朝日新聞デジタル：ＮＴＴ、３０代半ば以降の賃下げ計画 再雇用費に充当 - 経済
ＮＴＴグループの主要各社が来年度から、３０代半ば以降の社員の賃下げを計画していることがわかった。浮いた人件費を、新たに導入する６５歳までの再雇用制度に回す。政府は来年度から、企業に６０歳以降も働き続けたい人の再雇用を義務づける方針で、人件費の総額を抑えるために追随する動きが広がりそうだ。 各社が今月上旬、来年度からの新しい賃金制度への移行を労働組合に提案した。朝日新聞が入手した資料によると、入社から１０〜１５年ごろまでは今の制度とほぼ変わらないが、それ以降は６０歳の定年まで賃金の上がり具合を従来より抑える。３０代半ばからの賃下げには「働き盛りには異例の措置で、転職を誘発するおそれがある」（別の労組関係者）との声もある。あわせて６５歳までの再雇用を制度化する。 具体的な賃下げ幅は示していない。人件費総額が変わらない場合、５０代では今より年収が１００万円ほど減る例もあるとみられる。 続きを
【速報】TPP見送りｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━ｯ!!
■編集元：ニュース速報板より「【速報】 TPP見送りｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━ｯ!!」 1 赤色矮星(埼玉県) :2012/04/19(木) 12:03:56.68 ID:X46RS3EBP ?PLT(12001) ポイント特典 野田佳彦首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、３０日の日米首脳会談で交渉参加を正式表明することを見送る方針を固めた。米国との事前協議が難航していることに加え、民主党内に根強い反対論があるため。 複数の政府関係者が１８日、明らかにした。 首相は昨年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議で「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明。今月２９日からの訪米で、交渉参加の表明を目指してきた。 だが、ＴＰＰ反対派は消費増税法案の反対派と重なる。閣内でも鹿野道彦農林水産相が「まだ言及するところまで来ていない」と時期尚早との考えを示すなど
朝日新聞デジタル：低所得者に年１万円給付検討 政府・民主、消費増税時に - 政治
政府・民主党は、２０１４年に消費税率を８％に引き上げた場合、低所得者対策として約３千万人に年１万円の給付金を配る案を軸に検討に入った。民主党内には上積みを求める声もあり、年１万数千円になる可能性もある。 政府は今国会に提出した消費増税法案で、消費税率を１４年４月から８％に上げ、１５年１０月から１０％に上げることにしている。低所得者には税を支払う負担が重くなるため、税率８％の期間は給付金を配って負担を和らげる「簡素な給付措置」をとることにした。 政府や民主党の関係者によると、給付措置は、自治体に払う「住民税」がかかっていない世帯を対象にして、１人につき年１万円を配る案を検討している。非課税は、夫婦と子どもの３人家族だと年収が２００万円前後より少ない世帯などで、対象は約３千万人にのぼる。生活保護を受けている約２００万人は対象外になる可能性があるという。 １万円を配るのは、食料品の消費税負
米中のシンクタンクが、日本以上に日本の今後を考えている：日経ビジネスオンライン
田村：最も必要なのは国家戦略だ。そこが欠けている。国民は皆、「政府や政治家が国家のビジョンを考えている」と思っているだろう。残念ながら今の議会や政府では誰も考えていない。考えるにたる能力や材料や動機が欠如しているのだ。官僚も、政治家も、有識者も、マスコミもだ。 例えば、アメリカのNSC（国家安全保障会議）のような機関を設置しようと、安倍晋三元首相の時から議論が続いている。日本版NSCだ。だが、まだ実現していない。 役人が大きな青写真を描いているかと言えば、それもない。20年も続くデフレが人間の思考が内向きにしてきた。加えて、政権交代後の人事や扱いを経験して、官僚たちは、政治家の権力争いに付き合ってとばっちりを食うのはもう御免だとの委縮した気持ちになっている。国家的な議論を政治家とやっても、彼らの思いつきに変に振り回されても大変だ。 上司や部下の仕事を増やしてはいけない、との意識もあるようだ
