東京都知事選は元厚生労働相・舛添要一が前日弁連会長・宇都宮健児、元首相・細川護熙、元航空幕僚長・田母神俊雄らに大差をつけ、圧勝した。結果だけ見れば凡戦だったが、元首相・小泉純一郎が細川に加勢したことで一気に注目が集まり、舛添勝利を信じていた自民党も一瞬、ヒヤリとした。 しかし、この戦いを制したのは調査データを重視して候補者選びを進め、細川・小泉の動きをいち早く察知した官房長官・菅義偉と、菅と連携し選挙戦を指揮した自民党幹事長・石破茂だった。 独自調査と情報網で精度高まる自民党の世論分析 前東京都知事・猪瀬直樹が5000万円資金提供問題の責任を取って辞任したのが昨年12月19日。この日以降、自民党は週末ごとに党独自の世論調査を実施した。調査対象を普段より多い3000サンプルとし、調査した候補者は最初、14人だった。 昨年暮れの調査で前衆院議員の元宮崎県知事・東国原英夫が支持を失っていること、
日刊ゲンダイ本紙が7日報じた都知事選・舛添要一候補の選挙違反疑惑が市民団体の告発に発展した。 「市民連帯の会」(代表・三井環元大阪高検公安部長)は、個人演説会で来場者に「五輪バッジ」を配っていたとして、舛添本人と演説会の受付スタッフを、公職選挙法違反(寄付の禁止)の容疑で、8日警視庁に告発状を送付したという。 告発状によると、今月5日、東京都町田市のホテルで開催された個人演説会で、舛添本人と受付スタッフ数人は約500人の来場者に対し、選挙用の法定ビラと一緒に東京五輪の特製バッジ(時価3000円相当)を配布して、同額を寄付したとしている。 公選法199条2の寄付行為の罰則は、1年以下の禁錮または30万円以下の罰金。舛添がたとえ都知事になったとしても、猪瀬同様、公選法違反容疑で追及される可能性が出てきた。
都知事選初日、全候補者のうち最も街頭演説の数をこなしたのは、自公両党が支援する舛添要一(65)だ。 「厚労相だった経験を生かし、世界一の福祉都市にする。皆さんで東京を世界一の都市にしませんか」と、JR新宿駅西口で第一声を張り上げると、吉祥寺、銀座、築地など都内7カ所を走り回った。 舛添選対も「17日間の選挙戦を常にこのペースで、できる限り多くの地域を回らせたい」と、気合十分。さすがは3度の結婚、2人の愛人、婚外子2人を含めて5人の子供をもうけたタフガイだ。超ハイペース演説も「絶倫政治学者」と称されるご仁の体力をもってすれば、へっちゃらだろうが、舛添を乗せる選挙カーには、ある「特徴」がある。 選挙カーに同乗する運動員は青いジャンパーでそろえた若い男性ばかり。候補者の名前を連呼する「ウグイス嬢」が1人も乗っていないのだ。 かつて大阪の横山ノック元府知事は、ウグイス嬢のお股を触って有罪判
都庁前の第一声で細川元首相と並び、聴衆の前に現れた小泉純一郎元首相(72)。現役時代は、国民をケムに巻く“演説巧者”で鳴らしただけに、久々の応援演説が注目されたが、あの絶叫口調は健在だった。 小泉は「今回の都知事選挙ほど、都知事が誰かによって国政を動かすことができる選挙はない」と断言。自民党の「原発問題は都知事選の争点になじまない」という牽制は、こう切り捨てた。 「都政の問題は原発だけではない。たしかにそうだ。防災の問題や医療福祉の問題、都市機能の問題、たくさんある。しかし、原発を除いて、他のさまざまな問題はね、誰が知事になっても、たいして違いはないですよ。一番大きな違いは、原発じゃないですか」 だから、原発の是非を争点に候補者を選ぶべきだというのである。「原発ゼロなら五輪返上」の世まい言を繰り出した森元首相を批判するかのような発言もあった。 「私が原発ゼロと言ったら、『なんて無責
東京都知事選に立候補を表明した舛添要一元厚生労働相の政党支部が、舛添氏の自宅に事務所を置き、「家賃」名目で、2010年~12年の3年間で、ファミリー企業に約800万円を支出していたことが本紙の調べでわかりました。原資は政党助成金で、国民の税金が舛添氏側に還流していたことになります。 このファミリー企業は、株式会社「舛添政治経済研究所」。舛添氏が全株を所有し、妻が代表取締役を務めています。所在地は、東京都世田谷区代田の閑静な住宅街にある舛添氏の自宅です。 政治資金収支報告書と政党交付金使途等報告書によると、舛添氏が自民党を離党し、「新党改革」を結成した10年4月から、12年12月まで、舛添氏が支部長の「新党改革比例区第四支部」は、舛添政治経済研究所に総額801万2500円の「家賃」を支出しています。この原資は、すべて新党改革から交付を受けた政党助成金=税金です。 舛添氏の資金管理団体「グロー
東京都の猪瀬直樹前知事の辞職に伴う都知事選(23日告示、2月9日投開票)で、元航空幕僚長で軍事評論家の田母神俊雄氏(65)が無所属で出馬する意向を固めたことが3日、関係者への取材で分かった。支持者らと協議した上で、7日にも都内で正式に立候補を表明する方針だ。
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