SPEEDI、予算大幅減へ 福島の原発事故時は「単なる風向計」
ＳＰＥＥＤＩ、予算大幅減へ 放射線量の予測に限界 東京電力福島第一原発事故で初期の住民避難に活用されず問題になった「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）について、原子力規制委員会は来年度予算を半額以下に大幅減額する方針を固めた。放射性物質の広がりを即座に予測するには技術的な限界があるため、代わりに放射線量を実測するシステムを強化する。これまでＳＰＥＥＤＩを前提にしてきた自治体の避難計画は見直しを迫られることになる。 福島の事故時、ＳＰＥＥＤＩによる予測のもとになる原子炉などのデータが得られず、放射線量を予測できなかった。規制委は事故発生直後の住民避難の指標としてきた位置づけを２０１３年に改定した原子力災害対策指針で「参考情報」に格下げしており、予算の上でも明確にする。 実測システムの強化は、改定指針が周辺のモニタリングポストなどの値をもとに、原
【吉田調書】地震後も安全機能維持 「機器損傷、全くなかった」 - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発事故で、当時の吉田昌郎所長が、東日本大震災の直後から津波が襲来するまでの約５０分間に主要な機器に損傷がないことを確認していたことが、政府の事故調査・検証委員会の聴取に答えた「吉田調書」で明らかになった。機器が地震で壊れたのか、津波で損傷したのかは見解が分かれており、耐震設計の見直しの点で大きな争点になっていた。 東日本大震災は平成２３年３月１１日午後２時４６分に発生。運転中だった１～３号機はすべて緊急停止するとともに、非常用発電機が起動し、炉心の冷却が始まった。しかしその後に原発を襲った津波で同３時４２分、全交流電源を喪失。炉心冷却ができず燃料溶融（メルトダウン）を招き、大量の放射性物質が漏洩（ろうえい）するなど重大事故につながった。 吉田調書によると、吉田氏は地震発生後に各中央制御室に異常確認の指示をした上で、当直長から異常がないとの報告を受けた。吉田氏は「私の感覚と
東電、坑道に氷投入へ 汚染水凍結工事の追加策：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発の坑道にたまっている高濃度汚染水を抜くための凍結工事が難航している問題で、東電は２３日、坑道に氷を投入して水温を下げるなどの追加対策を明らかにした。原子力規制委員会の検討会も着手を認めた。汚染水が流出するおそれもあることから、規制委は早期にくみ上げるよう求めている。 坑道はタービン建屋から海側へ延び、事故後に汚染水が流れ込んだままになっている。東電は建屋とつながる部分を止水するため、セメントや粘土を詰めた袋を並べたうえで「氷の壁」をつくることを計画。４月末から１カ月の予定で凍結を始めたが、思うように凍らないままになっている。 東電は、坑道内にわずかな水の流れがあるためと説明。２３日の検討会で、凍結用の管を増やし、氷やドライアイスを入れて水温を下げることや、液剤で流れを弱めるなどの対策を示した。規制委側は８月中旬にも効果を確認するとした上で着手を認めた。 汚染水が増えるの
神戸新聞NEXT｜医療ニュース｜福島の鼻血「内部被ばくか」 神戸の医師、学会で発表
東日本大震災による原発事故の後、福島県では、子どもを中心に鼻血が出る症状が相次いだ。漫画「美味（おい）しんぼ」で登場人物が鼻血を流す場面が「風評被害を招く」などと批判されたが、実際に放射性物質が結合した金属粒子が鼻の粘膜に付着し、内部被ばくを起こした可能性があることを、東神戸診療所（神戸市中央区）の郷地（ごうち）秀夫所長が１２日に名古屋市で開かれた日本社会医学会で発表した。（三上喜美男） 郷地所長は神戸大学医学部卒業。兵庫県内で約３５年間、被爆者の治療を続け、福島などから避難している被災者の診断や健康相談にも当たっている。 郷地所長によると、福島からの避難者の２人に１人ほどが家族などの鼻血を体験している。突然出血し、普段あまり鼻血を出さなかった子どもが多いのが特徴。避難後はほとんどの症状が治まっているという。 ５００ミリシーベルト以上の放射線を全身に浴びれば、急性障害で鼻血が出る場合がある
FNNプライムオンライン｜フジテレビ系FNN28局のニュースサイト
｢また地震来る?｣不安抱える“子ども”にどう対応? 体や心情に表れる変化とは【能登半島地震】 地震による揺れが続く中、子どもたちの心への影響が懸念される。｢また地震が来るのでは?｣と不安に思う子どもの声に大人はどう答えることができるのか、専門家に聞いた。元日の能登半島地震、そして、9日の佐渡沖を震源と…
