汚染水２２５トン漏出か 福島第一の堰、過去最大規模：朝日新聞デジタル
東京電力は２４日、福島第一原発の汚染水タンクを囲む堰（せき）内にたまった水の水位が下がっていたと発表した。東電は堰の中の汚染された雨水約２２５トンが堰の破損部から漏れ、周辺の土壌に染み込んだ可能性が高いとみている。 別のタンクの区画でも堰のコンクリートの継ぎ目などで水漏れが相次いでいるが、これだけ大量に漏れるのは初めて。東電はすべての区画で堰の内側に水を通さない樹脂を塗る。 水漏れが疑われているのは、区画「Ｈ４」と「Ｈ４東」。Ｈ４東の堰内の水位は２０日に１２センチだったが、２４日には１センチにまで下がっていた。漏れたとすると、１０９トンに相当する。Ｈ４は１２センチが５センチになっており、最大１１６トンの水が漏れた可能性がある。Ｈ４東の堰内の水からは、２０日の測定で１リットルあたり４４０ベクレルのストロンチウムを検出。Ｈ４は同２０ベクレル。いずれも東電の暫定排出基準の１０ベクレル未満を超えた
＜原発輸出＞安全確認、形だけ 経産省「国内向け」と落差 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「安全確認」の結果を記録する「調査票」のひな型。機器の品質をチェックする項目は、Ｙ（ＹＥＳ）かＮ（ＮＯ）に印を付けるだけの簡単な書式だった 原発関連機器の輸出を巡り、国が品質などを調べる「安全確認」と呼ばれる手続きの詳細が、情報公開請求により毎日新聞が経済産業省資源エネルギー庁から入手した文書で初めて判明した。実物の確認や複雑な計算式を使った強度計算など、国内向け機器の場合は実施する調査が行われておらず、簡単な書面審査や聞き取りだけで輸出が実行されていた。官民一体となって原発輸出を推進する中、手続きのずさんさが鮮明になった。毎日新聞は経産省資源エネルギー庁原子力政策課に手続きの詳細を明らかにするよう求めたが、拒否されたため情報公開請求して関係文書を入手した。 【図解】原発輸出の「安全審査」の流れ 安全確認は、独立行政法人「日本貿易保険」か、政府系金融機関「国際協力銀行」の融資を利用して、
東京新聞:今度こそ 「脱原発」都知事を:社会(TOKYO Web)
東京都の猪瀬直樹知事の辞職に伴う知事選で、脱原発を訴える市民から「原発推進の国政に、くぎを刺せる知事を」と望む声が上がっている。昨年十二月の前回都知事選では、脱原発を掲げた候補を、市民有志が勝手連を作って応援した。首都の将来を左右する大事な選択。市民が再び結集しようとしている。 （福岡範行） 「次の都知事には、安倍晋三首相の暴走を止めてほしい」。二十日夜、東京・永田町。凍えるような冷たい風に吹かれながら江東区の主婦伴敏子さん（６７）が、首相官邸前のデモの列に加わっていた。
早期帰還者に一律90万円、政府の復興新指針 除染対策や移住者へ支援は？
政府は20日、東京電力福島第一原発事故からの福島復興を加速するための指針を閣議決定した。福島復興加速指針によれば、早期帰還者には一律で賠償金を上乗せするという。朝日新聞デジタルなどが報じた。 政府の福島復興加速指針に初めて盛り込まれた、東京電力福島第一原発事故の避難者のうち早期に帰還する住民への賠償上乗せの金額について、政府の原子力災害現地対策本部は、避難者１人当たり９０万円を検討していることを２０日、福島県庁での記者会見で明らかにした。 （朝日新聞デジタル「福島の早期帰還者に９０万円 賠償上乗せ、政府が検討」より 2013/12/20 16:40）
地元紙で識るオキナワ
沖縄県外では読めない地元紙記事を、それも紙面の形で知ってほしいと2008年12月より発信してきましたが、新規に立ち上げた後継ブログが現在工事中になっています。休眠から覚めるまでtwitter（https://twitter.com/michinakijin)をご覧ください。 なおアーカイブス（ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ）としてこのブログは残しますのでご活用ください。 沖縄メディアが発信する沖縄情報を全国に拡散しようと2008年12月にスタートさせた拙ブログ「地元紙で識るオキナワ」 皆様にご支援いただいて5年半で５５万アクセス、読者登録も８０名を超えました この場を借りて厚くお礼申し上げます その間、前から弾が飛んで来たり、時には後ろから弾が飛んで来たりといろいろなことがありました その度ごとに、さりげなく励ましの書き込みをしていただいたり、また私に代わって防戦の論陣を張っていただいたこともありました
