三原議員「八紘一宇」発言は笑えない問題
３月16日の参議院予算委で、与党議員として内閣に対する質問を行った自民党の三原じゅん子議員は「八紘一宇」という大戦中のスローガンを肯定的な意味で使用したばかりか、「日本が建国以来、大切にしてきた価値観」という発言までしています。 すでにこのニュースには色々な論評がされていますが、念のため確認をしておきますと「八紘一宇」とは元来は日本書紀の中で、神武東征伝説に関連付けて「日本全国を１つに」というニュアンスで登場した言葉です。それが、戦時中にはいわゆる「大東亜共栄圏」という構想と結びつけられて「全世界をひとつの家のようにする」という意味に拡大されています。これでは日本軍の侵略のスローガンだとされても仕方がありません。 三原議員の発言ですが、話題としては大企業が「タックスヘイブン」、つまり租税回避地を使って「節税」をする問題を批判する文脈で飛び出したようです。「八紘一宇の理念の下に、税の仕組みを
防衛費 過去最高 ５兆円近くの見通し NHKニュース
政府が編成作業を進めている新年度・平成２７年度予算案で、防衛費は、新型輸送機オスプレイ５機や水陸両用車３０両の購入費などを計上し、これまで最高だった４兆９５５７億円を上回り、５兆円にさらに近づく見通しです。 政府は、新年度・平成２７年度予算案について、各省庁と財務省の間で編成作業を進めています。 このうち防衛費については、３年連続で前の年度を上回る方向で、具体的には離島防衛を強化するため、新型輸送機オスプレイ５機や水陸両用車３０両の購入費のほか、新設する「水陸機動団」の施設整備費などが盛り込まれる見通しです。 また、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画を進めるための、埋め立て工事の費用も盛り込まれる方向です。 そして、総額では、これまで最高だった平成１４年度の４兆９５５７億円を上回り、５兆円にさらに近づく見通しです。 このほか、今週９日に閣議決定する今年度の補正予算案には、災害対
ケリー国務長官 首相訪朝の可能性を懸念 NHKニュース
今月、ミャンマーで行われた日米外相会談で、拉致問題を巡る日朝協議に関連して、アメリカ側が安倍総理大臣の北朝鮮訪問の可能性に懸念を示していたことが分かり、政府は協議の透明性を確保するなどして、懸念を払拭（ふっしょく）したいとしています。 岸田外務大臣は、今月上旬にミャンマーで開かれた国際会議に出席した際、アメリカのケリー国務長官と個別に会談したほか、韓国のユン・ビョンセ外相を交えた日米韓３か国の外相会談を行いました。政府関係者によりますと、これらの会談で、ケリー長官は拉致問題を巡る日朝協議に触れ、岸田大臣に対し、北朝鮮の核やミサイルの問題での日米韓３か国の連携を損なわないよう重ねて求めたほか、安倍総理大臣の北朝鮮訪問の可能性に懸念を示したということです。これに対し、岸田大臣は「現時点で全く予定はない」と答え、拉致、核、ミサイルの問題の包括的な解決を目指す日本の立場に変わりはないことを説明し、
米韓 「発射台の移動段階から把握」 NHKニュース
北朝鮮が２６日未明、日本海に向けて「ノドン」とみられる弾道ミサイル２発を発射したことについて、米韓の軍事当局者は今回、使われたとみられる移動式の発射台を移動の段階から把握したうえで、イージス艦や地上のレーダーで発射を捉えていたことを明らかにしました。 韓国国防省によりますと、北朝鮮は２６日未明、２回にわたりピョンヤンから北におよそ４０キロ離れたスクチョンの辺りから「ノドン」と見られる弾道ミサイルを発射し、およそ６５０キロ飛行して日本海に落下しました。 今回のミサイルは移動式の発射台から発射されたとみられていますが、米韓の軍事当局者はＮＨＫの取材に対し、発射台が移動している段階から把握し監視を続けていたことを明らかにしました。 また、別の当局者はこの情報を基に韓国軍が監視を強め、日本海に展開していたイージス艦と地上の早期警戒レーダーがミサイル発射を捉えていたことを明らかにしました。 北朝鮮は
武器輸出原則禁止を転換 政府素案、紛争国禁止は削除：朝日新聞デジタル
安倍内閣は武器輸出三原則に代わる新たな武器輸出管理原則の素案を与党に示した。これまでは原則、武器輸出を禁止してきた方針を撤廃。三原則のうち「共産圏」と「国際紛争の当事国」への輸出を認めない項目を削除する。そのうえで、「新三原則」を設け、テロ支援国や国際条約の違反国に輸出しない仕組みを作る。ただ公明党には慎重論が根強く、与党内の調整が難航する可能性もある。 武器輸出三原則は１９６７年に策定され、三木内閣が７６年、原則輸出禁止を決めた。ただ、個別に官房長官談話を出し、「例外」を認めてきた。今回の素案はこの輸出禁止の方針を撤廃し、新原則に反しないものは輸出できるようにする内容。安倍内閣は与党内で合意を得た上で、閣議決定する意向だ。実現すれば戦後の安全保障政策を大きく変えるものとなる。 従来の三原則のうち、「国際紛争の当事国」の項目を削除したのは、安倍内閣が昨年３月に三原則の例外として認めた次期主
東京新聞:議事要旨で密約、スパイ発言削除 秘密諮問会議:政治(TOKYO Web)
政府が、特定秘密保護法に関する有識者会議「情報保全諮問会議」の議事要旨から、日米密約やスパイ事件に関する発言を削除していたことが２２日分かった。情報公開請求に応じて開示された議事録で判明した。 安倍晋三首相は国会審議で議論の内容を公にすると答弁したが、実際の運用にあたり情報開示に消極的な姿勢が浮き彫りになった。 首相官邸で１月１７日に開いた初会合の１週間後に政府が公開した議事要旨はＡ４判５枚で、１４枚ある議事録を大幅に圧縮。発言者名も伏せられた。