若者はなぜ３年で会社を辞めるのか | Laup Frosch
ふとニュースを見てたら政府が若者の就労にテコ入れするという話がでておりました。 曰く、今の若者の中で３年後に離職or無職な人ってのが約半数いるとのこと。 何故すぐ辞めるのかという問いに対し、政府の偉い人たちの話し合いから出た理由が「実際の職場を経験するインターンシップが普及してない」や「学生が大手思考だから」というのはとても残念です。 私自身、まだ社会人１年目でありながら何度か辞めようと思うことがありました。 大手と言われる企業で働きながらも会社を辞めたくなります。その理由についてちょろっと書き落とし。 先の見えないキャリアパス 会社に入ると先輩社員の指導のもと、色々と仕事を覚えて行くことになります。 何かやろうとすると、先輩社員経由、上司の許可を得て仕事を進めます。そのときどうしても上司が多すぎるという意識をもってしまう。 特に４０代前後のバブル世代。この辺が管理職にわさわさいて、管理職
「1000年に一度」の大震災からたった1年で平均株価がほぼ回復したという事実
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 本日、日経平均は10,255円となり、震災後の高値を更新したそうです。 （SBI証券のチャートより） 世界各国からの支援や政府・日銀の金融緩和政策のおかげもあるかとは思いますが、日本という国の経済は意外としぶといものだと思わずにはいられません。 「1000年に一度」と言われた未曾有の大震災からも、たった1年で平均株価がほぼ回復したということは、ひとつの事実として覚えておきたいと思います。 とはいえ、平均株価は回復しても、震災が日本に残した爪あとは深々と残ったままです。 むしろこれからが正念場かもしれません。 いつか、完全に復興したと言える日まで、自分ができることをするだけです。 ＜ご参考＞ 2012/03/11 東日本大震災から1年を振り返る 関連記事 投資は用語を大切に 2024/04/01 個人投資家よ、自立の時！ 2024/03/24
若者雇用 改善策へ政府作業部会 NHKニュース
政府は、若者の雇用状況がより深刻になっている実態が明らかになったことを受けて、来週、作業部会を発足させることになり、雇用の改善につながる総合的な対策を打ち出すことができるのかが課題となります。 内閣府は、政府の対策会議で、おととし春に学校を卒業した人などのうち、就職できなかったり早期に辞めたりした人が、大学や専門学校では２人に１人に当たる５２％、高校では３人に２人に当たる６８％に上り、若者の雇用状況がより深刻になっている実態を報告しました。 これについて古川経済財政担当大臣は、１９日の記者会見で「この問題を一日も早く改善するために、若者だけでなく、社会全体の問題だという認識を国で共有することが重要で、学校、企業、政府それぞれのレベルで取り組むことが大事だ」と述べました。 政府は来週、作業部会を発足させ、ことし６月をめどに対策を取りまとめる方針です。 この中では、就職しても早期に仕事を辞める
『財政破綻論の大ウソ-資産が借金を上回る日本政府のバランスシート、世界一の金あまり日本』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 財務省は、国の財政赤字が2011年度末に667兆円まで増え、「我が国を、月収40万円の家計にたとえると」「ローン残高6,348万円」になるとしています（財務省「日本の財政関係資料」2011年9月版）。額面どおりに受け取ると、まさに孫子の代まで借金漬けですが、本当にそうなのでしょうか？ 日本は「財政破綻」寸前なのか 財務省の「誇大広告」＝孫子の代まで借金漬け？ 財務省は、この十数年来、財政を家計にたとえて大変な状況だと説明しているのですが、これは「誇大広告」のたぐいです。加えて罪深いのは、財政に対する一面的な見方を国民の間に広げ、日本の進路を間違った方向に導きかねない危険性を持っています。 家計でも借金だけ見るのは間違い そもそも、家計の問題を考えるときでも単純に借金だけを
