ＥＶがこれほど期待外れになった経緯とは
昨年のロサンゼルスモーターショーに登場したフォードの電動マッスルカー「マッハＥ」/Josh Lefkowitz/Getty Images （ＣＮＮ） 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは大幅値下げを断行した。フォードも電動マッスルカー「マスタング・マッハＥ」の価格を引き下げ、さらにＥＶピックアップの生産を縮小した。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の生産再開を検討中で、純粋なＥＶに軸足を移すとした当初の取り組みから後退するかもしれない。 しかもここへ来て米環境保護庁は、自動車メーカーに対しＥＶ販売増を求める要件の緩和を検討している。従来積極的に進めていた脱ガソリン車、脱ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）からの転換を示唆する動きだ。 まずはっきりさせておこう。米国のＥＶ市場は崩壊しているわけではない。コックス・オートモーティブによると、 ２０２３年１０～１２月期のＥ
カナダ政府、公用端末でのＴｉｋＴｏｋ使用を禁止 米欧に続き
ワシントン（ＣＮＮ） カナダ政府は２７日、公用の端末で中国系動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の使用を禁止すると発表した。 カナダ国家財政委員会事務局によると、同国では２８日以降、政府が支給した端末にＴｉｋＴｏｋアプリの新規インストールができなくなり、すでにインストール済みの場合も削除される。 政府の最高情報責任者（ＣＩＯ）が、プライバシーと安全保障へのリスクは容認できないレベルにあるとの判断を下したという。 フォーティエ国家財政委員長は声明で、これまでに米連邦政府や米国内の半数以上の州、欧州委員会も同様に禁止を決めていると指摘した。 これに対してＴｉｋＴｏｋの報道担当者は、カナダが欧米の後を追い、ＴｉｋＴｏｋへの相談なしで禁止を発表したのは「奇異」な動きだと主張。 「われわれはカナダ国民のプライバシーや安全を守る方法について、政府当局者といつでも話し合う用意がある。このよう
中国投資銀行「華興資本」のＣＥＯ、音信不通に
香港（ＣＮＮ） 中国の首都・北京に拠点を置く投資銀行で、未公開企業への投資も手掛ける華興資本控股（チャイナ・ルネサンス・ホールディングス）は１６日、包凡・会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）と「連絡が取れなくなっている」と公表した。香港証券取引所への提出書類で明らかにした。 これを受け香港では１７日、華興資本の株価が一時５０％急落し、２８％安で取引を終えた。 華興資本は声明で「包氏の音信不通が当グループの事業や活動に関連している、またはその可能性があることを示す情報は把握していない」と述べた。 包氏は中国のハイテク業界で老練なディールメーカーとして定評がある。２０１５年には中国の食品配達関連の２大有力サービスである美団と大衆点評の合併を仲介。合併後の企業の「スーパーアプリ」は中国の至る所で使われている。 包氏は１９９０年代後半、モルガン・スタンレーとクレディ・スイスで投資銀行のキャリアを歩み始め
「自由で開かれたインド太平洋」、安倍元首相の一言が変えた米国のアジア観と中国観
安倍氏提唱の「自由で開かれたインド太平洋」構想は、米国の政策にも影響を及ぼした/Shizuo Kambayashi/AP 韓国・ソウル（ＣＮＮ） アジア太平洋地域の多くの人々にとって、安倍晋三元首相は先見の明のある人物だった。台頭する中国を課題ととらえ、米国主導の政治・軍事同盟システムにもたらす影響について認識していたからだ。 今月８日、暗殺者の銃弾で殺害された安倍氏は生前、西側の同時代人の誰よりも多くのことに取り組み、その課題に対応してきたと言っていい。 首相の連続在任期間は歴代最長。多くの人々は、安倍氏の主導によりようやく日本が第２次世界大戦の影を脱することができたと記憶するだろう。 同氏は中国人民解放軍の急速な拡大を予見していた。世界最速レベルの経済成長に支えられた同軍が、地域の力の均衡を乱すだろうと見抜いていた。そして日本は、こうした変化の結果、戦後米国から与えられた平和的な憲法に
