奈良市で演説中の安倍晋三元首相(当時67歳)を銃撃したとして、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者(42)の鑑定留置を巡り、奈良地裁は20日、2023年1月10日までだった期間を同23日までに延長した奈良簡裁の決定を取り消した。山上容疑者の弁護士が明らかにした。 山上容疑者の精神鑑定をするための鑑定留…
奈良市で演説中の安倍晋三元首相(当時67歳)を銃撃したとして、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者(42)の鑑定留置を巡り、奈良地裁は20日、2023年1月10日までだった期間を同23日までに延長した奈良簡裁の決定を取り消した。山上容疑者の弁護士が明らかにした。 山上容疑者の精神鑑定をするための鑑定留…
大分市で昨年2月に時速約194キロで乗用車を運転し死亡事故を起こしたとして、自動車運転処罰法違反(過失致死)罪で起訴されていた男(21)について、大分地検は20日、より量刑の重い同法の危険運転致死罪への訴因変更が同日付で大分地裁に認められたと発表した。裁判員裁判で審理される。 地検によると、男は大分市の玉田康陽被告。事故当時19歳で、起訴後の実名報道が可能となる「特定少年」だったが、地検は在宅起訴時に公表していなかった。公表理由を「危険運転致死罪という重大な事案であることなどから公表するに至った」と説明した。 変更後の起訴状によると、被告は昨年2月9日、上限が法定速度60キロの県道交差点に、対向から右折した小柳憲さん=当時(50)=の車の進行を妨害する目的で、制御困難な約194キロで進入。小柳さんの車に衝突し車外に投げ出させ死亡させたとしている。過失致死罪を予備的訴因とした。 大分県警が昨
米政界の実力者、ナンシー・ペロシ下院議長(民主党)と夫ポール氏(82)の自宅に男が押し入り、ポール氏に重傷を負わせた事件の公判で14日、被告米が俳優トム・ハンクス氏やジョー・バイデン米大統領の息子なども標的にしていたと、捜査当局に供述していたことが、警官の証言で明らかになった。ギャヴィン・ニューサム・カリフォルニア州知事(民主党)も、被告の「ヒット・リスト」に含まれていたという。 サンフランシスコで10月28日に起きた事件について、殺人未遂や連邦政府職員の家族への暴行など、複数の罪状で起訴されたデイヴィッド・デパピ被告(42)は、これまでにすべての罪状について無罪を主張している。しかし、サンフランシスコ州の裁判所のスティーヴン・マーフィー裁判長は4時間にわたる14日の審理の末、審理継続に必要なだけの証拠は得られていると認定した。 事件直後に1時間にわたりデパピ被告を取り調べたカーラ・ハーリ
番組では事件の経緯もボードで説明。5月の初公判時もノーマスクで出廷し、裁判長の指示にも従わなかったことや、事件の後、主張に共感して結婚した被告の妻が出廷し「たかがマスクぐらいで どうして?」と困惑しながら発言したことなども紹介。同日、閉廷後に「中世の魔女狩り裁判のような判決だ」と叫んだことも報じた。 ネット上では被告の婚姻歴に衝撃を受けた人も多かった様子。「共感した人と結婚してたんだ」「この事件後に結婚してることに驚き」「結婚してるんだって。ビックリだよ」「え、事件後に結婚?」「これきっかけで結婚?」とざわついていた。ほかにも「妻『たかがマスクぐらいでどうして?』いや、それあんたの旦那だよ」といったツッコミも見られた。
EVメーカーのテスラは一部で「完全自動運転機能」のベータ版の提供を行っています。機能の利用は「1万5000ドル(約200万円)で買い切り」か「月額最大199ドル(約2万7000円)のサブスクリプション加入」で、当該機能非対応のテスラ車所有者が機能を利用したい場合、有償でのハードウェア更新が求められます。これに対して異を唱える裁判が起こされ、テスラに対してハードウェア更新を無料で行い完全自動運転機能が利用できるようにすることを命じる判決が下りました。 Tesla ordered to upgrade self-driving computer for free due to 'false advertising' | Electrek https://electrek.co/2022/12/12/tesla-ordered-upgrade-self-driving-computer-for-
「子どもを(妻に)誘拐された」などとする夫側の主張のみに基づいた事実と異なる記事によって甚大な精神的苦痛を受けたとして、別居中の妻が12月14日、名誉毀損とプライバシー侵害があったとして、プレジデント社、飛鳥新社らに記事の削除と990万円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴した。 この日の記者会見で、妻は「夫に離婚と言われてから、私の人生は大きく変わりました。家を出た後、メディアや知らない方々からも誹謗中傷され続ける生活になるとは思ってもいませんでした」と時折、声を詰まらせて語った。 原告代理人の神原元弁護士は「かなり偏ったかたちで(夫側にたった)一方的な報道がされており、名誉毀損、プライバシー侵害、基本的人権の侵害だ」と述べた。 夫婦の離婚裁判は現在も続いており、東京高裁に係属している。原審・東京家裁は今年7月、親権者を妻とし、離婚を認める判断をした。 ●「原告は心理的負担、不快、不安の
