村上春樹が原発推進派を徹底論破！ 15万人の人生を踏みつける“効率”に何の意味がある？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
村上春樹が原発反対の意志を明確にし、大きな話題を呼んでいる。 村上は昨年、ネット上で読者の質問に答える期間限定サイト「村上さんのところ」を開設したのだが、そこに寄せられたある質問メールに対する村上の回答が大論争となっているのだ。 メールの主は38歳の男性。「原発NO！に疑問を持っています」と題して、村上にこのような質問をぶつけた。 「私自身は原発についてどう自分の中で消化してよいか未だにわかりません。親友を亡くしたり自分自身もけがをしたり他人にさせたりした車社会のほうが、身に迫る危険性でいえばよっぽどあります。（年間コンスタントに事故で5000人近くが亡くなっているわけですし）」 「この先スーパーエネルギーが発見されて、原発よりも超効率がいいけど超危険、なんてエネルギーが出たら、それは止めてせめて原発にしようよなんて議論になりそうな、相対的な問題にしかどうしても思えないのですがどうでしょう
仏「シャルリ・エブド」 福島第一原発を風刺か NHKニュース
ことし１月に襲撃を受けたフランスの新聞「シャルリ・エブド」は、１８日に発売した最新号で、東京電力福島第一原子力発電所を題材にしたとみられる風刺画を掲載しました。 そして、黒みがかり、煙が立ち上る福島第一原発とみられる建物の前で、防護服を着た２人が巨大化した鳥の足跡を見て「ことし最初のツバメだ」と話しています。 これについてフランスの日本大使館は、「事実関係を確認のうえ、大使館としてどのような対応を取るか検討している」とコメントしています。 「シャルリ・エブド」は時事問題を風刺を利かせた漫画や記事で伝えることで知られ、ことし１月には新聞社で２人組の男が銃を乱射して、編集長や風刺画家など１２人が殺害されました。 フランスでは２年前にも、新聞「カナール・アンシェネ」が福島第一原発に絡めて、腕や足が３本ある力士が土俵で立ち合っている風刺画を掲載し、日本大使館が抗議しています。
東京新聞:汚染水情報公開を徹底 安倍首相会見:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は十日、東日本大震災から四年を迎えるのを前に官邸で記者会見した。東京電力福島第一原発の排水溝から高濃度の汚染水が外洋に漏出し、公表されていなかった問題について「東電の情報公開が不十分だったことは誠に遺憾だ。情報公開を徹底することで、漁業関係者らとの信頼関係を再構築する」と述べた。五年間の集中復興期間が終わる来年三月以降の復興事業の在り方に関しては、一六年度から五年間の支援の枠組みを今夏までにまとめると表明した。 福島第一原発については、放射性物質の流出を抑制するため、追加対策を東電に指示したと説明。廃炉や汚染水対策に向けて「東電任せにせず、国も前面に立って取り組む」と強調。全国の原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場に関しては、自治体の立候補を待たずに国主導で選定を進める方針を示した。 震災復興では、福島県の再生に向けた支援策をまとめる「政策パッケージ」を五月にも決め、「
東京新聞:新たに６５００未点検機器 もんじゅ、規制委に報告:社会(TOKYO Web)
日本原子力研究開発機構は２２日、大量の機器点検漏れにより事実上の運転禁止命令が出ている高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）で、新たに約６５００点の未点検機器が見つかったと明らかにした。機構は「既に点検などは終わり、安全管理ができた状態だ」としている。 機構は同日、未点検の報告と併せ、命令解除に必要な保安規定の変更申請と、機器の保全計画を見直す報告書を原子力規制委員会に提出。規制委が今後、四半期ごとの保安検査などで内容を精査し、命令を解除できるか判断するが、解除が遠のく可能性が出てきた。 機構は当初、保安規定の変更などを１１月中に申請する予定だった。