地下水の高濃度汚染を計測＝港湾近く、6万3000ベクレル―福島第1 （時事通信） - Yahoo!ニュース
地下水の高濃度汚染を計測＝港湾近く、6万3000ベクレル―福島第1 時事通信 12月17日(火)9時36分配信 東京電力は17日、福島第1原発1号機の港湾から5メートルの観測用井戸で16日に採取した地下水から、ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり6万3000ベクレル検出されたと発表した。この井戸の地下水ではこれまでの最高値が同67ベクレルだった。 東電によると、この場所は海への流出防止策である土壌への止水剤注入や地下水のくみ上げ作業が行われていない。汚染された地下水はそのまま港湾内に流れ込んでいるとみられる。東電が定めた汚染水の暫定排出濃度基準はストロンチウム90で同10ベクレル未満。
浜岡原発の防波壁、工事本格化 標高２２メートル：朝日新聞デジタル
【大内奏】中部電力の浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）で、津波対策の「防波壁」の建設工事が本格化している。標高は、国内有数の２２メートル。南海トラフ沿いで起きる巨大地震を念頭に置いており、２０１５年９月の完成を目指している。 標高１８メートルで建設を始めたところ、昨年、巨大地震時の津波が最大１９メートルと想定されることが判明。１８メートルの壁の上に高さ４メートル、厚さ４０センチの鋼板をつなげて、２２メートルにする追加工事が進んでいる。壁は、原発の海岸側に約１・６キロにわたって建設される。 中部電力は津波対策などの新規制基準を満たすことで、４号機の再稼働を目指す。今年度中に、原子力規制委員会に再稼働の安全審査を申請する方針だ。
大企業がリードする原子力技術に未来はない？ | スラド ハードウェア
放射線療法の専門家として知られるAshutosh Jogalekar氏は、原子力発電産業の問題は安全性でも廃棄物処分でもなく、新たな原子力技術が出てこないことだと問題提起している（NobelWeekDialogue、本家/.）。 費用対効果を重視する経営者たちが原子力産業を支配し、野心的な研究者たちは追い出されてしまった。この結果、既存の原子炉システムを越えるものを作る可能性が消失してしまったとの主張だ。 氏は、もう原子力技術について「楽しんで研究している人はいない」とし、政府や軍関係者などの大規模な組織によって目標が決定され、狭い制約の範囲内でだけ研究・開発が行われていると述べている。その結果、原子力は応用範囲が狭く運用コストの高い技術になっていると指摘し、一握りの企業によって世界中の原子炉が構築されているのではなく、変なアイデアも含め、可能なすべてのアイデアを試していくような起業家精神
原子力機構の高レベル廃液、水素爆発の恐れ 東海村：朝日新聞デジタル
原子力規制庁は２日、日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（茨城県東海村）のプルトニウム溶液と高レベル放射性廃液の調査報告書をまとめた。廃液が４３０立方メートル処理されずに残っており、安全装置が壊れると沸騰して放射性物質が飛散したり、水素爆発を起こしたりする恐れがあるという。 施設は高速増殖原型炉もんじゅなどのプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料用に再処理をしている。施設内には液体プルトニウム３・５立方メートル、高レベル廃液は４３０立方メートルある。 本来、液体プルトニウムはＭＯＸの粉末にし、高レベル廃液はガラスで固めて保管する。しかし、耐震対策や機器の故障などで、２００７年から処理装置が止まったままになっている。
【アクション】 秘密保護法特設ページ開設中！ 「秘密保護法」を廃止に追い込もう | 緑の党 グリーンズジャパン
緑の党グリーンズジャパン事務局 〒165-0026 東京都中野区新井2-7-10 サンファスト301 TEL：03-5364-9010 FAX：03-3389-0636 12/7 【声明】「特定秘密保護法」成立に抗議し、同法の廃止を求める 11/19 【声明】 特定秘密保護法案は廃案へ 9/18 【声明】「市民の安全のため必要なのは秘密保護法制定ではなく、より一層の情報公開 「秘密保護法」廃案にむけてアクションⅠ 集会・イベントカレンダー ◆12/17（火）市民力UPのための 秘密保護法審議プロセス大解剖 & 議員ロビーのツボとコツ 「秘密保護法」強行採決、そして国家安全保障基本法、日本版CIAの創設、 憲法改悪など、軍事国家への道筋を推し進める安倍政権。 この流れをほんとうに変えていきたいなら、市民はさらに賢くなって、市民力をもっともっとあげていく必要があります。 秘密保護法反対運動
