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東京新聞:福島事故後未使用６４０キロ プルトニウム報告漏れ:社会(TOKYO Web)
各国が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に毎年行っているプルトニウム保有量報告で、日本が二〇一二年以降、原子炉に入れたが東京電力福島第一原発事故の影響で使われなかった燃料内のプルトニウム六百四十キロを含めていないことが七日、分かった。核爆弾約八十発分に相当。大量の核物質を持つ日本には国際社会の厳しい視線が注がれており、報告漏れは疑念を招きかねない。 政府は意図的な過少報告でないとしているが、兵器転用可能なプルトニウムが実態通り報告されておらず、国内外の専門家は日本の認識の甘さを指摘している。日本が保有するプルトニウム総量は約四十四トンとされてきたが、実際は約四十五トンに上る。 問題のプルトニウムは九州電力玄海原発３号機（佐賀県）の混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に含まれる六百四十キロ。一一年三月、定期検査中の原子炉に入れられたが、原発事故を受け、運転再開できず炉内に置かれたままだった。二年後の一三年三月
原子力機構の高レベル廃液、水素爆発の恐れ 東海村：朝日新聞デジタル
原子力規制庁は２日、日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（茨城県東海村）のプルトニウム溶液と高レベル放射性廃液の調査報告書をまとめた。廃液が４３０立方メートル処理されずに残っており、安全装置が壊れると沸騰して放射性物質が飛散したり、水素爆発を起こしたりする恐れがあるという。 施設は高速増殖原型炉もんじゅなどのプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料用に再処理をしている。施設内には液体プルトニウム３・５立方メートル、高レベル廃液は４３０立方メートルある。 本来、液体プルトニウムはＭＯＸの粉末にし、高レベル廃液はガラスで固めて保管する。しかし、耐震対策や機器の故障などで、２００７年から処理装置が止まったままになっている。
日常生活での放射線対応考えるセミナー NHKニュース
原発事故で広がった放射線に対し、日常生活の中でどう対応していくかを考えるセミナーが、福島県いわき市で開かれました。 世界の放射線防護の専門家で作るＩＣＲＰ＝国際放射線防護委員会が開いたセミナーには、専門家や住民などおよそ８０人が参加しました。 セミナーでは、原発事故のあと、住民は日常生活の中で除染以外にどのような方法で被ばくを抑え、放射線にどう対応していくかが話し合われました。 この中で、福島第一原発からおよそ３０キロ離れたいわき市末続地区の住民３人が、線量計を身に付け、どういう行動を取れば数値が変化するかや地元産の食品を食べて全身の放射線量を測る検査を受け問題がないことを自分自身で確認するという独自の取り組みを進めたことで、「ここで住んでも大丈夫だと思えるようになった」と振り返りました。 その一方で、原発事故前に地区に住んでいた若者たちの多くは今も避難したままで、「無理に戻ってきてもらう
朝日新聞デジタル：もんじゅの点検放置、１万４千点 機構が規制委に報告 - 社会
高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）で大量の機器の点検が放置されていた問題で、日本原子力研究開発機構は３０日、放置した機器の数が約２千点増え、１万４３１６点だったと発表した。原子力機構は同日、未点検だった機器の点検を終えたとする報告を、原子力規制委員会に提出した。 原子力機構によると、点検を放置した機器の数え方を見直したり、手続きをとって点検時期を遅らせた機器も算入したりした結果、約２千点増えたという。２０１０年７月以降、点検が必要だった約４万７５００点のうち、３分の１近くに不備があった。 この日、原子力機構が報告したのは、昨年１１月末以降に未点検だった７３４６点の点検結果。規制委は今年５月、原子力機構に点検を終えるまで運転再開の準備を禁じる命令を出した。今回の点検はそれを受けた。今後、機器の保全計画を見直す。（川田俊男） 関連リンク原子力機構、６事業に再編へ もんじゅ点検放置で処分も(9
【正論】京都大学原子炉実験所教授・山名元 核燃サイクルの技術力磨く時だ＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
今月に予定される新規制基準の発効に伴い、原子力発電所の再稼働に向けた安全審査が始まる。原発の長期停止によって膨大な化石燃料購入費が海外に流出し、その結果として電気料金値上げが目前に迫っている現状は厳しく、安全審査を介して安全確認された炉が速やかに再稼働することにより、深刻な社会損失が最小限に食い止められることが重要である。 ≪これ以上許されぬ政策空白≫ 原子力の問題には、短期的問題（再稼働、安全強化）、中期的問題（原子力の体質的改善、電力システム改革など）、長期的問題（原子力将来計画、原子力発電後の過程、いわゆるバックエンドの問題、廃炉など）の、時間軸上で異なる課題が混在している。再稼働という短期的課題への道筋が具体化し、確実なエネルギー政策を標榜（ひょうぼう）する自民党安定政権が期待される今こそ、中長期的課題に関する再検討開始の好機である。 その中長期的課題の中でも重要な「核燃料サイクル
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東京新聞:極秘核情報、恣意的に決定 ９２～９３年、科技庁と動燃:社会(TOKYO Web)
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「食の安全」も特定秘密の可能性 森担当相：朝日新聞デジタル
国体などで福島県産米使い支援 - NHK 首都圏 NEWS WEB