なぜ仲井真知事は記者会見で激昂したのか？
保守系の政治エリート、マスメディア関係者の中には、沖縄県民の大多数は、米海兵隊普天間飛行場の辺野古移設について、無関心であるか、諦めているにもかかわらず、『琉球新報』と『沖縄タイムス』の地元２紙と、沖縄内外の左派、リベラル派が、沖縄県外移設を煽っているという、実態から乖離した見方がある。このような偏見を、とりあえず括弧の中に入れて、２８日の『琉球新報』、『沖縄タイムス』の社説を読むことが、沖縄の内在的論理をつかむために不可欠の作業である。両紙共に仲井真知事の辞任を求めている。事態はかなり深刻だ。 知事埋め立て承認 即刻辞職し信を問え 民意に背く歴史的汚点 仲井真弘多知事が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した。「県外移設」公約の事実上の撤回だ。大多数の県民の意思に反する歴史的汚点というべき政治決断であり、断じて容認できない。 知事は、２０１０年知事選で掲げ
中国による防衛識別圏設定に狼狽するしかない日本のピントはずれ(天木 直人) - 個人 - Yahoo!ニュース
軍事に素人の私でもわかる。中国が尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定した事がいかに深刻な意味を持つかと言うことを。これは尖閣領有権を既得権とするあらたな動きだ。日本との関係改善を拒否する意思表示だ。日本が軍事行動に出れば局地戦も辞さないという中国の不退転の意思表明である。だからこそ米国はすばやく対応した。ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官、国家安全保障会議（ＮＳＣ）は一斉に声明を発表した。「中国の一方的な行動は誤解と誤算（による不測の事態）の危険性を増大させる」と非難し、「尖閣諸島が日米安全保障条約第５条の適用対象であることを米国は再確認する」と中国にくぎを刺し、「日本を含む同盟・友好国と緊密に協議する」と強調した。 日本を守ると言っているのではない。日本を抑えるから中国もこれ以上の挑発をするな、米国が軍事介入するような事態を招くようなことだけはしてくれるな、と中国に警告したのだ。ひるが
町村氏「懲役２０年にせよ」/秘密漏えい 内調も驚く厳罰化
自民党の町村信孝議員は８日の衆院国家安全保障特別委員会で、秘密保護法案で「秘密」を漏えいした人に最高懲役１０年を科すことについて「決して厳しすぎるという指摘はあたらない」と述べました。 町村氏は「むしろ、アメリカでは外国を利する者による外国政府への国防情報の漏えいは死刑、無期、有期刑という法律がある。最大、死刑なのに対して日本は最大１０年だ。海外に情報を流すのは、１０年よりもっと長くすべきではないか。たとえば（懲役）１５年とか２０年とか。長くしろという意見がでている」と述べ、さらなる厳罰化を要求しました。 これに対し内閣情報調査室（内調）の鈴木良之審議官ですら「１０年以下の懲役は、現行の国家公務員法や自衛隊法と比較しても相当重い法定刑を定めている。悪質な通報目的の防止にもつながる」と述べ、現時点でのさらなる厳罰化を否定しました。町村氏は「ちょっといいのかなと思ったりもする」と不満を表明しま
北方領土「引き分け」に賛意 ロシア通信社に岸田外相：朝日新聞デジタル
【モスクワ＝関根和弘】日本とロシアによる初の外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を前に、岸田文雄外相はロシアのインタファクス通信のインタビューに応じた。岸田氏は北方領土問題について、プーチン大統領が提唱した「引き分け」による解決に賛成すると述べた。また、両国の安全保障分野での協力拡大を訴えた。 インタビューの一部は１日付のロシア紙「独立新聞」でも紹介されている。 北方領土問題について、岸田氏は「プーチン大統領が述べた『引き分け』による解決に賛成する。つまり、勝者も敗者もない形である」とした。このほか、安保分野での日ロ協力の拡大は地域の平和と安定に貢献すると指摘。「協力の中には、自衛隊とロシア軍の合同演習の拡大も含まれる」と語った。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東京新聞:テロ資金遮断 安保理が決議 対イスラム国:国際(TOKYO Web)
アングル：後藤さん殺害で最悪の結末に、政府対応の検証に焦点 | ロイター
BLOGOS サービス終了のお知らせ
安倍首相:年頭会見 新談話に「大戦の反省」 戦後７０年、方針 - 毎日新聞
東京新聞:ＮＹ円、一時１１８円台 ７年３カ月ぶり:経済(TOKYO Web)
東京新聞:首相、安保関連「法整備一括で」 担当相新設を表明:政治(TOKYO Web)
FNNプライムオンライン｜フジテレビ系FNN28局のニュースサイト
FNNニュース: 安倍首相靖国参拝 アメリカ側は事前に「日米関係害する」と反対
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
東京新聞:普天間返還、前倒し検討 防衛相、代替施設の工期短縮:政治(TOKYO Web)