アベノミクスによる人災＝震災上回る過去最大の消費支出マイナス10.6％、実質賃金23カ月連続マイナス(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
賃上げの 花が舞い散る 春の風出典:キャリコネニュース「賃上げの花が舞い散る…」 安倍首相の俳句にツッコミ殺到「散っちゃダメだろ！」――安倍首相主催の「桜を見る会」（4月18日、東京・新宿御苑で開催）で、安倍首相が披露した俳句です。 この俳句に対するネットでの反応です。 消費増税で賃上げが「舞い散る」？賃上げの花が散りませんように……安倍首相としては、メディアに向けてちょっとしたサービスをしただけかも知れないが、ネットではこの俳句に対してツッコミが相次いだ。「おい、散ってどうするんだ」「散っちゃダメだろ」「安倍ちゃんこういう部分ほんとセンスないんだよなー」（中略）奇しくも同日、参議院で2015年度税制改正関連法が可決。2017年4月から消費税率10％への引き上げが決まった。そのため、「消費増税によって賃上げが舞い散るということか」と解釈する人もいた。出典:キャリコネニュース「賃上げの花が舞
東京新聞:集団的自衛権「砂川が根拠」 首相、歴代の議論無視:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相や自民党幹部が集団的自衛権の行使を容認するため、一九五九年の最高裁による砂川事件判決を根拠にする考えを相次いで示している。しかし、この判決は五十五年前のもの。歴代政権は判決を踏まえた上で、集団的自衛権の行使は「憲法上許されない」とした政府見解を三十三年前に定め、維持してきた。安倍首相らは今になって、判決に独自の考えを加えて解釈改憲に利用しようとしている。この判決の無効を求める動きまであり、憲法解釈の根拠とすることの正当性も揺らいでいる。 （金杉貴雄、新開浩） 最高裁は砂川判決の一部で「わが国がその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得る」とし、憲法九条の下でも自衛権は認められるとの見解を示した。 集団的自衛権については触れていないが、政府はその後、六〇～七〇年代に集団的自衛権に関する憲法解釈を国会答弁などで積み重ね、八一年に「集団的自衛権は憲法上許されない」との答弁
首相の海外セールス同行/軍需１１社 自民に１億円献金
安倍晋三首相が昨年４月から今年１月にかけて行った外遊に同行した軍需企業１１社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に２０１２年の１年間で、計約１億円の献金をしていたことが、本紙の調べでわかりました。 首相のトップセールスに軍需企業が同行していた問題は、日本共産党の井上哲士参院議員が３月１２日の参院予算委員会で取り上げました。ロシア、中東、アフリカなど１５回の外遊にのべ３２社が同行、訪問国との間で「防衛交流」の拡充、促進、強化などで合意しています。 外遊には、三菱重工、三菱商事の各４回など、複数回参加している企業が多く、同行した企業の実数は１３社となります。 １２年の政治資金収支報告書によると、国民政治協会に献金していたのは、日立製作所、東芝の各１４００万円など、計１１社で計９９７０万円にのぼります。（表参照） 安倍政権は１日、憲法９条に基づき、武器輸出を全面的に禁じてきた「武器輸出三原則
米韓 「発射台の移動段階から把握」 NHKニュース
北朝鮮が２６日未明、日本海に向けて「ノドン」とみられる弾道ミサイル２発を発射したことについて、米韓の軍事当局者は今回、使われたとみられる移動式の発射台を移動の段階から把握したうえで、イージス艦や地上のレーダーで発射を捉えていたことを明らかにしました。 韓国国防省によりますと、北朝鮮は２６日未明、２回にわたりピョンヤンから北におよそ４０キロ離れたスクチョンの辺りから「ノドン」と見られる弾道ミサイルを発射し、およそ６５０キロ飛行して日本海に落下しました。 今回のミサイルは移動式の発射台から発射されたとみられていますが、米韓の軍事当局者はＮＨＫの取材に対し、発射台が移動している段階から把握し監視を続けていたことを明らかにしました。 また、別の当局者はこの情報を基に韓国軍が監視を強め、日本海に展開していたイージス艦と地上の早期警戒レーダーがミサイル発射を捉えていたことを明らかにしました。 北朝鮮は
47NEWS（よんななニュース）
高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16～18歳
地元紙で識るオキナワ
沖縄県外では読めない地元紙記事を、それも紙面の形で知ってほしいと2008年12月より発信してきましたが、新規に立ち上げた後継ブログが現在工事中になっています。休眠から覚めるまでtwitter（https://twitter.com/michinakijin)をご覧ください。 なおアーカイブス（ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ）としてこのブログは残しますのでご活用ください。 沖縄メディアが発信する沖縄情報を全国に拡散しようと2008年12月にスタートさせた拙ブログ「地元紙で識るオキナワ」 皆様にご支援いただいて5年半で５５万アクセス、読者登録も８０名を超えました この場を借りて厚くお礼申し上げます その間、前から弾が飛んで来たり、時には後ろから弾が飛んで来たりといろいろなことがありました その度ごとに、さりげなく励ましの書き込みをしていただいたり、また私に代わって防戦の論陣を張っていただいたこともありました