貨物列車強奪が急増、運行停止の可能性も 米ロサンゼルス
ワシントン（ＣＮＮ） 米鉄道大手「ユニオン・パシフィック」は１６日までに、カリフォルニア州ロサンゼルス郡で貨物列車の荷物を狙った強奪事件が急増しているとして同郡内の運行を回避する可能性があると述べた。 被害を受けている荷物は、ＵＰＳやアマゾン、フェデックスのものも含まれる。線路周辺に荷物の空き箱が大量に散乱する画像や動画もインターネット上で拡散した。 ユニオン・パシフィックはこの種の犯行の激増について、緩慢な刑事訴追のあり方に言及。貨車やコンテナは施錠されているが、侵入されているとした。 同社が先月、ロサンゼルス郡の検察当局に宛てた書簡によると、同郡内での犯行は前年比で１６０％増加。同検察当局が２０２０年１２月に出した軽度の犯罪行為の立件方法を変更する特別指示が増加につながったと主張した。 ２０年の１０〜１２月期にはロサンゼルス市警や郡保安局と協力し、貨車強盗の１００人余を逮捕したともした
中国学習サービス大手の新東方、昨年従業員６万人を解雇 政府の規制強化受け
中国学習サービス大手の新東方が、昨年従業員６万人を解雇したと発表/Visual China Group/Getty Images 香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 中国の学習支援サービス大手、新東方教育科技集団は１１日までに、従業員６万人を昨年解雇していたことを明らかにした。政府による業界全体の改革が影響を及ぼしたとみられる。 新東方の創業者で富豪の兪敏洪氏はこのほど、メッセージアプリ「微信（ウィーチャット）」の自身のアカウントで従業員の削減について確認。「２０２１年はあまりに多くの変化に見舞われた」と付け加えた。大量解雇は「政策、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）、国際関係」に原因があるとも説明した。 兪氏の投稿は、中国の民間企業が国内の政策の結果被る状況を如実に示している。政府は大掛かりな措置を講じ、無軌道とみなすビジネス慣行の抑え込みに動いている。 ニューヨーク株式市場に上場し
減量で新型コロナのリスク低減か 新たな研究報告も
新型コロナウイルスの感染や重症化、死亡のリスクは太りすぎの人ほど高いことが知られているが、減量によってそのリスクが低減することを示唆する研究結果も報告された/Adobe Stock （ＣＮＮ） 新型コロナウイルスの感染、重症化、死亡リスクは太りすぎの人ほど高いことが知られている。減量によってそのリスクが低減することを示す、新たな研究結果も報告された。 新型コロナ感染症のパンデミック（世界的大流行）が始まる前から長年、肥満は米国人の健康を脅かしてきた。米国人の予防可能な死因として、喫煙に続く２位に位置している。 その危険性は、新型コロナによってさらに高まる。新型コロナによる入院患者の３割が肥満だとする研究報告もある。 ボストン市内の肥満治療クリニックでは、パンデミックで待機リストの患者が大幅に増え、すでに１０００人を超えた。十数人の専門スタッフでも手が回らない状態だ。 昨年８月に発表された研
「戦略メープルシロップ備蓄」を放出へ、市場で不足 カナダ
市場での品不足を受けて、メープルシロップの「戦略備蓄」が放出される/Ben Nelms/Bloomberg/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） カナダが市場で不足するメープルシロップへの対応として、戦略備蓄を放出する。 業界団体のケベック・メープルシロップ生産者協会（ＱＭＳＰ）は戦略メープルシロップ備蓄の半量近くに相当する約５０００万ポンド（約２万３０００トン）を放出すると発表した。 政府からの支援を受けるＱＭＳＰは「メープルシロップのＯＰＥＣ（石油輸出国機構）」とも呼ばれ、備蓄をメープルシロップの価格や供給のコントロールに利用する。 昨年時点でケベック産のメープルシロップは世界生産の７３％を占める。最大の顧客は米国で、カナダの輸出量の約６割を占めている。 戦略備蓄が設置されたのは不作時や需要急増時の在庫確保が目的だった。今はそれに該当する時期で、暑くて短い夏が原因で生産量が
台湾総統、米軍訓練教官の存在を認める 中国の脅威は「日々」増大