東京新聞:海洋汚染、収束せず 福島第一 本紙調査でセシウム検出:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発至近の海で、本紙は放射能汚染の状況を調べ、専用港の出入り口などで海水に溶けた状態の放射性セシウムを検出した。事故発生当初よりは格段に低い濃度だが、外洋への汚染が続く状況がはっきりした。一方、東電は精度の低い海水測定をしていながら、「検出せず」を強調する。事故当事者としての責任を果たしているのかどうか疑問がある。 （大野孝志、山川剛史） 本紙は十月二十日、地元漁船をチャーターし、独協医科大学の木村真三准教授（放射線衛生学）と合同で原発周辺五カ所の海水と海底土（砂）を採取。後日、同大の高性能のゲルマニウム半導体検出器を使い、それぞれ二十四時間、八時間かけ計測した。海水はろ過し、ちりなどに付着したセシウムは除去した。 結果は図の通りで、水、砂とも港の出入り口が最も濃度が高く、ここから拡散していることがうかがえる。注目されるのは、同地点の海水から一リットル当たり一・〇七ベクレル
全部が原発にブーメランで戻ってくる 隅田金属日誌（墨田金属日誌）
「再生エネルギーで日々３００億円が消える」で、櫻井よしこさんが再生可能エネルギーを憎悪している。 櫻井さんは、再生可能エネルギー買い取りで、電気価格が値上がりして、国が滅びるという。実際は、櫻井さんが憎んでやまない菅首相が決めたので、亡国の政策のように言っているだけかもしれないが、要約すればそんなものだ。 だが、櫻井さんの主張の中身をみると、全部、櫻井さんが愛してやまない原発へのブーメランになっている。 曰く、再生可能エネルギーは「巨大な金食い虫」（櫻井）、「無駄が経済成長を阻害」（櫻井）であり、「私たちは原発停止で日々、100億円余分に燃料費を払っている」（櫻井）とのこと。だが、これもことごとく原発にブーメランで戻ってくる。 実際に、櫻井さんが憎む再生エネルギー買い取りより、原発のほうが「巨大な金食い虫」（櫻井）である。 「経済成長を阻害」（櫻井）した実績としても、再生エネルギーよりも福
生々しい言葉描く未曽有の危機「吉田調書」｜日テレNEWS NNN
福島第一原発事故に関する政府の事故調査委員会が当時の吉田昌郎所長に聴取した記録、いわゆる「吉田調書」が１１日、公開された。 「調書」は事故を検証する上で第１級の資料とされていたが、その内容は吉田元所長本人の意向で公開されていなかった。しかし、吉田元所長が去年、亡くなった後内容について様々な報道が飛び交ったことから、政府は混乱を回避するためとして遺族の意向を確認した上で公開に踏み切った。 ３年半前、津波により全ての電源を失われた福島第一原発。水素爆発や核燃料が溶けだすなど、危機的状況に追い込まれた。その現場で８か月にわたって指揮を執ったのが、去年７月に亡くなった吉田昌郎元所長だ。現場の指揮官が事故当時、何をし、何を考えて対応にあたったのかが記された「吉田調書」。政府の事故調査・検証委員会が吉田元所長からのべ２８時間にわたって聴取した４０４枚にも及ぶ資料に記されていたのは、事故直後の生々しい危
吉田調書、9月にも公開 菅官房長官「このまま非公開、かえって本人の意思に反する」
「氷水はこう使うのだ」ピカード艦長の名優が無言のメッセージ（動画） 2014-08-23 23:54:02 北朝鮮で働く女性たち（画像） 2014-08-22 22:39:58 アメリカ人記者を処刑した「英国人」とは何者か 2014-08-22 03:48:03 富士総合火力演習、自衛隊が一般公開 国内最大規模の実弾射撃訓練【画像】 2014-08-24 00:05:23 「石破氏は総理にしてはいけない人」田母神俊雄氏 2014-08-22 21:19:22 代々木ゼミナール、校舎の7割を閉鎖し7拠点に集約へ 2014-08-23 01:25:28 【エボラ出血熱】貧民街を封鎖するリベリアの軍隊と、怒りの住民たち（画像） 2014-08-22 01:47:20 宇宙からみた地球の姿は、まるで現代アートのよう【画像】 2014-08-22 21:38:39 アイス・バケツ・チャレンジ、武井壮
