「自分が納得出来ないからといって何回も質問繰り返すのは控えるべき」菅官房長官が東京新聞記者に苦言 - BNニュース
「自分が納得出来ないからといって何回も質問繰り返すのは控えるべき」菅官房長官が東京新聞記者に苦言BellaJul, 04, 2017newsComments Off on 「自分が納得出来ないからといって何回も質問繰り返すのは控えるべき」菅官房長官が東京新聞記者に苦言 菅官房長官が7月4日の記者会見で東京新聞の女性記者に対し苛立ちを隠そうとせず「自分が納得できないからと言って何回も何回も質問するのは如何なものか」と苦言を呈す場面がありました（画像は政府インターネットテレビより）。 「納得出来ないからといって何回も質問繰り返すの控えるべき」 この女性記者に対して菅官房長官は6月28日の会見でも「根拠のない発言について質問すべきじゃない」「人の噂だとか推測に基づいて言うのは失礼」などと注意していましたが（関連記事参照）、記者への注意は7月3日と4日にも相次ぎ、菅官房長官とこの女性記者の対立がエ
「サヨク批判」したいがためだけのトランプ擁護論の愚かしさ « ハーバー・ビジネス・オンライン
トランプ政権の発足から半月。あの当選劇の衝撃を引きずるかのように、いまだに世界中のメディアは連日、新政権の動向を報じ続けている。 通常、新政権発足当初の100日間は「ハネムーン期間」と呼ばれ、野党もメディアも政権批判を手控える。政権運営が安定した軌道に乗るまで100日程度はかかるだろうとの共通認識があるためだ。これまで幾度となく政権交代を経験してきた合衆国ならではの、歴史に根ざした叡智の一つだろう。 だがこの政権は「ハネムーン期間」の恩恵に預かれそうにない。性急な入国禁止令のドタバタ、オーストラリア首相との電話会談での暴言、極秘裏に進められたイエメンでの軍事行動の惨憺たる失敗などなど、トランプ政権はその船出から容赦のない批判の波にもまれている。 しかしこれは当然といえば当然とも言える。例のイスラム教国7カ国を主要対象とした入国禁止令にしても、性的マイノリティの権利へのバックラッシュにしても
「国益に反して何が悪い？」池上彰が朝日叩きとネトウヨの無知を大批判！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
11月14日、ついに朝日新聞の木村伊量社長が辞任した。だが、15日の朝刊に掲載された辞任のことばを読むと、中身のない反省の言葉が並んでいるだけで言論機関としての矜持は皆無だ。 いや、社長の対応だけではない。一連のバッシングは明らかに官邸や右派勢力による不当な圧力なのに、それに抗する姿勢をまったく見せることができず、自分たちが損ねた慰安婦問題の信用性を回復するために新たな史実を発掘しようとする気概もない。いまの朝日は食品偽装が発覚したレストランみたいに、ただ頭を低くして嵐が通り過ぎるのを待っているだけだ。 一方、そんな朝日と対照的に、最近、言論人としての原理原則を強く打ち出しているのが、その朝日にコラムの掲載拒否をされて話題になった池上彰だろう。池上は、朝日の言論封殺の被害にあったにもかかわらず、「週刊文春」（文藝春秋）での連載で、「罪なき者、石を投げよ」というタイトルの文章を発表。他紙も同
（社説）首相の発言 「捏造」は看過できない：朝日新聞デジタル
ＮＨＫやネットで中継されている国会で、首相が特定の新聞社の報道を取り上げ、「捏造（ねつぞう）」だと決めつける。 いったいどこの国の話かと思わせる答弁が続いている。 おとといの朝刊で朝日新聞は、安倍首相と自民党議員との昼食会の模様を報じた。 その席で、民主党の枝野幹事長の政治資金収支報告書に収入の不記載が見つかったことが話題になった。政治とカネをめぐる野党の追及について、安倍氏がこれで「撃ち方やめ」になればと語ったという内容だ。 その枝野幹事長が衆院予算委で事実関係をただすと、首相はこう答えた。 「きょうの朝日新聞ですかね。これは捏造です」 驚くべき答弁である。なぜなら、毎日、読売、日経、産経の各紙や共同通信も「撃ち方やめ」を首相の発言として同じように伝えていたからだ。枝野氏も、朝日の報道に限って質問したわけではない。 首相は「私が言ったかどうか問い合わせがないまま、言ってもいない発言が出て