台北（ＣＮＮ） 台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統は２６日、ＣＮＮの独占インタビューに応じ、中国からの脅威が「日々」増大しているとの認識を示し、台湾における米軍の存在を初めて認めた。米中間の緊張が高まる中、台湾はその中心に位置している。 蔡総統は台湾は民主主義の「灯台」であり、民主主義の価値観に対する世界中の信頼を支えるために守られる必要があると述べた。台湾は中国南東部の海岸から２００キロ足らずの距離にある。 蔡総統は「この人口２３００万人の島は日々自分たちを守り、自分たちの民主主義を守ろうとしている。我々国民が自分たちにふさわしいと考える種類の自由を保持する状況を確実にしている」「もし我々が失敗すれば、こうした価値観を信じる人々が、これが自分たちが戦う（べき）価値観なのだろうかと疑念を抱くようになる」と語る。 台湾と中国本土は７０年以上前の内戦終結時に国民党が退却して以来、別々に統治さ
中国の原発で漏えいや放射線脅威の報告、米政府が評価進める CNN EXCLUSIVE
（ＣＮＮ） 中国広東省にある台山原子力発電所について、米政府が同原発を部分的に所有、運営するフランス企業から漏えいの報告や「差し迫った放射線の脅威」の警告を受け、この１週間評価を進めていたことがわかった。米当局者やＣＮＮが検証した文書により明らかとなった。 フランスの原子力企業フラマトムが米エネルギー省に送った書面によると、警告には中国の安全規制当局が原発外部での放射能検知の許容限界を引き上げているとの報告も含まれている。フラマトムは原子力設備やサービスの設計、提供を担い、中国とフランスの合弁発電所の建設や運転を支援する契約をしている。 情報筋の１人によると、バイデン政権は同原発はまだ「危機レベル」にはないと見ている。 米当局者は、原発の作業員や中国の一般市民に現在、深刻な安全上の脅威が及ぶ状況ではないと評価している。だが、中国の国営パートナー企業が問題の存在を認めない中、外国企業が一方的
高すぎるバークシャー株、米ナスダックのシステムで処理できず
バフェット氏率いる投資会社の株価の高さが原因でナスダックがデータの送信を停止した/Daniel Acker/Bloomberg/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 世界で最も有名な電子株式市場の米ナスダックでさえ、大富豪ウォーレン・バフェット氏とは競争できないようだ。バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイの株価がシステムで処理できる上限に迫り、ナスダックはこのほど株価データの送信を停止する措置を取った。 バフェット氏は数十年にわたり、バークシャーのクラスＡ株の分割を拒んできた。高騰する同株は７日の取引で４３万６３１２ドルを付けている。 バフェット氏の譲らない姿勢に、ナスダックでは今週ついに「Ｙ２Ｋ（２０００年問題）」のような問題が発生した。 問題はナスダックの３２ビットのコンピューターシステムでは４２万９４９６．７２９５ドルを超える株価を処理でき
ビル・ゲイツ氏、ＷＨＯへの拠出停止は「実に危険」
（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） トランプ米大統領が世界保健機関（ＷＨＯ）への資金拠出を停止すると発表したことについて、米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏は１５日、ツイッターを通して「実に危険なことだ」と批判した。 ゲイツ氏は、新型コロナウイルス感染拡大のスピードはＷＨＯによって抑えられていると強調。「代わりができる組織はほかにない」とツイートした。 ＷＨＯが１月末に公衆衛生上の緊急事態を宣言してから１週間後、ゲイツ夫妻の慈善基金団体「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」はワクチンや検査、治療法の開発などに１億ドルを拠出すると表明した。このうち２０００万ドルは、米疾病対策センター（ＣＤＣ）やＷＨＯなどの組織に配分された。 ゲイツ氏は先月から、州ごとの対応より全米規模の封鎖措置のほうが有効だと主張し、感染者数は４月末にピークを迎えるとも予想していた。 トランプ氏の発表に対しては、米医師会（ＡＭＡ）の