2022年8月、石川県加賀市で、母親の顔を拳で殴るなどした上、その傍らに包丁を置いて母親に自殺させたとして、自殺教唆の疑いで男が逮捕された。裁判で明らかとなった事件の動機、それは「おふくろの味」だった。いったい、何が男を犯行に及ばせたのだろうか? なぜ男は母親を自殺に追い込んでしまったのか? 母親を自殺に追い込んだとして起訴された男 この記事の画像(19枚) 被告の男: 母親が作ったカレーを食べることを楽しみにしていたが、裏の何の関係もない隣人のおじいさんにおすそ分けしていたことに激高してしまった。 金沢地裁 法廷でこのように話した、54歳の被告。いったい、あの日、あの時、何があったのだろうか?法廷で事件の詳細が明らかになった。 法廷で事件の詳細が明らかに… 事件は今年8月、石川県加賀市で発生した。 被告の男は、石川県加賀市塩屋町の住宅で当時78歳の母親の顔を殴るなどの暴行を加え、「はよ死
新型コロナウイルスの世界的流行によって、今や生活の一部になったマスク。その着用を巡るトラブルで、2020年9月に釧路空港から関西空港に向かうピーチ・アビエーション機が新潟空港に臨時着陸した事件を覚えているだろうか。機内で客室乗務員の業務を妨害したとして飛行機を降ろされ、威力業務妨害などの罪に問われた奥野淳也被告(36)を当時取材した私は、大阪地裁で開かれている公判の傍聴を続けてきた。「ウィズコロナ」に向けた社会のあり方が議論される中で開かれた、異例の法廷をリポートする。(共同通信=助川尭史) ▽証言台に設置された3面の巨大アクリル板 私はピーチ機が臨時着陸した5日後、被告にリモートでインタビューを行い、機内での一部始終を明らかにする記事をネットに公開した。 「マスクしないと飛行機は乗れないの? 降ろされた男性、ピーチ機上で経験した一部始終を語る」 https://nordot.app/67
2ちゃんねる商標侵害裁判のひろゆき氏の主張から見えた「論破王」の正体 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【11】 清義明 ルポライター 前回の第10回「ネット空間の海賊のユートピアをつくったひろゆき氏の厚顔無恥な「才覚」」で、4chanについて取材を進めていた私が、西村博之(ひろゆき)氏とジム・ワトキンス氏との2ちゃんねるを巡る裁判の第2ラウンドのことを知ったというところまで書いた。今回は、そこから話を始めよう。 「2ちゃんねる乗っ取り裁判」と呼ばれる、2ちゃんねるの所有権を明らかにする裁判に、西村博之(ひろゆき)氏が敗訴したことについては、この連載ですでに語ってきた(参照:第1回「西村博之とジム・ワトキンスの2ちゃんねる骨肉の争い/上」、第2回「西村博之とジム・ワトキンスの2ちゃんねる骨肉の争い/下」)。だが、もうひとつの裁判が進行していることについては、これまで書いていなかった。
Published 2022/12/12 18:03 (JST) Updated 2022/12/12 19:00 (JST) 賃貸住宅の家賃を借り主が2カ月滞納するなどして連絡も取れない場合、物件を明け渡したとみなす家賃保証会社の契約条項の是非が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は12日、消費者契約法に基づいて条項を違法とする初判断を示し、条項の使用差し止めを命じた。滞納者を事実上追い出す悪質な条項を制限した形となった。 賃貸住宅では入居に当たり、滞納時に家賃を家主側へ立て替え払いする家賃保証会社との契約を求めるケースが近年急増。 堺徹裁判長は借り主の権利が一方的に制限されているとして、消費者契約法上の「消費者の利益を一方的に害する条項」に該当すると判断した。
欧州中央銀行(ECB)の政策担当者はアイルランドで5月に開催する会合で、金融政策の方向性や今後の戦略見直しについて議論する。ECBは約2年間にわたる高インフレとの戦いが終わりに近づいており、6月6日の理事会で記録的な高水準の政策金利の引き下げを決めるかどうかで内部の議論が集中している。 マーケットcategoryECB、5月21─22日に金融政策の方向性や戦略見直しを議論欧州中央銀行(ECB)の政策担当者はアイルランドで5月に開催する会合で、金融政策の方向性や今後の戦略見直しについて議論する。ECBは約2年間にわたる高インフレとの戦いが終わりに近づいており、6月6日の理事会で記録的な高水準の政策金利の引き下げを決めるかどうかで内部の議論が集中している。 前
衝撃の事実である。 立花孝志党首率いる「NHK党」が、NHKに対し、もう二度と集金人を追いかけ回したりしないので、どうか100万円で和解してくださいと土下座交渉をしていたことが明らかになった。 昨年6月、NHK党の立花孝志党首、元副党首の大橋昌信市議らがNHKの訪問スタッフをおびき寄せ、撮影をしながら追いかけ回したことが業務妨害にあたるとしてNHKから訴えられた裁判は、東京地裁が立花孝志党首らに330万円の賠償金を支払うように命じる判決を出した。立花孝志党首らはすぐさま控訴をする旨を発表。それから1年以上の間、何の進捗も発表されなかった。 そこで裁判傍聴系YouTuberの山口三尊さんが裁判資料を閲覧したところ、立花孝志党首らがNHKに対して和解を打診していたことが発覚。100万円の和解金を支払うとともに「二度とNHKの集金人を追いかけ回すようなことはしない」と約束すると交渉していたのだ。
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