京都市、観光消費1兆円めざす 20年 - 日本経済新聞京都市は15日、10月から2020年までの次期観光振興計画の骨子をまとめた。20年の観光消費額を13年比で約3千億円増の約1兆円とした。宿泊客比率も25%から30%まで高める。市が推進する国際会議や見本市など「MICE（マイス）」誘致とも連携し、経済効果を最大限高める。市の13年の宿泊客1人当たりの観光消費額は日本人が3万2630円、外国人が8万5643円と差が大きい。1兆円の目標達成には高額
スポーツジムに屋外バーもありまっせ！“超豪華”カプセルホテルが大阪・難波にオープン 外国人観光客歓迎（1/2ページ） - MSN産経west
カプセルホテルやフィットネスクラブなどを運営するニュージャパン観光（大阪市中央区）は、大阪・難波に日本で初めてスポーツジムやプール、屋外バーなどが利用できる男性専用カプセルホテル「ＣＡＢＡＮＡ（カバーナ）」を今月３日に開業した。これまでの「寝るだけの場所」というイメージを覆すサービスを提供することで、ビジネスマンに加え、外国人観光客や若者の利用も見込んでいる。 ニュージャパン観光は昭和５４年に世界で初めてのカプセルホテルを大阪・梅田に開業。当時は仮眠の場を提供する施設だったが、カバーナは「寝るだけではなく、遊びと楽しみも提供する」のが最大の特徴だ。 カバーナに導入された新型カプセルは訪日外国人の利用増加を視野に入れ、身体の大きな外国人でもゆったりと利用できるように長さ２０７センチ、幅１０５センチ、高さ１０４センチと、従来のカプセルよりもそれぞれ１０センチ程度大きくした。 天井部を従来のドー
「海の京都」観光圏に認定、人材育成・誘客に弾み - 日本経済新聞
京都府は4日、日本三景の天橋立（宮津市）などがある京都府北部の5市2町が、観光庁の「観光圏」の認定を受けたと発表した。府北部は「海の京都」として府が観光振興に力を入れている。観光関連法での特例措置や人材育成などに国が助成する認定の利点を生かすほか、プロモーションの強化などで誘客に弾みを付けたい考えだ。対象は京丹後市、宮津市、福知山市、舞鶴市、綾部市、伊根町、与謝野町の5市2町。すでに府や地元
京都市が世界ランキング１位 米国旅行雑誌「Ｔ＋Ｌ」誌人気投票 - MSN産経ニュース
世界で最も影響力がある旅行雑誌の一つとされる米「トラベル＋レジャー（Ｔ＋Ｌ）」は２日、読者による世界の観光都市の人気投票で今年、京都市が初めて１位になったと発表した。一昨年の９位、昨年の５位から躍進した。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）と連携して海外プロモーションを強化した成果が表れた形だ。 Ｔ＋Ｌは米ニューヨークを拠点に全米で約１００万部を発行する月刊誌。主な読者層は年収１千万円前後の中高年で記事の影響力も大きく、京都も過去に何度か特集が組まれていた。 人気投票「ワールド・ベスト・アワード」は１９９５年から実施。今年のランキングでは、昨年首位だったタイのバンコクが政情不安でランク外となる一方、アンコールワットなどの遺跡を持つカンボジアのシェムリアップが４位に入るなど顔ぶれも替わった。 国土交通省幹部は「京都をはじめ上質な異文化を体験できる、居心地のよい都市の順位が上がる傾向にある」という。 京
観光バスが足りない 訪日客急増で思わぬ悲鳴 - 日本経済新聞
1～5月の訪日外国人数が過去最速のペースで年間500万人を突破した。訪日客の急増で観光バス不足が深刻になっている。バス会社は増車と値上げで対応しようとしているが、追い付かない状態だ。運転手不足も顕在化している。観光立国に向けた課題として浮上、国内ツアーに影響する可能性もある。観光バスとして利用する貸し切りバスの台数は、2012度末で4万8135台。00年度に比べ3割増えた。これに対し訪日客は1
「旅行収支」が44年ぶり黒字、外国人旅行者の増加で＝4月国際収支 （ロイター） - Yahoo!ニュース
［東京 ９日 ロイター］ - 外国人旅行者の増加で今年４月の「旅行収支」が４４年ぶりに黒字となった。財務省が９日発表した国際収支状況によると、同月の黒字は１７７億円と過去最大だったという。市場が注目する経常収支そのものは予想より黒字の額が小さかったが、新たな黒字確保の源泉として注目されそうだ。 旅行収支はサービス収支に分類され、訪日する外国人旅行者が出国する邦人の数を上回れば黒字になる。日本政府観光局によると、４月の訪日外国人旅行者数は前年より３３．４％多い１２３万１５００人だったのに対し、日本からの出国者は４．４％少ない１１９万人となったことが寄与した。 経常収支そのものは前年より７６．１％少ない１８７４億円で、ロイターの事前予測３２２５億円に届かなかった。季節調整済は１３０５億円の黒字と４カ月ぶりに黒字を確保した。 (山口貴也 編集：山川薫)
焦点：外国人消費パワー、小売業界が必死の取り込み策
［東京 ２０日 ロイター］ - 消費増税で国内消費の先行きに不透明感が増す中、日本を訪れる外国人の購買パワーが存在感を増している。円安や政府によるビザ発給緩和措置、格安航空（ＬＣＣ）乗り入れ増加などが重なり、外国からの観光客は急増中。小売り業界では１０月の免税対象品の拡大をチャンスと捉え、あらゆる場所で需要取り込みの強化を進めている。 ５月２０日、消費増税で国内消費の先行きに不透明感が増す中、日本を訪れる外国人の購買パワーが存在感を増している。写真は都内の百貨店で２０１１年６月撮影（２０１４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ＜１００万円以上の赤サンゴ＞ 「春節の時には、エスカレーター横から免税カウンターまで、赤いサンゴを並べた」（三越銀座店長の村上英之氏）。中国人観光客に人気の赤いサンゴを使った指輪は１００―３００万円と高額だ。しかし、ひとつは自分のため、もうひとつは親戚へのお
