国民の命と暮らしを守るのは政府の崇高な使命だ。しかし、安倍晋三首相が進めている最近の外交政策を見ると、軍事面が突出し過ぎてはいないか。 安倍首相はきのうパプアニューギニア北部ウェワクを昭恵夫人とともに訪れ、戦没者の碑に献花、黙とうした。かの地は、第二次世界大戦中、旧日本軍兵士ら約十五万八千人が戦死した激戦地だ。
東京新聞:軍事突出が過ぎないか 安倍外交を憂える:社説・コラム(TOKYO Web)
国民の命と暮らしを守るのは政府の崇高な使命だ。しかし、安倍晋三首相が進めている最近の外交政策を見ると、軍事面が突出し過ぎてはいないか。 安倍首相はきのうパプアニューギニア北部ウェワクを昭恵夫人とともに訪れ、戦没者の碑に献花、黙とうした。かの地は、第二次世界大戦中、旧日本軍兵士ら約十五万八千人が戦死した激戦地だ。
韓国も次期戦闘機にＦ３５ NHKニュース
韓国政府は空軍の次期戦闘機について、ステルス性能に優れ北朝鮮の脅威への対応能力が高いとして、日本と同じＦ３５を導入することを事実上決めました。 次期戦闘機の選定作業を行ってきた韓国政府は、アメリカ製の「Ｆ１５ＳＥ」と、アメリカなど９か国が共同で開発を進めている「Ｆ３５」、ヨーロッパの４か国が共同開発した「ユーロファイター」の３機種のうち、「Ｆ１５ＳＥ」をいったんは最終候補としましたが、ことし９月の最終段階で採用せず、選定作業をやり直す異例の事態となっていました。 これについて韓国軍の合同参謀本部は２２日、会議を行い、次期戦闘機は高いステルス性能を備えたものにすることを決め、事実上Ｆ３５が導入されることになりました。 その理由について韓国国防省は、北朝鮮の核やミサイルによる攻撃が差し迫った際に、これを阻止するために北朝鮮に入り込み、先制攻撃を行う能力が必要なことなどを挙げています。 導入は当
特定秘密“違法の事実を指定”は無効～森氏｜日テレNEWS NNN
衆議院の特別委員会で１９日、特定秘密保護法案の審議が行われ、民主党の辻元清美議員は「違法の事実を特定秘密に指定した場合、指定した人が罰せられるのか」とただした。 民主党・辻元議員「例えば先ほど、違法なことを隠した場合、後でそれが違法なことを隠したとわかった場合、隠した側、行政の長、およびそれをほう助した者、これは罰せられますか」 森内閣府特命担当相「違法の事実を特定秘密に指定した場合にはどうなるかということだが、指定自体が無効になる」 辻元議員「知る権利を担保するとか、報道の自由を担保するのを甘く見たら駄目ですよ。それを侵害するようなこと、例えば意図を持って隠すようなことをした人もしっかり罰する、その緊張関係が保たれない限り、国民の知る権利は担保されないと思わないか」 森担当相は、違法の事実を特定秘密に指定しても無効になると説明した上で、「違法行為を暴こうとして特定秘密を取得したり、取材し
特定秘密保護法によって国益を損なうことはないのか---国会の審議も、国民を巻き込んだ議論も、まだまだ足りない!（） @gendai_biz
特定秘密保護法によって国益を損なうことはないのか---国会の審議も、国民を巻き込んだ議論も、まだまだ足りない! 中国では、12日に中国共産党第18期中央委員会第三回全体会議（三中全会）が閉幕した。11月15日に習近平総書記は就任1周年を迎えたが、その前途は容易ではない。三中全会では、経済については市場機能の強化や行政権限の縮小などをうたったが、国有企業の主体的な地位を堅持する方針も同時に示している。これでは改革は進まない。 国有企業こそ役人の既得権益の巣窟であり、これにメスを入れるのは困難であろう。しかし、同時に、市場経済と社会主義を併存させる中国の智恵が、国有企業ですら柔軟な経営を可能にしている点もまた忘れてはならない。中国は、その歴史を踏まえて多角的に見なければ、分析を間違えてしまう。 中国とは、歴史、文明を踏まえた上で、腰を据えた外交を展開すべき 10月28日には天安門に車が突っ込む
東京新聞:安倍政権が谷内氏に就任打診 初代ＮＳＣ局長:政治(TOKYO Web)
安倍政権が、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」の事務局となる国家安全保障局の初代局長に浮上している谷内正太郎内閣官房参与（６９）に、就任を打診したことが分かった。複数の政府関係者が２日、明らかにした。 外交官出身で外交・防衛政策の実務に精通する谷内氏が初代局長にふさわしいと判断した。ただ谷内氏は高齢や民間会社の役員に就いていることなどを理由に難色を示している。国会で審議中のＮＳＣ創設関連法案が成立した段階で、谷内氏の意向を踏まえ安倍晋三首相が最終判断する。
