソリューション」を導入。栃木支社から稼働をはじめ、2022年4月から全国展開を開始している。 ＜ドライバー端末によるQRコード読み取り＞ ＜ドライバー端末画面（左）、管理者PC画面（右）＞ 「配送見える化ソリューション」は、パナソニック コネクトの100％子会社であるベルギー
日立物流／大阪・舞洲営業所の火災鎮圧、3.8万m2が消失
日立物流は12月3日、日立物流西日本の舞洲営業所（大阪市此花区）で発生した火災が、同日午前11時に鎮圧されたと発表した。 ＜火災発生当日（11月29日）の消火活動＞ ＜航空写真＞ ＜高所作業車による消火活動（12月1日）＞ ＜消火効率を上げるため使用した泡消火薬剤の跡＞ 写真はいずれも大阪市消防局提供 火災によって、舞洲営業所が入居する物流施設「GLP舞洲II」では、延床面積5万3000m2の建物のうち3万8000m2が消失した。舞洲営業所で取り扱っていた医薬品、医療用品、食品、工具などの荷物については、荷主の要望に応じて周辺事業所や他地域の拠点で業務を代替している。 出火場所や原因については、消防・警察が調査中。貸主のGLP投資法人によると、「GLP舞洲II」には火災・利益保険が付保されているが、補償範囲や保険金の支払時期等の確定には相応の時間がかかる見込みだとしている。 今回の火災は、
日通／RPA導入の推進で定型業務労働時間を72万時間削減
日本通運は4月14日、日本国内の事業所で、2021年3月までにRPA導入の 推進により、定型業務にかかる作業時間を年間72万8721時間削減したと発表した。 RPAとは「Robotic Process Automation」の略語で、事務系デスクワークを、パソコンの中にあるソフトウェア型のロボットが代行・自動化する概念だ。 少子高齢化による労働力不足や働き方改革など社会環境が大きく変わる中で、生産性向上の取り組みは各企業にとって大きな課題となっている。また近年ではIT技術の進化により、RPAの利便性は飛躍的に向上している。 同社は新しい働き方を実現するために、2018年3月にRPA推進の取り組みを開始し、2021年度末までに年間100万時間削減という目標を掲げて活動を実施してきた。 ＜集約型ロボット＞ ＜横展開型ロボット＞ 主なプロジェクト方針では、「多くの部署が利用できることを優先して
デンソー、ヤマト運輸／小型モバイル冷凍機を共同開発
デンソーとヤマト運輸は2月25日、小型モバイル冷凍機「D-mobico（ディー・モビコ）」を連携して開発したと発表した。 ＜D-mobico＞ 「D-mobico」は、小型・軽量で持ち運び可能。使用用途や荷量に応じて組み合わせる断熱箱の形状や寸法を選択可能で、さまざまな配送に柔軟に対応できる。 また、モバイルバッテリーで駆動するため配送車のエンジンに負荷をかけず、ドライアイスも使用しないことから、走行中の燃費向上やCO2排出低減に寄与。今後の配送車両のEV化にも貢献する。 デンソーは「D-mobico」を製品化し、デンソーソリューションを通じて今夏から販売する予定。 また、ヤマト運輸は2月から配送車両への導入を開始。ECの拡大で増加している食品や医薬品など温度管理が必要な配送のニーズ応えるとともに、ドライアイスを使用しない環境にやさしい配送を実現する。
リコーロジ／日本パッケージングコンテストで工業包装部門賞受賞
リコーロジスティクスは9月29日、スマイル、サンエコーエンジニアリングと共同開発した包装材「大容量トナーボトル製品の包装箱」が、日本包装技術協会が主催する2016日本パッケージングコンテストで、工業包装部門賞を受賞したと発表した。 ＜受賞したトナーボトル用の包装材＞ 受賞作品は、トナーボトル用の包装材で、複合機への装着やトナー補給に弊害を生じさせるトナー沈降を防ぐために、縦置き保管が難しい形状にしたもの。 縦置きではなく横置き（平置き）できるように台形型にした上で、簡易に組み立てられる仕様、部材の8％削減、緩衝機能の付与などを実現し、作業の省力化、省資源化に貢献している。 複数の包装箱を一まとめにして梱包する集合箱を廃止できるよう、包装材の一部に二重に折り返した設計を施すことで、部材を削減しながらも強度を補強。 廃棄物削減や集合箱への再梱包作業の低減につながっている。 なお、コンテストは、