日本版ＮＳＣ、「中朝」など６班５０人で構成 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府が来月の設置を目指している国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の事務局「国家安全保障局」の概要が２３日、明らかになった。 「同盟・友好国」や「中国・北朝鮮」など６班を設置し、総勢約５０人で構成する。軍事の専門家である制服組の自衛官も十数人入り、防衛省との連携を強化するのが特徴だ。 設置法案が２５日に国会で審議入りする日本版ＮＳＣでは、首相と関係閣僚が出席する国家安全保障会議の下に国家安全保障局が置かれる。国家安全保障局は来年１月にも設置され、平時から関係省庁からの情報を集約し、分析や対応策を一元的にまとめる役割を担う。 情報収集については外務、防衛両省や警察庁など既存の省庁に任せ、国家安全保障局は情報を分析する役割分担となる。トップの局長は関係省庁の次官や局長ら幹部を集めて開く「幹事会」で基本方針案をまとめ、首相と関係閣僚が参加する「４大臣会合」などに示す。
朝日新聞デジタル：知る権利に一定の制限必要 自民・石破幹事長が見解 - 政治
自民党の石破茂幹事長は１３日、特定秘密保護法案に明記される予定の「知る権利」について、「国家の安全保障に重大な支障を与える情報まですべて国民が知る権利にあたるか、というとそうでもない」と述べ、一定の制限があり得るとの考えを示した。ＢＳ―ＴＢＳの番組で語った。 石破氏は健全な民主主義のために「知る権利」は必要との考えを示したうえで、「知らしめたことで、国家の存立、国民の生命、財産、公の秩序が揺らいでしまうものに対しては、国家は国民に対して秘密は守る義務を負っている」と述べた。 関連記事知る権利の担保不十分 秘密保護法案、努力規定の見方も10/13「秘密の妥当性、司法が確認を」 保護法案巡り枝野氏10/13秘密保護法案、「知る権利」明記へ 公明に配慮10/12秘密指定めぐり第三者機関の設置検討 消費者相10/8米、日本の情報保全に懸念 秘密保護法案の厳罰化根拠に10/7レコメンドシステムによ
安倍首相は真っ青…米ケリー国務長官ら「千鳥ケ淵」で黙祷の衝撃 － ゲンダイネット
日米外務・防衛担当閣僚会議、通称２プラス２が３日、開かれ、共同文書が採択された。そこには安倍政権の「集団的自衛権の行使をめぐる取り組みを歓迎する」との文言が盛り込まれたことで、安倍政権は大喜びだが、その前に“事件”があった。 来日したケリー国務長官とヘーゲル国防長官は千鳥ケ淵の戦没者墓苑を訪れ、献花し、黙祷したのである。安倍は真っ青になったのではないか。 「安倍首相は靖国神社は米国のアーリントン墓地のようなものであるという認識ですが、米国側の認識が違う。米のアーリントン墓地に匹敵するのは千鳥ケ淵の戦没者墓苑である、ということをケリー氏らは身をもって示したわけです。コレは強烈な安倍首相へのあてつけです。もちろん、米国は計算ずくで、こういう言動をしたのです」（早大客員教授・春名幹男氏） ワシントン郊外にあるアーリントン墓地は戦死した軍人のほか、テロの犠牲者、無名戦士の墓もある。千鳥ケ淵墓
ゲンダイネット： 憲法解釈で首相に“１０倍返し” 最高裁判事が見せた男の意地
思わぬ伏兵に安倍政権がじだんだを踏んでいる。憲法解釈を変更して「集団的自衛権」を行使しようと画策している安倍首相に対して、内閣法制局長官を退き、最高裁判事に就いた山本庸幸氏（６３）が、「待った」をかけたからだ。２０日の就任会見は明快だった。 〈集団的自衛権の行使は、従来の憲法解釈では容認は難しい〉 政権内からは「もう憲法解釈の変更は不可能だ」という声が上がっている。実際、最高裁の判事に「ノー」と否定されたら強行するのは難しい。よほど頭にきたのか、菅義偉官房長官は「発言に違和感を覚える」と、２１日批判している。 「首相周辺は、これは意趣返しだとカンカンになっています。というのも、安倍首相は解釈変更に消極的だった山本庸幸さんを法制局長官から外したばかりだからです。簡単に言ってしまえば更迭した。ただ、世間からは更迭ではなく、出世に見えるように、最高裁判事というポストに就けた。それでも、法制
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東京新聞:憲法解釈変更先送りで検討 与党に配慮、夏以降か:政治(TOKYO Web)
水陸部隊の訓練視察＝離島防衛、災害対策を強化―小野寺防衛相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
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東京新聞:普天間返還、前倒し検討 防衛相、代替施設の工期短縮:政治(TOKYO Web)
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日本、中国との領有権問題で緊張高める行動は起こさず＝安倍首相
東京新聞:集団的自衛権行使「方向性まだ」 遠方への自衛隊派遣で菅氏:政治(TOKYO Web)
朝日新聞デジタル：「強盗、殺人。軍命でも実行犯」罪に向き合い、誓う不戦 - 社会