自然・史跡保全のために入域料…政府・自民方針 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府・自民党は、貴重な自然や文化財の保全を図る「地域の自然資産区域」を自治体が設け、観光客らから入域料を徴収して保全費に充てることを認める法案を、今国会にも議員立法で提出する方針を固めた。 環境保全のため、観光客らに負担を求める「受益者負担」を法的に位置づけるのは初めて。保全費不足に悩む自治体を中心に導入の動きが広がるとみられ、他党の合意を得て早期に成立させる考えだ。 法案の原案では、都道府県や市町村は、美しい自然風景や学術上価値の高い史跡、庭園や峡谷といった名勝地など、環境保全を図る上で重要な区域を、学識経験者の意見などを参考に指定。区域に出入りする観光客らから入域料を徴収し、地域住民の資産として保全するための費用に充てることができるとした。 徴収を希望する自治体は「地域計画」を策定して額や徴収方法、使途などを定める。使途は登山道の維持管理や遭難対策、トイレ整備など幅広い目的に充て
＜慶良間諸島＞ダイバー規制へ サンゴ礁を保護 沖縄 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
世界有数のサンゴ礁が広がる慶良間（けらま）諸島（沖縄県渡嘉敷（とかしき）村、座間味（ざまみ）村）の周辺海域で、両村は今年度中に立ち入り人数を制限する方針を固めた。ダイバーがサンゴ礁を傷つける被害を抑えるのが目的で、「エコツーリズム推進法」（２００７年成立）に基づく全国初の規制となる。 【フォトギャラリー】美しい…慶良間の海に潜る 慶良間諸島は「ケラマブルー」と呼ばれる透明度を誇る海が広がり、サンゴ礁の周辺を魚が群れをなす。しかしオニヒトデの食害や温暖化による海水温上昇で被害が出てきた。両村には人口の１００倍に及ぶ年間十数万人の観光客が訪れるが、今年３月の国立公園指定で増える可能性がある。 同法では、自然保護と観光による地域振興の両立を目指す地域が協議会を設け、具体策を作ることができる。慶良間諸島では、両村や環境省、ダイビング協会などでつくる協議会が、サンゴ礁の分布域である水深３０メー
盆栽町で盆栽まつり さいたま NHKニュース
盆栽の生産が盛んなさいたま市北区で、職人や愛好家が育てた盆栽を一堂に展示する催しが開かれています。 さいたま市北区の盆栽町は、大正時代に関東大震災で被害を受けた東京の盆栽業者たちが移り住み、今も盆栽作りが盛んです。 この催しは、大型連休に合わせて、盆栽の魅力を広く知ってもらおうと開かれ、愛好家らが丹精込めて育てた盆栽８０点のほか、地元の盆栽園が所有する作品５点が展示されています。 さらに、盆栽の即売も行われ、訪れた人たちが、じっくりと枝ぶりを見定めながら買い求めていきました。 日本の盆栽は、芸術作品としてアメリカやヨーロッパなどで愛好家が増えていて、会場では外国人の姿もみられました。 日本文化を学んでいるというアメリカ人の大学生は、「この祭りが有名だと聞いてやって来た。とても美しい」と話していました。 まつりの実行委員長で、盆栽園を営む浜野博美さんは、「盆栽を通じて心に癒しと安らぎを得てほ
日本へのリゾート投資、最低でも50億ドル＝メルコ・クラウン共同会長
４月９日、マカオのカジノ施設を運営する娯楽大手メルコ・クラウン・エンターテインメントのジェームズ・パッカー共同会長は、日本の総合リゾートに少なくとも５０億ドルを投資するとの見通しを示した。マカオで２００７年５月撮影（２０１４年 ロイター/Bobby Yip） ［東京 ９日 ロイター］ -マカオのカジノ施設を運営する娯楽大手メルコ・クラウン・エンターテインメント<6883.HK>のジェームズ・パッカー共同会長は９日、日本の総合リゾートに少なくとも５０億ドルを投資するとの見通しを示した。 パッカー氏は東京で行った講演の後で「現実的には、それ（５０億ドル）が最低額だと思う。ここから増加することはあっても、減少することはない」と述べ、「５０億ドルを下回る投資では、東京でも大阪でも総合リゾートが成功することはないだろう」との見方を示した。
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山梨の富士山観光、期待はずれ 世界遺産登録1年 - 日本経済新聞
訪日外国人客、過去最高ペース 1～5月520万人 - 日本経済新聞
観光立国へ「行動計画」 政府、20年までに2000万人目指す - 日本経済新聞
パリで「踊らにゃそんそん」 仏人が阿波おどり開催発案 - 日本経済新聞
中国地方知事会、テーマ定め観光ルート 8分野で広域連携目標 - 日本経済新聞
松山市、13年の観光客2%増 外国人は過去最高 - 日本経済新聞
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NIKKEI STYLEは次のステージに
沖縄の昨年度観光客数、過去最高に - 日本経済新聞