「新聞は読売だけで十分」（政府高官） 朝日失墜で、安倍政権と読売の世論統制加速？
「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」。内閣官房高官が真顔でこう話す。9月11日、朝日の木村伊量社長が記者会見を開き、従軍慰安婦問題や吉田調書報道をめぐる誤報問題に関して経営トップとして初めて正式に謝罪し、吉田調書記事の撤回を表明した。 この一件は朝日に対する読者、国民の信頼低下を招いたが、事の本質はそのことだけにとどまるものではない。冒頭のコメントは、安倍晋三政権が新聞メディアの中で読売を特別扱いしていることの証左とも受け取れる。「特別扱い」とは、読売に優先的に情報を提供している、ということにほかならない。それを裏付けるかのように、米国務省関係者は次のように語る。 「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致した見方となっている」 そして安倍政
朝日謝罪会見でハシャぐ読売、産経の“トンデモ誤報”集 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
こいつら、恥というものを知らないのか。朝日新聞・木村伊量社長の謝罪会見を見ていて、思わずこんな台詞が口をついて出た。断っておくが「こいつら」というのは壇上で頭を下げていた木村社長や朝日の幹部のことではない。朝日を追及していたマスコミ、とくに読売新聞、産経新聞のことだ。 この日の2時間にわたる会見で読売、産経の記者は全質問の実に4分の1もの数の質問を商売敵の朝日に浴びせ続けた。だが、その質問のほとんどはネットスラングでいうところの“ブーメラン”というヤツだった。 読売「御社には自発的に物事を検証する能力がないのではないか。自浄能力がないのではないか。そのことを社長はどうお考えか」 はあ？ じゃあ聞くが、渡辺恒雄会長の政界との癒着を放置し、巨人軍の裏金問題や暴力団疑惑にほおかむりし、部数水増しの“押し紙”内部告発を封じ込めてきたオタクの会社に自浄能力はあるのか。 産経「都合のいい方にねじまげる
【速報】朝日新聞 「吉田調書」報道を訂正へ 社長辞任へ （DAILY NOBORDER） - Yahoo!ニュース
朝日新聞が福島第一原発事故をめぐる政府による吉田所長（当時）への聞き取り調査の結果をまとめた、いわゆる「吉田調書」の自社報道について、訂正する方針を固めた。 これは朝日新聞が今年5月20日付けの朝刊で「吉田調書を入手した」とスクープ記事として掲載していたもので、そこでは「福島第一原発から職員の9割が所長命令に反して撤退した」などと報じていた。 これをソースとして、海外メディアからは「韓国のセウォル号に匹敵する責任放棄だ」と報じられるなど影響は国外にも波及していた。 一方で、産経新聞が8月18日に吉田調書を入手したとして報じた内容は、朝日新聞の報道とは異なり職員は吉田所長の指示どおりに動いていたとし、朝日新聞の報道は誤っていると批判していたが、朝日新聞が紙面で明確な反論をすることはなかった。 このような情報の錯綜を受けて、政府は吉田調書を9月中にも公開する方針を発表しており、朝日新聞
改造内閣支持率６４％、女性登用評価…読売調査 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