福島第一の原発所員、命令違反し撤退 吉田調書で判明 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第一原発所長で事故対応の責任者だった吉田昌郎（まさお）氏（２０１３年死去）が、政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」（吉田調書）を朝日新聞は入手した。それによると、東日本大震災４日後の１１年３月１５日朝、第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を３年以上伏せてきた。 【写真】福島第一原発所長だった吉田昌郎氏＝２０１１年１１月 ■所員９割、震災４日後に福島第二へ 吉田調書や東電の内部資料によると、１５日午前６時１５分ごろ、吉田氏が指揮をとる第一原発免震重要棟２階の緊急時対策室に重大な報告が届いた。２号機方向から衝撃音がし、原子炉圧力抑制室の圧力がゼロになったというものだ。２号機の格納容器が破壊
いよいよ4号機核燃料の搬出開始 東電が隠す放射能拡散、これだけのリスク | AERA dot. (アエラドット)
燃料取り出し用カバーが取り付けられた４号機。 （c）朝日新聞社 ＠＠写禁 東日本大震災から2年8ヶ月。いよいよ福島第一原発4号機からの核燃料搬出作業を開始する。ジャーナリストの桐島瞬氏が取材した。 ＊ ＊ ＊ 福島第一原発4号機からの燃料棒取り出し作業が、早ければ今週にも始まる。廃炉に向け、避けて通ることのできない重要なステップだが、一歩間違えば収束どころか、“殺人兵器”と化した放射性物質が拡散する危険性さえある。とりわけ危険なのは使用済み燃料が持つ「超高線量」だ。 原子力規制委員会は10月末、東京電力から申請のあった4号機からの燃料取り出しを認めた。 その理由として挙げたのが「使用済み燃料の健全性は確認できないが、燃料は十分に冷却されており、破損が生じても周辺公衆への被曝線量が十分小さい」というもの。 この規制委の判断に、元東電原子力技術者の小野俊一氏は異議を唱える。 「東電時代、原
大企業がリードする原子力技術に未来はない？ | スラド ハードウェア
放射線療法の専門家として知られるAshutosh Jogalekar氏は、原子力発電産業の問題は安全性でも廃棄物処分でもなく、新たな原子力技術が出てこないことだと問題提起している（NobelWeekDialogue、本家/.）。 費用対効果を重視する経営者たちが原子力産業を支配し、野心的な研究者たちは追い出されてしまった。この結果、既存の原子炉システムを越えるものを作る可能性が消失してしまったとの主張だ。 氏は、もう原子力技術について「楽しんで研究している人はいない」とし、政府や軍関係者などの大規模な組織によって目標が決定され、狭い制約の範囲内でだけ研究・開発が行われていると述べている。その結果、原子力は応用範囲が狭く運用コストの高い技術になっていると指摘し、一握りの企業によって世界中の原子炉が構築されているのではなく、変なアイデアも含め、可能なすべてのアイデアを試していくような起業家精神
あなたが狙われる/廃案しかない秘密保護法案 この怖さ
国会で審議中の秘密保護法案への不安や懸念が今、国民のあいだに急速に広がっています。それは、法案が国民の目、耳、口をふさぎ、憲法が保障する基本的人権をじゅうりんする「新しい治安維持法」（日本共産党の志位和夫委員長）であることが明らかになってきたからです。矛先は国民全体に向けられています。与党は２６日にも採決を狙いますが、法案はきっぱり廃案にする以外にありません。 知らぬ間に…逮捕 政府は、この法案を公務員から秘密が漏れることを防ぐためのものと説明します。しかし、処罰や捜査の対象は、公務員とその周りの人に限定されていません。政府も国会答弁で広く国民が処罰されることを認めています。 秘密を知ろうと話し合ったり（共謀）、他人に勧めたり（教唆）、大勢の人に呼びかけたり（扇動）するだけで処罰できるしくみだからです。 最大の問題は、そもそも国民には「何が秘密かもヒミツ」ということ。 事故が心配で原発のこ
災害情報ドットコム | 備えあれば憂いなし! 様々な災害を分析
津波は地震によって引き起こされます。なので、基本的には地震が起こった時にいかに津波を想定して避難できるかどうかがカギになります。 この記事では、津波の際の避難方法や注意点、何を準備しておけばいいのか、対策はあるのか、検証していきたいと思います。 備えあれば憂いなし、です。ここに掲載している情報が少しでもみなさんの役に立てば、と思います。 【とにかく逃げる】必要なものを事前に用意しておいて、それを持ってとにかく高いところへ逃げる 津波は大地震のときだけではなく、規模が比較的小さい地震の時でも発生します。基本的には震度4以上の地震が起きた時は避難が必要、とされていますが、それより規模が小さい地震のときでも、海側には絶対に近づかないようにしましょう。 逃げる場所はとにかく高い場所。東日本大震災時に、宮城県山元町の中浜小学校の屋上に避難した市民が助かった、という出来事がありました。 当時の津波の高
専門家が本気で心配する福島第一原発4号機の燃料棒溶融〈週刊朝日〉 （dot.） - Yahoo!ニュース