レオパレス21／オープン型宅配便ロッカー設置
レオパレス21とPackcity Japanは9月1日、レオパレス21が管理するアパートの入居者と地域住民の宅配荷物の受け取り利便性向上のため、管理物件にオープン型宅配便ロッカー「PUDO ステーション」を設置したと発表した。 ＜PUDO ステーション（レオパレスRX 中野坂上）＞ 居住用賃貸物件への設置は業界初で、東京都中野区の物件「レオパレスRX 中野坂上」に屋外型タイプの宅配便ロッカーを設置し、サービスを開始する。 「PUDOステーション」は複数の宅配事業者が共同で利用できるオープン型宅配便ロッカー。自宅に不在で荷物を受け取れなかった時など、「PUDO ステーション」を受け取り場所に指定することで、都合の良い時に荷物を受け取ることができる。 今後、「レオパレスRX 中野坂上」の「PUDO ステーション」の利用状況や利便性を検証し、首都圏を中心としたその他の物件への設置を検討する。 宅
オムロン／最先端AIを搭載した車載センサーを開発
オムロンは6月6日、オムロン独自の画像センシング技術に最先端のAI（時系列ディープラーニング）技術を組み合わせ、運転手の多種多様な行動や状態をセンシングし、安全運転に適した状態かを判定する「ドライバー運転集中度センシング技術」を搭載した、世界初の車載センサーを開発したと発表した。 ＜ドライバー運転集中度センシング技術の概要図＞ 「ドライバー運転集中度センシング技術」は、オムロン独自の高精度な画像センシング技術に最先端のAI技術「時系列ディープラーニング」を取り入れることにより、カメラで撮影した映像から、運転手が運転に適した状態かをリアルタイムにレベル分けして判定する技術。 この技術により、車は運転手の状態に合わせた制御を行うことが可能となる。 自動運転と手動運転の安全な切り替えや、運転手の異常発生時に車を安全に停車させるなど、運転手の安全運転を支援し、車社会の安全性を高めることができる。
会計検査院／郵便事業「ゆうパック」の地域内便で76億円が不要
会計検査院は6月20日、郵便事業の宅配便事業（ゆうパック）で運送委託費148億円のうち、統括支店からの地域内便全体の積載率は48.1％だったため、51.9％の余積分の運送委託費は76億円は不要だったとする意見を公表した。 ＜地域内便の概要＞ 地域内便は、郵便事業内での拠点間などの横持ちなどの輸送のことで、外部に委託している。 その委託した車両への積載率が5割を切っていたもので、調べによると無積載のものが11.9％もあった。 対策として、運送記録のデータを電子化して発着システムで管理と、常時運送便の積載状況を把握できる体制を整備するとともに、積載率を向上させるためのシステムの機能改善についても検討するなどの提案をしている。 詳細は下記URLを参照。 http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/24/pdf/240620_zenbun_1.pdf
佐川急便／スキャナ付きスマートフォンを全ドライバーに導入、23億円投資
佐川急便は10月21日より、24000人のセールスドライバーに新携帯端末を導入する。 ＜新携帯端末＞ 新端末は同社8世代目になるもので、NTTDocomoのスマートフォンを使用。アプリケーションソフトは独自開発した。開発費は23億円。 新端末導入による新しいサービスとして、集荷時間や配達時間を顧客がメールで問い合わせると、担当ドライバーに送信され、担当ドライバーは定型文から返信内容を選択して、顧客に返信することができる。 新サービスの利用料金などの詳細は、今後トライアルを行いながら詰め、年明けをめどに新サービスを開始する予定。 なお、ドライバーは従来4種類の端末（携帯電話、PDA、カード決済端末、プリンター）が必要だったが、新携帯端末によって携帯電話とPDA機能を1台に集約して、業務を軽減できるようになった。 ＜操作イメージ＞ さらに、10月21日から新配達店コードの導入として、従来2ケタ
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