読売新聞社は、第２次安倍改造内閣が発足した３日から４日にかけて緊急全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は６４％で、改造前の前回調査の５１％（８月１〜３日実施）から１３ポイント上昇した。女性の閣僚への積極登用や主要閣僚、党役員人事で重厚な布陣としたことへの評価が支持率を大きく押し上げたとみられる。支持率回復は、経済再生や安全保障法制の整備、「地方創生」など重要課題に取り組む安倍首相にとって追い風となりそうだ。 支持率が６０％台を記録するのは今年５月の６０％以来で、１３ポイントもの上昇幅は、本社が毎月の世論調査を始めた１９７８年３月以降の内閣改造直後としては最大となった。安倍内閣の支持率は、２０１２年１２月の内閣発足直後の６５％から緩やかに上昇し、１３年４月には最高の７４％に達した。しかし、集団的自衛権の行使を限定容認した閣議決定直後の今年７月には４８％となった。 閣僚人事について聞く
夏のボーナス ２年連続増加の予測 NHKニュース
企業のことしの夏のボーナスは、業績の改善に伴って賃金を引き上げる動きが広がった結果、１人当たりの支給額が平均で去年を１．４％、金額で５０００円上回り、２年連続で増加するという民間の予測がまとまりました。 証券大手のみずほ証券の予測によりますと、従業員５人以上の民間企業で、ことしの夏、ボーナスが支給される従業員は、去年の夏より５１万人、率にして１．３％増える見通しだとしています。 その結果、ことしの夏に支給されるボーナスの総額は１３兆９２００億円と去年の実績を２．８％上回り、３年連続で増加すると予測しています。 また、１人当たりの支給額は、平均で３６万４０００円で、去年の実績より１．４％、金額で５０００円増えて２年連続で増加するとしています。 これは、円安や景気回復を背景に企業の業績が上向いたことから、ことしの春闘で賃金を引き上げる動きが相次いだためですが、１人当たりの支給額の伸び率は、消費
佐村河内氏の特番、ＮＨＫが経緯説明へ １６日の番組で：朝日新聞デジタル
ＮＨＫは１４日、別人による楽曲の代作が問題となっている佐村河内守氏を「ＮＨＫスペシャル」などで紹介した経緯について、１６日放送の情報番組「とっておきサンデー」（午前１１時）で説明すると発表した。 ＮＨＫは昨年３月、佐村河内氏を「全聾（ぜんろう）の作曲家」として長期密着した番組を放送。番組の担当ディレクターらに話を聞くなど、調査を続けていた。
安倍首相 賃金上昇へ結果出始める NHKニュース
国会は、参議院予算委員会で３日から、新年度（平成２６年度）予算案の実質的な審議が始まり、安倍総理大臣は企業収益の拡大を賃金上昇につなげることが重要で安倍政権の経済政策によって結果が出始めていると強調しました。 この中で、民主党の櫻井政策調査会長は政府の経済政策について、「本当に今のようなやり方で賃金が上がるのか。賃金が上がる前に物価だけが上がってきた場合には、国民生活が苦しくなるだけではないのか」とただしました。 これに対し、安倍総理大臣は「この半年間、毎月、企業の倒産件数が減少しているのは事実だ。また、行き過ぎた円高で製造業は拠点を海外に移していたが今は違う。円安で海外に展開する企業の経営者はどうかしている。企業の収益が賃金に結びついていくようにすることが大切で、その努力を重ねて結果が出始めている」と述べました。 また、甘利経済再生担当大臣は「政労使の会議で、賃金を上げると同時に適正な仕
問題を世に問うブログ記事で処罰されたら本望でしょ（補遺あり） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
訴訟や摘発が怖いくせに社会派気取るのは良くないと思うんですよね。 秘密保護法の思わぬ余波… 「ブロガーも処罰対象？」で時事評論「断筆」相次ぐ http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131230/crm13123012010011-n1.htm 記事中にある「響堂雪乃」とか「陽光堂主人」など、知らないんですけど。 ガセネタ流して盛大に祭り上げられた上杉隆さんならともかく、ネットに文字流すことを活動としている人が、日本社会にとって真に大事なことだと思った内容を「処罰されるかもしれないから」と日和って断筆するならその程度の話だったということじゃないでしょうか。 ただ、いろいろ問題意識を持って話を聞きにいった先が、国会議員や秘書や公務員やOBだったりすると、書いている私だけではなく先方にも迷惑がかかることもあるでしょうから、それはそれで配慮することはあるのかも