福島第一原発の汚染水漏れがいまだに止まらず、「完全にブロック」発言の修正に追われる安倍晋三首相。ほとんど報じられていないが、新たな危機に今、直面している。11月から始まる4号機からの燃料棒の取り出しだ。燃料プールに残された1533本もの燃料棒を、4号機から約50メートルの距離にある共用プールに移す。 プールからの移動は原発事故前にも行われていたが、事故で破損した不安定な原発での作業は世界初で、“未知の世界”だ。事故前に燃料棒の移動に携わっていた元大手原発メーカー社員が語る。 「作業には熟練の技術が必要。まず水中で機器を操作し燃料棒を数十体ずつキャスクという金属容器に詰める。燃料棒をちょっとでも水から露出させたら、作業員は深刻な被曝を強いられる。水中で落下させて燃料を覆う金属の管が破れても汚染は深刻。フロアの全員退避は避けられない」 無事にキャスクに詰めたら、今度は大型クレーンで空中に
原発情報も「秘密」指定/秘密保護法案 政府担当者認める
国がもつ軍事・外交・治安分野の広範な情報を「特定秘密」として国民のアクセスを制限する「秘密保護法案｣で､原発に関連する情報も｢秘密指定されうる｣ことが､わかりました｡２４日に国会内で開かれた超党派議員と市民による政府交渉の場で､日本共産党の赤嶺政賢衆院議員などが出した質問に､法案担当の内閣情報調査室が認めました｡ 同調査室の橋場健参事官は、「原発関係施設の警備等に関する情報は、テロ活動防止に関する事項として特定秘密に指定されるものもありうる」と説明。核物質貯蔵施設などの警備実施状況についても同様の考えを示しました。「警備等」に関係するとして、原発の内部構造や事故の実態も秘密になる危険が明らかになりました。そもそも指定範囲には法文上、なんら限定がなく､政府の裁量次第です｡ この間、政府は「原発（情報）が秘密になることは絶対にない」（９月１８日のＢＳフジ番組、礒崎陽輔首相補佐官）との説明を繰り
安倍首相の「食の安全」スピーチは ウソ？／最新データ独占入手／セシウム検査で判明した子どもの体内被曝の深刻度（１） - 雑誌記事：@niftyニュース
安倍首相の「食の安全」スピーチは ウソ？／最新データ独占入手／セシウム検査で判明した子どもの体内被曝の深刻度（１） （週刊朝日 2013年10月04日号配信掲載） 2013年9月25日(水)配信 8ページ中 1ページ目 前のページ | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 次のページ 福島第一原発を視察する安倍首相ら [拡大] 関東１５市町で実施されている最新検査で、子どもたちの尿の７割からセシウムが検出されていたことがわかった。さらに併せて入手した食品検査の結果でも、米、きのこ、お茶など２８０品目からセシウムが続々と出ていた。安倍晋三首相（５９）はこれでも健康リスクはないと世界に約束できるのか。 ジャーナリスト 桐島 瞬 入手したショッキングなデータをまず、ご紹介しよう。常総生活協同組合（茨城県守谷市）が、松戸、柏、つくば、取手など千葉、茨城の１５市町に住む０
秘密保護法 内容知らず７４％ NHKニュース
ＮＨＫが行った世論調査で、政府が臨時国会で成立を目指している「特定秘密保護法案」の内容を「知っている」と答えた人は２３％、「知らない」と答えた人は７４％でした。 ＮＨＫは、今月１２日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６６％にあたる１０５８人から回答を得ました。 この中で、政府が臨時国会で成立を目指している、「特定秘密保護法案」の内容を知っているかどうか聞いたところ、「よく知っている」が２％、「ある程度知っている」が２１％で合わせて２３％だったのに対し、「あまり知らない」が４２％、「まったく知らない」が３２％で合わせて７４％でした。原子力発電を巡って、政府は、国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発の運転再開を進める方針ですが、この方針に賛成かどうか聞いたところ、「賛成」が１９％、
上関原発を建てさせない祝島島民の会より緊急の呼びかけ | WAN:Women's Action Network
原発ゼロへ 「チームゼロネット」は、 2012年12月の脱原発世界会議２をきっかけに 新規立地計画をかかえる上関と大間、 そして原発が唯一稼働している大飯にフォーカスして 原発ゼロの未来を目指しひろく連携する有志のチームです。 それぞれの現地の状況に即した情報発信やアクションの呼びかけを目指します。 拡散にご協力くださるとありがたいです。 【緊急呼びかけ】 現地から、次の呼びかけがありましたので、お知らせいたします。 （追記 2013.10.17）山口県漁協が10月17日に開催しようとしていた祝島支店の総会の部会は、延期となりました。 ＊ ＊ ＊ 上関原発を建てさせない祝島島民の会から、 緊急の呼びかけです。 上関原発にともなう漁業補償金をめぐって、 いままた山口県漁協が、 祝島の漁師たちに受取りを強要しようと 10月17日午後5時に 祝島で総会の部会を開催しようとしています。 それに対し
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
BLOGOS サービス終了のお知らせ
BLOGOS サービス終了のお知らせ
東京新聞:極秘核情報、恣意的に決定 ９２～９３年、科技庁と動燃:社会(TOKYO Web)
原発リスク:巨大噴火の影響大…泊、川内など 学者が指摘 - 毎日新聞
東電援助金、回収に３１年 利息８００億円、国が負担 検査院調査：朝日新聞デジタル