国家公務員：採用２割減…政府方針 月内に１３年度計画 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は６日午前、全閣僚による行政改革実行本部（本部長・野田佳彦首相）を国会内で開き、国家公務員の１３年度新規採用数を政権交代前の０９年度比で４割超削減する方針を確認した。１２年度比で約２割の削減で、採用数は５０００人以下を目指す。今月中をめどに採用計画を決定。消費増税法案の提出に先立ち、行政改革に取り組む政府の姿勢をアピールする。ただ、０９年度比の歳出削減額は約８０億円にとどまり、効果は限定的だ。【野口武則、大場伸也】 首相は同本部で「税と社会保障の一体改革を推進するうえで、まずは身を切ることが国民の納得と信頼を得るために不可欠だ」と指摘。１３年度の新規採用について「これまでを大幅に上回る抑制」を各閣僚に指示した。 自公政権時代の０９年度（０９年４月１日付）の新規採用数は８５１１人。これに対し民主党政権は１１年度は約４割、１２年度は約３割を削減した。１２年度は東日本大震災への対応が必要とし
「休眠預金」問い合わせ殺到、解約広がる 政府の活用検討で認知効果＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府が成長戦略への活用の検討を始めた「休眠預金」をめぐり、預金者から金融機関への問い合わせが殺到している。解約して引き出す預金者もおり、政府の検討表明によって、休眠預金の存在が広く認知された格好だ。金融機関側は「預金は預金者のもの」として、活用に猛反発している。実際に引き出す預金者が多数現れたことで、政府の思惑は、さらに実現が難しくなりそうだ。 お金の出し入れが１０年以上ない口座に眠る休眠預金の検討に政府が着手したのは今月１５日。その直後から、金融機関に「古い預金通帳を見つけたが、休眠口座になっていないか」といった問い合わせが増え、対応に追われた。 あるメガバンクでは「コールセンターや支店への問い合わせは、１日数百～１千件近くに上った」（関係者）という。「古い口座の預金は政府に持っていかれてしまうのか」と、あわてた様子で問い合わせてきたケースもあった。 大手地銀では、「長年使っていない口座
消費税8%上げ時、低所得層に1万円支給検討 - 日本経済新聞
政府・民主党は25日、2014年4月に消費税率を8%に引き上げる際に、低所得層を中心に現金を支給する検討に入った。金額は1人当たり年1万円とする案が有力だ。低所得層ほど負担が増すとされる「逆進性」に配慮する姿勢を示し、税率引き上げへの反発を和らげる狙いだ。だが一律の現金給付の効果は不透明で、ばらまきとの批判を呼ぶ可能性がある。政府・民主党は、社会保障と税の一体改革で消費税率を14年4月に8%、
緊縮財政措置の急激な実施を懸念 時間かけて実施すべき＝ＩＭＦエコノミスト
［ニューヨーク １４日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏は１４日、多額の債務を抱える国による急激な緊縮財政措置の実施に警鐘を鳴らし、時間をかけて実施していくことが好ましいとの考えを示した。 ブランシャール氏は、大半の状況で緊縮措置がマイナス成長につながることを考えると、今後の最善策をめぐり刺激強化による経済成長てこ入れか、赤字削減に向けた緊縮措置かといった議論があるのは驚きだと指摘。財政再建で人々が将来への楽観的な見方を強め、来年の経済が上向くといったことを期待するのはやめるべきと述べた。
WRAPUP1: 野田首相、消費増税「やり切ることなく日本の将来ない」 党大会で決意表明
首相は東日本大震災からの復興や原子力発電所事故への対応に向け、今年１年が「野田政権にとって、日本にとって正念場の年」と指摘。被災地復興や原発事故で大きな被害を受けた福島県の「再生に全力を挙げる」方針を表明した。 同時に現在、経済連携の推進や沖縄の普天間基地移設問題に加え、一体改革という「あまり人気のない政策の実行を訴えている」と説明し、政策推進の必要性をあらためて強調。「与党も野党もない。政治全体の責任が問われている」と、野党にも責任があるとして協議に応じるよう訴えた。 経済問題については「年末から欧州で不気味な風が吹いている。対岸の火事ではない。風と炎は日本列島にも届きかねない」と危機感を示し、雇用確保へ新成長戦略の推進や農林漁業の再生が必要と言及。「経済の立て直しと雇用の確保こそ、大震災からの復興や日本再生の第一歩となる」として「不退転の決意」で臨む考えを示した。
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