原発の火山対策基準 専門家から疑問の声 NHKニュース
原子力発電所の火山対策を巡って火山の専門家の意見を聞く、原子力規制委員会の会合が開かれ専門家からは、「巨大噴火には前兆はあるが、核燃料の運び出しに必要な数年前には分からない」などと、規制委員会が示している火山対策の基準に疑問の声が相次ぎました。 原子力規制委員会は、原発の火山対策を示した基準で、電力会社に対し原発に影響を及ぼすような火山活動の前兆があった場合、核燃料を運び出すなどの対策を求めていて、鹿児島県の川内原発の審査でも、基準に沿った九州電力の対策を妥当としました。 一方で、火山活動の監視や巨大噴火の前兆を判断する基準などについては、火山の専門家を集めた有識者会議で意見を聞くとしていてその初会合が開かれました。 専門家からは、「巨大噴火には前兆はあるが、核燃料の搬出に必要な数年前には分からない」とか、「通常と異なる現象があっても、それが巨大噴火の前兆か判断する基準はまだない。巨大噴火
SPEEDI、予算大幅減へ 福島の原発事故時は「単なる風向計」
ＳＰＥＥＤＩ、予算大幅減へ 放射線量の予測に限界 東京電力福島第一原発事故で初期の住民避難に活用されず問題になった「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）について、原子力規制委員会は来年度予算を半額以下に大幅減額する方針を固めた。放射性物質の広がりを即座に予測するには技術的な限界があるため、代わりに放射線量を実測するシステムを強化する。これまでＳＰＥＥＤＩを前提にしてきた自治体の避難計画は見直しを迫られることになる。 福島の事故時、ＳＰＥＥＤＩによる予測のもとになる原子炉などのデータが得られず、放射線量を予測できなかった。規制委は事故発生直後の住民避難の指標としてきた位置づけを２０１３年に改定した原子力災害対策指針で「参考情報」に格下げしており、予算の上でも明確にする。 実測システムの強化は、改定指針が周辺のモニタリングポストなどの値をもとに、原
東京新聞:福島第一事故「吉田調書開示を」 被災者ら、検証に必要と提訴:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故を受け、政府の事故調査・検証委員会が元所長の吉田昌郎氏（故人）から聴取した内容を記した調書を開示しないのは違法として、被災者や各地の原発訴訟の原告ら十人が二十日、国に調書の開示を求める訴訟を東京地裁に起こした。
一般社団法人セメント協会
東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故により、東北地方、関東地方などの下水処理場の下水汚泥または浄水場の発生土から放射性セシウムが検出されていることが報道されております。 セメント業界は循環型社会の構築に貢献すべく、種々の廃棄物をセメント原料の一部として利用しておりますが、その中に下水汚泥または浄水発生土も含まれております。 ここに、放射性物質が検出された下水汚泥、浄水発生土のセメント原料の利用について、セメント業界の対応状況、健康への影響評価に関する情報、セメントの放射能濃度の実態について概要をお知らせ致します。 放射性物質が検出された下水汚泥、浄水発生土のセメント原料の利用について、皆様のご理解をお願い申し上げます。 1.セメント各社の対応状況 上記の状況の中、政府(厚生労働省、経済産業省、国土交通省)から6月28日付けでセメント協会に対して、放射性物質が含まれている脱水汚泥等を
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原油価格はもう上がらない、20ドル台まで下落も＝中原元日銀委員 | ロイター
プーチン大統領と安倍首相の、似て非なる点 | NO BORDER - ノーボーダー | 境界なき記者団
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環境省:除染目安の空間線量を緩和 - 毎日新聞