新型肺炎、世界の海運にも打撃 入港できず積み荷は海上に漂う
新型ウイルスの感染拡大が、海上輸送の操業や需要に悪影響を及ぼしている/Ji Haixin/VCG/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 中国湖北省で発生した新型コロナウイルスの感染拡大が広がるなか、世界の海運業にも影響が及んでいる。 中国からの積み荷を世界へと運んでいる運送業者によれば、新型コロナウイルスの拡大を阻止するための取り組みが海上輸送に対する需要に影響を及ぼしているほか、世界のサプライチェーンに混乱を引き起こす脅威ともなっているなかで、海上輸送のための船舶の数が減少している。 国際連合貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）によれば、世界の貿易量の約８０％が海上輸送であり、世界で最も取引量の多いコンテナ港の上位１０カ所のうち７カ所が中国の港だ。 国際的な海運業の協議会である「ＢＩＭＣＯ」のアナリストは、世界の製造業の中心地である中国の閉鎖はコンテナ輸送全体に打撃とな
「国民の誇り」か「嘲笑の的」か、英国の伝統料理２０選
（ＣＮＮ） 英国料理が長い間冷やかしの対象になっているとすれば、それは調理法が悪いからではなく、誤解されているためだ。 例えば、われわれはソーセージをトード（ヒキガエル）と呼ぶし、（羊などの）内臓をグレイビーソースで覆い、ペストリーで包んだ料理を「プディング」と呼ぶ。また冗談ではなく、ウナギも食べる。 事情を知らない人は、どれも理解に苦しむだろう。しかし、それは英国料理が非常に特別な料理である理由の１つにすぎない。 そこで今回は、英国の伝統料理２０品をご紹介する。 フル・イングリッシュ 英国の正式なフライパン料理を盛り付けるには、普通の皿では小さすぎる。 定番の卵とベーコンに加え、キドニー（羊などの腎臓）、フライドブレッド（油で揚げた薄切りパン）、豚の血を固めて作ったソーセージ（下のブラック・プディングを参照）、余ったじゃがいもと野菜を混ぜ合わせた炒め物をすべて盛り付けられるだけの大きな皿
世界一安全な都市は東京、大阪は３位 １９年版ランキング
（ＣＮＮ） 英誌エコノミストがまとめた世界６０都市の安全度ランキングで、東京が１位、大阪が３位に選ばれた。 ２０１９年版のランキングでは、観光客が訪れる主要６０都市のデジタル、衛生、インフラ、治安について１００点満点で評価した。 首位の東京は９２点を獲得し、次いでシンガポールが９１．５点で２位。３位の大阪は９０．９点だった。この３都市は、２０１５年と１７年のランキングでもトップ３に入っている。 東京はデジタルセキュリティでも首位に立ったが、インフラの安全性や治安ではシンガポールの方が高得点だった。 ４位に入ったオランダのアムステルダムは、観光客が押し寄せる「オーバーツーリズム」の問題に直面している。欧州ではほかに、デンマークのコペンハーゲンが韓国・ソウルと同着で８位だった。 米国の都市でトップ１０入りしたのは７位の首都ワシントンのみ。シカゴは１１位にランクされている。 反政府デモが続く影響
天安門事件、「弾圧ではない」と中国政府
３０年前の天安門事件について「弾圧」にあたらないとする見解を中国政府が表明した/Catherine Henriette/AFP/Getty Images 北京（ＣＮＮ） １９８９年に起きた中国の天安門事件から３０年を迎えるのを前に、同国国防省の呉謙報道官は３０日、記者団に対し、事件を中国政府による「弾圧」ととらえるべきではないとの認識を示した。 ３０年前の６月４日、中国軍は天安門広場で数週間にわたり続いていた民主化要求の抗議集会を実力行使で終了させた。参加者に向けた発砲が行われ、死者数は数百人とも、数千人とも言われている。 事件での逮捕者は推計で約１万人。処刑された人は数十人に上る。 呉謙報道官は月例の記者会見で、民主化を求める学生らを弾圧したことについて人民解放軍としてのコメントを求められた際、「『弾圧』という言葉には同意しかねる」と述べた。 そのうえで「この３０年、わが国は改革と発展の
ゴーン前会長、逮捕後初の出廷 無罪を主張
