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【宇都宮健児氏(67)「安倍政権の暴走を止める」】 ▼宇都宮健児氏、東京都知事選挙2014に出馬表明 都知事選、宇都宮氏が出馬表明 「政権の暴走を止める」 朝日新聞デジタル 12月28日(土)20時42分配信 猪瀬直樹・前東京都知事の辞職に伴う来年1月23日告示の都知事選で、日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児氏(67)が28日、無所属で立候補する意向を表明した。 昨年12月の都知事選に続き2度目の立候補となり、共産、社民両党が支援する方針だ。 東京都文京区で市民グループが開いた講演会。 宇都宮氏は「出馬の意思を固めた。安倍政権の暴走にストップをかけて、東京から国政を変える」と語った。 特定秘密保護法の制定、原発再稼働、靖国神社参拝――。 安倍政権の姿勢を批判した宇都宮氏。 都が東京電力の主要株主であることから、「株主総会で柏崎刈羽原発の廃炉を提案する」と脱原発を強調した。 主な政策は (1
■■■■■■ IWJには、ご寄付・カンパをいただいた方々より、たくさんの応援のメッセージが届いています。感謝を込めて、その一部をここにご紹介いたします。 ■■■■■■ 特にウクライナ戦争のとらえ方が、日本政府とマスメディアは「プーチン悪者ゼレンスキー正義」と一方的にみていることに怒っています。IWJの真実を追求する姿勢に賛同しています。(オカダ トモコ 様) いつも貴重な分析記事を提供していただき、ありがとうございます。 「IWJ号外」ミアシャイマー教授のウクライナ紛争の分析記事、「日刊IWJガイド」のスコット・リッター氏の分析記事、どちらも興味深く、しっかり読ませてもらいました。 両者の分析記事とともにすぐ思い浮かぶのは、最近行われたウクライナ国防相の更迭、ゼレンスキーを大統領に押し上げたコロモイスキーとの決裂、更にウクライナ全国の徴兵事務所責任者の大量解雇。 こうしたことを踏まえるとキ
2013年12月28日に文京区民センターで開かれた「ピンチを希望に変える!Talk Talk Talk!!」集会での、 宇都宮けんじさんの講演です。 新しい市民運動の連帯、民主主義運動をつくる みなさんこんにちは。 今日の私の講演のタイトルは「新たな連帯と民主主義実現運動の必要性」ですが、都知事選が迫っていますので、それと絡めたお話をさせていただきたいと思います。 今日の主催である「民主主義社会に秘密保護法はいらない!」実行委員会は、昨年の都知事選でのいろいろな市民運動のつながりを生かして、恒常的な市民運動、民主主義を日本の社会に実現する運動をつくろうと呼びかけた集まりです。12月1日に「民主主義社会に秘密保護法はいらない!」という集会を開き、大変な盛り上がりで、会場定員270名のところ330名の方に参加いただきました。 この集会では、秘密保護法は民主主義社会を窒息させる法律である
午前中かけて野菜を刻みご飯を炊いて作った「ぶっかけ丼」は、飛ぶようになくなった。=31日、神宮通り公園 写真:筆者= 30日未明に渋谷・宮下公園から強制排除された野宿者と支援者たちは、越年の食事と寝起きの場を北隣の「神宮通り公園」に即日移した。 テント、布団、毛布、ガスコンロ、鍋……公園に並べられた家財道具が12月の穏やかな陽差しを浴びている。 大晦日のきょう、野宿者と支援者たちは昼食に「ぶっかけ丼」を共同炊事して食べた。夜は年越しソバを調理する予定だ。 野宿者たちが年を越すために公園に集まるのには理由がある。年末年始は日雇いの仕事がなくなり、社会福祉事務所も閉まる。地下街からもシャットアウトされる。 空腹を満たし冷たい夜露をしのぐには、身を寄せ合って炊事をし、テントを共有する他ない。それらは「越年越冬闘争実行委員会」などに寄せられたカンパや支援物資で賄われるのだ。 いつでも誰もが路上に弾
自民党の石破茂幹事長の「絶叫デモは、その本質においてはテロと変わらない」という発言が問題視された。確かに表現としては不適切であったかもしれないが、氏の言わんとしていることも理解できる。 私の事務所は自民党本部のすぐ近くにあり、年がら年中とても騒々しい。時には街宣車から実に暴力的な言葉が、しかも絶叫とともに響いてくる。一日中、聞かされていたら精神的に参ってしまう。新大久保あたりで繰り返されたヘイトスピーチもいくら表現の自由といっても不快極まる。負のオーラでしかない。 原発事故後、官邸前で繰り広げられた脱原発デモもすさまじかった。時に太鼓のようなものをたたきながら「反対!反対!」と絶叫を繰り返すのだが、あの「トントコトン、トントン、反対!」の音がしばらく耳から離れなかった。そして彼らが去った後に残されたゴミの多さにも辟易(へきえき)させられた。 原発の再稼働で揺れたある田舎町にも全国各地から多
米政府機関による監視プログラムの存在が明らかになってから、ジャーナリストなどを含むライターの間で自主規制が広がっているそうだ(PEN American Centerの調査結果、 CNNの記事、 本家/.)。 テロ対策として政府が電話やインターネットでの通信内容を収集することについて米国人の50%が容認しているのに対し、ライターでは66%が容認しておらず、容認しているのは12%に過ぎない。ライターの28%は政府の監視対象となることを恐れ、ソーシャルメディアで特定のトピックに関する言及を避けるか、少なくしているという。特定のトピックについて電話で話したり、電子メールに書いたりすることを避けているというライターも24%にのぼる。特定のトピックには軍事関連や中東・北アフリカ情勢、人種隔離、麻薬、ポルノ、市民運動などが含まれる。さらに、16%は特定のトピックについて執筆したり、話したりすることを避け
自民党の石破幹事長は、特定秘密保護法案に反対する国会周辺のデモに関連し、「絶叫戦術はテロ行為とその本質であまり変わらない」とみずからのブログに書き込み、1日、表現が足りないところはおわびするとして、「テロ」ということばを使った部分を撤回する考えを示しました。 自民党の石破幹事長は先月29日、みずからのインターネットのブログに、特定秘密保護法案に反対する国会周辺のデモに関連し、「主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は、決して世論の共感を呼ぶことはない。単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質において、あまり変わらないように思われる」などと書き込みました。これについて、石破氏は1日、富山県南砺市で講演し、「国会の周りに大音量が響き渡っているが、周りにいる人たちが恐怖を感じるような大きな音で『絶対に許さない』と訴えることが、本当に民主主義にとって正しいのか。民主主義とは少し路線が異なるので
緑の党グリーンズジャパン事務局 〒165-0026 東京都中野区新井2-7-10 サンファスト301 TEL:03-5364-9010 FAX:03-3389-0636 12/7 【声明】「特定秘密保護法」成立に抗議し、同法の廃止を求める 11/19 【声明】 特定秘密保護法案は廃案へ 9/18 【声明】「市民の安全のため必要なのは秘密保護法制定ではなく、より一層の情報公開 「秘密保護法」廃案にむけてアクションⅠ 集会・イベントカレンダー ◆12/17(火)市民力UPのための 秘密保護法審議プロセス大解剖 & 議員ロビーのツボとコツ 「秘密保護法」強行採決、そして国家安全保障基本法、日本版CIAの創設、 憲法改悪など、軍事国家への道筋を推し進める安倍政権。 この流れをほんとうに変えていきたいなら、市民はさらに賢くなって、市民力をもっともっとあげていく必要があります。 秘密保護法反対運動
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