特定秘密 約４０万件指定で調整 NHKニュース
政府は、今の国会に提出している「特定秘密保護法案」が成立した場合、防衛に関する機密や外交などに関わる情報の中から、およそ４０万件の情報を「特定秘密」として指定する方向で調整を進めています。 政府は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした「特定秘密保護法案」を今の国会で成立させることを目指しています。 こうした中、政府は、法案が成立した場合、暗号や防衛装備品といった防衛に関する機密や外交などに関わる外務省や警察庁の情報の中から、およそ４０万件の情報を「特定秘密」として指定する方向で調整を進めています。 大臣など行政機関の長が指定する「特定秘密」を巡っては、定義があいまいだという批判や、指定の判断が妥当かどうかをチェックする機関が必要だという指摘があり「特定秘密」の数を巡っても国会審議の論点になりそうです。
ＮＳＣの議事録、菅氏「作らない」 知る権利制約の恐れ：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は１日午前の衆院国家安全保障特別委員会で、首相や官房長官、外相、防衛相らが参加する国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の議論の公表について「国家安全保障を損なわない程度に検討したい」とする一方、「議事録は作成しない」と答弁した。議論の詳細が秘密のまま明らかにならず、国民の「知る権利」が制約される可能性もある。 菅氏は、首相や外務、防衛、国交などの閣僚が参加する現在の安全保障会議でも「自由闊達（かったつ）な議論を確保する必要性、機微にわたる問題」のため議事録を作成してこなかったと説明し、「そこは民主党政権でも同じだった」と答弁。「だから（ＮＳＣでも）議事録は作らない」と続けた。 民主党の後藤祐一氏への答弁。民主党はＮＳＣ設置法案の修正案で首相、官房長官ら４大臣会合に議事録作成を義務づけている。 議論の公表は、３１日に参考人として出席した柳沢協二・元内閣官房副長官補も求めていた。
原発情報も「秘密」指定/秘密保護法案 政府担当者認める
国がもつ軍事・外交・治安分野の広範な情報を「特定秘密」として国民のアクセスを制限する「秘密保護法案｣で､原発に関連する情報も｢秘密指定されうる｣ことが､わかりました｡２４日に国会内で開かれた超党派議員と市民による政府交渉の場で､日本共産党の赤嶺政賢衆院議員などが出した質問に､法案担当の内閣情報調査室が認めました｡ 同調査室の橋場健参事官は、「原発関係施設の警備等に関する情報は、テロ活動防止に関する事項として特定秘密に指定されるものもありうる」と説明。核物質貯蔵施設などの警備実施状況についても同様の考えを示しました。「警備等」に関係するとして、原発の内部構造や事故の実態も秘密になる危険が明らかになりました。そもそも指定範囲には法文上、なんら限定がなく､政府の裁量次第です｡ この間、政府は「原発（情報）が秘密になることは絶対にない」（９月１８日のＢＳフジ番組、礒崎陽輔首相補佐官）との説明を繰り
原発問題 -The Truth is Out There- 【恐怖国家が来てしまう】山本太郎議員の語る、秘密保全法の真実。そしてこの秘密保全法案を潰す方法
12« 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.31.»02 公明党が秘密保全法案（特定秘密保護法案）に反対していましたが、11日、賛成に回る可能性が極めて高くなりました。 これで自民、維新、公明が秘密保全法案に賛成してしまえば、15日からの国会でこの法案が通ってしまいます。 後3日しかありませんが、この法案を潰す最後の手段に訴えるしかなくなりました。 それは皆さんが投票できる、地元国会議員に送る直接メッセージです。 ファックス、メールなど、証拠が残る方法がいいでしょう。 内容は簡単です。 「秘密保全法案に国会で反対して下さい。さもなくば、次の選挙ではあなたに投票しません。必ず国会で意思表示をしてください。」 これだけです。 次の選挙で投票しないぞというところがポイント
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作家の百田氏ら４人、ＮＨＫ経営委員に提示 安倍内閣：朝日新聞デジタル
東京新聞:自民、「知る権利」明記なく了承 特定秘密法案:政治(TOKYO Web)
東京新聞:秘密保護法案 意見公募で８割反対:政治(TOKYO Web)