東京（ＣＮＮ） 日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が８日、逮捕後初めて東京地裁に出廷し、無罪を主張した。 ゴーン前会長はダークスーツにサンダル履き、手錠と腰縄をかけられた姿で法廷に入った。昨年１１月１９日の逮捕時から明らかにやせた様子で、黒々としていた髪も生え際が白くなり始めている。 前会長は巨額の役員報酬を隠し、私的な投資で生じた損失を日産自動車に付け替えるなどした容疑で逮捕され、この日は勾留理由の開示を求めて出廷した。 開示手続きは公開され、多くの報道関係者らが詰めかけたが、日本国内の規定により開廷後の撮影は許可されなかった。 法廷では裁判官が、証拠隠滅や逃亡の恐れがあると勾留の理由を説明した。 これに続く意見陳述で、前会長は「日産を心から愛し、感謝している」「常に正しく合法的に、社内のしかるべき幹部に知らせ、必要な承認を得て行動してきた」と述べ、「人生の２０年間を日産の再生にささげて
CNN.co.jp : 中国、米とカナダ大使を呼び出し ファーウェイＣＦＯ逮捕に抗議
北京（ＣＮＮ） 中国外務省は９日、米国とカナダの大使を呼び出し、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の孟晩舟（モンワンチョウ）最高財務責任者（ＣＦＯ）が拘束された問題について強く抗議した。 孟ＣＦＯは、ファーウェイによる米国の対イラン制裁逃れに関与した疑いで１日にカナダで逮捕された。カナダから米国へ移送される見通し。 中国外務省の楽玉成次官は９日、米国のテリー・ブランスタッド駐中国大使を呼び出し、ファーウェイ幹部の拘束をカナダに要請したことに強い抗議を表明。米国に対し、逮捕状を取り消して孟ＣＦＯを釈放するよう要求した。 これに先立つ８日にはカナダのジョン・マッカラム駐中国大使を呼び出し、孟ＣＦＯの逮捕は「中国国民の合法的で正当な権利と利益に対する重大な侵害であり、違法、不合理、無謀かつ極端な悪意に満ちている」として強く非難。孟容疑者の即時釈放を要求すると述べ、釈放しなければ「重大な結
「中国は秩序を乱す搾取国家」、米国務長官が非難
ワシントン（ＣＮＮ） 米国務省のティラーソン長官は１８日に行った講演で、中国が世界秩序を乱し、近隣国の主権を侵害し、他国に対して無責任で搾取的な経済政策を推進しているとして強く非難した。 この日の講演は米国とインドの関係がテーマだった。ティラーソン長官は中国について、「インドとともに台頭しながら、責任感は薄く、時として国際的な規範に基づく秩序を乱してきた」と批判。「中国の南シナ海における挑発行動は、米国とインドが支持する国際法と規範に対する直接的な挑戦」と位置付けた。 米国は中国との建設的な関係を望んでいるとしながらも、「中国は近隣国の主権を侵害し、米国および友好国に損害を与えている。だがそうした秩序に対する中国の挑戦によって、我々が萎縮することはない」と力説した。 米国は外交努力を通じて中国の北朝鮮に対する圧力を強めようとしており、トランプ大統領は３週間後に中国訪問を控える。北京では１８
米小売店、半年で５３００店閉鎖 前年比３倍のペースに
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米小売業界での店舗閉鎖が多発し、今年これまでの発生件数は５３００店に達し、昨年同期比で３倍の水準になっていることが２５日までにわかった。 小売業界のシンクタンク「Ｆｕｎｇ Ｇｌｏｂａｌ Ｒｅｔａｉｌ ＆ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の調査で判明した。対象期間は６月２０日までで、半年単位の発生件数としては過去２番目に高い数字としている。 クレディスイス銀行によると、これまでの最高記録は深刻な不況に見舞われていた２００８年の６１６３件だった。今年はこの数字を容易に上回る流れにもなっているとした。 百貨店大手シアーズは２３日、閉鎖の対象に赤字経営の２０店を追加する経営方針を発表していた。同社の業務縮小は米国内だけでなくカナダでも起きており、２２日にはシアーズ・カナダが破産を申請し、２００カ所以上にある関連施設のうち５９を閉鎖すると発表した。 小売業界の苦境は、消費者の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