特定秘密保護法案に元警察幹部が懸念表明 NHKニュース
参議院で審議が行われている特定秘密保護法案に反対する集会が２８日夜、都内で開かれ、元警察幹部が「この法案は警察の権限を際限なく拡大させるおそれがある」などと懸念を表明しました。 集会は、フリージャーナリストらでつくる「アジア記者クラブ」が開いたもので、東京・千代田区の会場にはおよそ１２０人が集まりました。 取り上げられたのが、２８日の参議院の特別委員会でも審議の焦点の１つとなった「適性評価」という規定です。 適性評価は、特定秘密を取り扱うことになる公務員や民間業者が情報を漏らすおそれがないか、過去の犯罪歴や飲酒や借金の状況などを細かく調査する仕組みです。 集会では、これについて元北海道警幹部の原田宏二さんが「犯罪歴などの適性評価の調査項目を考えると、最終的には警察が調査を行うことになると思う。法案は、警察の権限を際限なく拡大させるおそれがある」などと懸念を表明しました。 集会に参加した女子
原発停止で周辺の海洋環境が劇的に改善 | 日刊SPA!
現在、日本で稼働している原発は1基もない。 そのため、稼働中に海に放出され続けてきた原発から出る温排水が止まったことで、原発周辺の海域の環境が回復してきているという声が各地から挙がっている。 ◆鹿児島川内原発の場合…… 鹿児島県にある川内原発の近くで海岸の清掃ボランティアやウミガメ監視員を務める中野行男さんは、10年ほど前から月に20日以上、川内原発の南海岸を歩き続けてきた。 「これまで、季節によっては毎日のようにサメやエイ、ダツなどの大型魚類や、クジラ、イルカなどの海生哺乳類、ウミガメなどの死体が海岸に漂着していました。原発ができる前は、こんなことは全然ありませんでした」（中野さん） サメの死体が1日で4体もうち上げられたこともあったそうだ。 「それが、川内原発が停止した’11年9月以降、これらの死体漂着は一切なくなったのです」 また、この近辺ではウミガメの異常行動がよく確認されていた。
アドバイザー - 日経・ＣＳＩＳバーチャル・シンクタンク
日経・ＣＳＩＳバーチャル・シンクタンクでは、日米双方の政府や産業界、学界などで重責を担い、優れた見識を持つ方々を上級アドバイザーとして迎え入れ、中堅・若手の活動を大所高所から指導する体制を敷きます。日米の上級アドバイザーは相互の交流も深め、高い次元で意見交換することも目指しています。
安倍総理、“ブロック発言”で野党の追及に苛立ちも
23日から参議院で本格論戦です。これまで、TPP＝環太平洋経済連携協定の問題では「公約違反」という追及を甘利大臣が跳ね返し、汚染水問題では「完全にブロック」発言の追及に茂木大臣が安倍総理大臣を完全にブロック。しかし、アベノミクスでは安倍総理、自信満々のアタックです。 （政治部・朝日健一記者報告） 汚染水の「ブロック発言」に対する野党の追及に、安倍総理がいら立つ場面もありました。 民主党・増子輝彦参院議員：「（福島原発は）コントロールされていない。今のこの福島の現状をどう考えるのか」 安倍総理大臣：「この問題は、突然、安倍政権になって起こったわけではなく、民主党政権の2年間、増子議員も経産副大臣として取り組んでこられた。まさにオールジャパンで取り組んでいきたいと言っているんです」 委員：「人のせいにしてんじゃないよ」 安倍総理大臣：「私は何も、民主党の対応について批判をしているわけでありませ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
FNNプライムオンライン｜フジテレビ系FNN28局のニュースサイト
防衛大綱を閣議決定 武器輸出三原則の見直しへ
FNNプライムオンライン｜フジテレビ系FNN28局のニュースサイト
東京新聞:自民、情報公開法改正に慎重 「今もルールある」:政治(TOKYO Web)
東京新聞:国会論戦、秘密指定の範囲が焦点 野党、慎重に対処する構え:政治(TOKYO Web)
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