古賀茂明 日本再生のために「TPP交渉に見る秘密主義とマスコミ・国民の責任」「みずほ銀行の暴力団融資と半沢直樹は同根」（古賀 茂明） @gendai_biz
▼古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジンVol069 目次 ―第1部― 日本再生のために 1．TPP交渉に見る秘密主義とマスコミ・国民の責任 2．みずほ銀行の力団融資と半沢直樹は同根 3．ストーカー対応に見る警察の文化 4．ツイッター参事官とブログ課長が示す公務員制度の問題点 ―第2部― 読者との対話 ―第3部― 古賀さんのスケジュール 1．TPP交渉に見る秘密主義とマスコミ・国民の責任 ◆元々聖域ではなかった5品目 TPP交渉で、「聖域」と言われたコメなどの5品目について、関税撤廃の交渉に入ることが確実となった。今年2月の日米首脳会談後の記者会見で、安倍総理は、「TPPでは聖域なき関税撤廃が前提ではないという認識に立った」と胸を張った。日本のメディアはその言葉をそのまま伝えたが、一方のオバマ大統領は会見をしなかった。双方が会見すると声明の解釈に食い違いが出るからだ。 声明そのものには安
安倍首相に使い捨てられるネット右翼(天木 直人) - 個人 - Yahoo!ニュース
きょう１０月１３日の東京新聞が興味深い記事を掲載していた。すなわち安倍首相が活用しているフェイスブックに異変が起きているというのだ。これまで安倍首相の投稿に対して好意的コメントを寄せて利用者が、消費税引き上げの決定と靖国神社への不参拝について批判が急増しているというのだ。 諸費税増税についてはわかる。大手新聞の世論調査でも賛否が分かれている大問題だ。一般国民の半分は反対だ。しかし靖国参拝については読売をはじめすべての大手新聞が慎重論を唱えている。靖国参拝を主張する意見は産経新聞「正論」でおなじみの評論家、学者が熱心に唱えているほかは多くない。財界も反対だ。靖国参拝を求める一般国民の声も、消費税増税反対に比べれば小さい。 要するに靖国参拝を主張する声は、インターネット上で盛り上がっているということだ。いわゆるネトウヨに集中しているのだ。 果たして安倍首相はまもなくやってくる靖国神社の秋の例大
朝日新聞デジタル：秘密保護法案、「知る権利」明記へ 公明に配慮 - 政治
官邸に入る安倍晋三首相＝１１日、首相官邸、越田省吾撮影安倍晋三首相との会談後、記者の質問に答える公明党の山口那津男代表＝１１日、首相官邸、越田省吾撮影 安倍政権は臨時国会に提出する特定秘密保護法案について、「知る権利」への配慮を明記する方針を固めた。週明けからの与党間調整を経て、速やかに法案を提出したい考え。公明党の修正要求に応じたことで、法案成立の見通しが強まってきた。 政府原案は「報道の自由」については「報道の自由に十分に配慮するとともに、これ（法律）を拡張解釈して国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならない」と盛り込む一方、「知る権利」は明記されていなかった。 その後、政府は、情報公開の制限につながるとの指摘を踏まえ、特定秘密の指定期間が３０年を超える場合、理由を内閣に示して承認を得るとの規定を追加し、「知る権利に配慮した」と説明した。自民党はこの対応を受け入れた。
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作家の百田氏ら４人、ＮＨＫ経営委員に提示 安倍内閣：朝日新聞デジタル